下水道料金が値上がりします

令和5年4月より

羽曳野市の下水道料金が25%上がりす。

平均的な家庭で

ざっくり月額700円〜800円くらい上がるそうです。

この物価高のときにキツイ話ですね。

このことに

共産党、自民党、田中もとかず氏は

反対。

維新の会、市民クラブ、公明党は

賛成。

この下水道料金が値上がりする理由をご説明します。

これまで

羽曳野市では下水道料金を改定することをほぼしてきませんでした。

過去、近々でいうと平成29年に一度改定されてます。

市民にとっては

下水道料金が低いほうが嬉しいですよね。

今まで歴代の市長は

市民に負担をかけまい。値上げするとかあまり言いたくない。そっとしておこう。というお考えだったんだと思います。

今、近隣の市町村と比較すると

羽曳野市の下水道料金は、下から二番目の安さです！

しかし

今回の値上げで、ほぼ平均値となります。

まあ

決して高い訳では無いということです。

では

今までなぜ低価格でもやってこれたのでしょうか。

カラクリは

下水道料金を市民から徴収。

足りない分は、毎年一般会計から捻出しておりました。

その額、年に約5億円になります。

本来、この一般会計からは、医療や福祉、教育に使われるものです。

逆に、下水道料金は、本来は一般会計から使わず、受益者負担でまかないます。

今でこそ下水道が通っている家庭は多くなりました(86%)が、受益者負担にしないと不公平が生じるからです。

つまり、現在でいうと14%の下水道を使っていない市民も負担していることになります。

下水道料金は

下水道を使っている市民が負担をしていただくことは当然だという考えです。

税金をガラガラポンで

帳尻を合わすのではなく、しっかり次世代の子どもたちにきれいな羽曳野市を受け渡すべきことであると私も考えます。

もちろん、下水道料金が値上がりして嬉しいことはないですが笑

これから

臭いものにフタをするのではなく

しっかり

向き合って今の時代に合うように改定すべきところはしていかなくては…

もう今更ですが

過去10年分✕5億円となると

50億円のお金があったわけで…

反対派の議員さんは、

市民のために！という一見、弱い市民の味方！のようですが、いつまでも見てみないふりで、次の世代に引き渡すのは、少し無責任ではないか？

もう過去は見ていてもしょうがないので

これからの羽曳野市に期待ですね。

これはからは

料金の見直しは

四年に一度行うことになったようです。

羽曳野市市議会の様子

羽曳野市では、市議会にて毎年、やりたいこと、廃止したいことを議論し、予算委員会にて多数決をとるのですが、ここ最近の様子では、すべての法案に対して、共産党と自民党と田中もとかず氏は反対されています。

いいことはいい、悪いことは悪いで判断しているように思えません。

とにかく維新の会と市民クラブの反対という姿勢をとられてます。

一体何がしたいのでしょうか…

衆議院、参議院ではまだまだ自民党は力を持っていますが、大阪も10年までさてまでは、自民が強かった。

しかし、いい加減なことばかりしていた結果、大阪では自民党は完全に蚊帳の外です。

自民党のできる議員は、自民党のバッチを外し、市民クラブとして頑張ってます。

力のない仕事のできない議員は、未だに自民党の看板にぶら下がってる感じがします。

個人的な感想ですが苦笑

結局、どこの党も大切だと思いますが

個人の力を市民は見ていますね。

もう少しちゃんと市民の声に耳を傾け、仕事をしてもらいたいと思います。

意見を出し合って、市が良くなるように切磋琢磨してほしいと思いますね。

速報 羽曳野市で一部地域にて停電中です

統一地方選挙 後半戦

羽曳野市民にとっては

この後半戦の選挙は関係ありません。

近くでいうと

八尾市市長、八尾市議会議員、藤井寺市長、藤井寺市議会議員の選挙はこの後半戦になります。

維新の会としては

藤井寺市長は立候補しておりません。

なので

八尾市長の応援となりすかね。

17日(月)13:20〜

アリオ八尾 西側にて、

日本維新の会

代表 馬場のぶゆき

八尾市長候補

大松けいすけ

街頭演説会 が決定致しました！

皆様のご参加をお待ちしています！

幼稚園と保育園

住民の求める幼稚園、保育園になぜならないのか…

実は

幼稚園は文科省、保育園は厚労省の管轄であり、そこに内閣府が関わり、3つの会社で運用されています。

もう国会で30年も前から問題定義されて議論されていますが、各省庁が権限を譲らず、何も変わらない状態です。

これは

羽曳野市の問題でも大阪府の問題でもなく、国の問題です。

大阪14区の衆議院議員の青柳氏も

2022年度、国会でこのことを幾度となくお話していただいたようですが、力及ばす、一言一句変わることはありませんでした。

この幼稚園と保育園の問題は、少子化の原因の１つでもあり、国の方でも真っ先に取り組むべき問題です。

しかし、統一地方選挙を前に

ここ最近、急に岸田総理が少子化対策に力を入れるとそこら中でメディアで報じられてます。

どうやらこれら問題を解決すべく

この4月から

こども家庭庁なるものがスタートし始めました。というのです。

いつもの自民党のやり方ですね。

こども家庭庁は作られましたが

実態は

今までの権限も運用もは何も変わらず

これまで通り、文科省、厚労省、内閣府が執り行われます。

つまりこども家庭庁は窓口です。

窓口を１つにしただけで内容は何も変わりません。

このようなあまり意味のなさないものを作り

国民にアピール。

少子化対策に予算をつけると意気込んでいるが、全て借金で行うもの。

コロナの影響もあり

ここ２年で増えた借金は、１年の国家予算とほぼ同じ、１１２兆円になります。

幼稚園と保育園のことを一例に上げましたが、こうやって抜本的解決をすることなく、選挙のために形だけ作って見繕ってきたせいで日本の経済規模はここ３０年で1.1倍にしか成長してません。

アメリカは３倍

ヨーロッパ諸国は２倍

韓国は４倍

中国は２７倍です。

民間であれば

クビですね。

政権与党には

こういった各省庁の権限をぶっ潰し、縦割り行政を改善してもらわねばなりません。

派閥や利権

これが今の日本の成長の足かせになっていることは間違いなさそうです。