2019文字：争いは法理ではなく、ATM設置運用管理のあるべき組織論を狙います。例えば、運用マニアルがない、あるなら、その通り遣ってない。

Sさん、

　最新の私の関心は、真相究明です。https://blog.goo.ne.jp/mulberrytask　事件プログとして全てを載せた。一部、非公開も含む。再チェックが少しハードだ。誤字は無視。

民事の一審は敗訴は予想通り、二審の公判は責任追求で、最近のアメリカンフットボールの構造に近いと感じます。
日本IBMのみずほ銀行担当のSEには、経緯と解説を、町田警察が聞くことは、キーナンの判断と伝えました。
私は、メールでキーナンに事実を伝えて欲しい。国際標準では、刑事告発受理に、日本IBMが如何するか、知りません。

私の目を信じる者として、刑事告発受理をせず、民事二審で敗訴なら、
日本IBM・三菱UFJ銀行・みずほ銀行を相手に、地裁から最高裁まで争う所存です。
特に、弁護士は付けません、大した費用は掛からない。民事訴訟の金額が140万なので、三菱1/3・みずほ2/3は振込手数料比、残りは金融業界をガイドした日本IBMの責任と単純に考えて、何をするべきか、書きまくります。

必要なら今日ファクスした、証拠説明書を添付しますが、エッセンスは、下記の経緯と解説です。争いは法理ではなく、ATM設置運用管理のあるべき組織論を狙います。例えば、運用マニアルがない、あるなら、その通り遣ってない。

勿論、二審で証拠説明書を求められたコトは歓迎しますが、事実の責任論として、刑事告発が前提となると、少し苦しい。高裁が三審なので、それまでに、刑事告発受理しないコトも予想される。半年の時効もあるか。
なら、判決と同時に地裁から始める手順も考えて居ます。

　町田市長・首相官邸・検察庁・金融庁・全国銀行協会・警察庁長官・町田警察所長・6紙+ NHKまで頑張った。ここで刑事告訴が正しい。
町田警察署てに、みずほ銀行を刑事告発をお願い致した。 平成30年5月23日

　全国銀行協会の0570-017109の塚原さんと会話できた、銀行・支店・預金種別を画面を変えて入力させるのがATMのスペックです、と、お互いが確認した、と5/22に再確認した。

　2017/11/15のみずほ銀行の行員が犯行を実施した経緯。
1)特定無人ATM店へ誘う。(行員は特定無人ATM店のネットワークのアドレスを知っていた)
2)二台の右のATMにカードを差し込むと遠隔操作でATMに再起動コマンドを掛けて、ATMにコマンドラインを表示させた。
3)続けて記号・暗号・振込ボタンを表示したワンストップ入力画面を表示した。

　解説
1）ネットアドレスでカードが挿入されるのを待てる遠隔操作。(シスプロなら、誰でも説明できる。)
2）来た来たとなり、アドレスのATMに対して、再起動コマ ンドを掛けるとATMでは、通常ATM画面が消えて、コマンドラインが現れた。
3） 通常のアプリを立ち上げるコマンドに似て、銀行・支店・預金種別をスキップさせて、ワンストップ画面のアプリに繋げた。
注. 2)3)は私のケース、同時に遠隔操作をすると、コマンドラインは省略される。

　各銀行がそれを実行しなければ意味はない。全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）に伝えたい。さて、何時、伝わるだろう。
ATM還付詐欺を根絶するには、
ワンストップ入力画面で被害者が入力させられたか、銀行員が被害者に対して聞くことが義務であると、銀行所管の金融庁が指示すれば良い。
現状は銀行が義務と考えて居ない、従って金融庁が強く指示するべきである。

　還付金等詐欺による預金等の振込認知件数・被害総額
期間 件数 金額
平成25年 1,817件 16億8,799万円
平成26年 1,928件 19億9,165万円
平成27年 2,376件 25億4,599万円
平成28年 3,682件 42億6,023万円
平成29年 3,137件 35億8,542万円
警察庁『特殊詐欺の認知・検挙状況等について（平成30年1月～2月）』のうち「還付金等詐欺」より