取引基本契約書⑤。（納入、検収、受領、所有権、危険負担）

こんにちは。

今回は納入、検収、受領、所有権および危険負担の移転を取り上げます。
これらは切り離せない重要な条文です。
『所有権』および『危険負担』の意味は概ね以下の通りになります。

『所有権』…物の使用・収益・処分を自由にすることのできる物権（特定の物を直接的に支配する権利）で財産権（財産に関する権利の総称。経済的自由権の一つ。物権、知的財産権など）。
『危険負担』…双務契約（契約によって当事者の双方がお互いに対して債権をもち、債務を負う契約）において一方の債務が履行できなくなった場合に、それと対価的関係にある債務も消滅するか否かという法律上の問題。

今回のポイントとして、『目的物の輸送⇒納入⇒検収・受領』の流れにおいて、危険負担と所有権がどのタイミングで受注者（売主や受託者等）から発注者（買主や委託者等）に移転することになるのか？ということが挙げられます。
この一連の流れの中で、目的物に毀損や滅失が発生した場合、危険負担や所有権が移転するタイミングによって損害を被る当事者および責任を負わなければならない当事者が変化してきます。

また、納入、検収・受領もその定義の区別をしっかりと行わなければなりません。
国語辞典においては、
『納入』…品物や金を納めること。
『検収』…送り届けられた品を、数量・種類などを点検して受け取ること。
『受領』…受け納めること。受取ること。領収。
と似たり寄ったりで区別の仕方がよくわかりません。

契約書面では、『納入』、『検収』、『受領』の三語において、『検収』と『受領』は概ね同じ意味を持たせ、『納入』はその前段階であることが多いと感じます。
厳密に言うと、『納入（引渡し）』により目的物を発注者の事業所に搬入するための適正手続きに関する条文を設け、『検収』という検査プロセスと『受領』というその結果を一つの条文としてまとめて設けているというのが正確だと思われます。
もちろん、丁寧に上記の三語に分かれて条文が明記されているというわけではなく、【検収】や【受領】という一語で全てを括っている場合もあります。
ちなみに所有権は、『検収・受領』の終了に伴って移転されることが一般的です。

以下、【納入】、【検収および受領】、【所有権および危険負担の移転】の文例を掲載します。


【納入】

パターン①
『乙（受注者）は、目的物の納入に際しては甲（発注者）の指示する場所、手続き、包装手段によって納入を行う。
（２）乙は、甲所定の手続きに従って納入し、甲の事業所その他甲の指定する納入場所における規則および甲または甲の指定する者の指示に従うものとする。
（３）乙は、納期に目的物を納入出来ない恐れがある場合は、速やかにその理由、対策および納入予定等を甲に申し出ると共に甲の必要とする処置に努力するものとし、その実施のため、甲乙協議のうえ、対策を決定する。』

⇒オーソドックスな条文ですが、納入遅延時の損害賠償が設けられていません。
製造業などにおいては、その製造品の原材料となる目的物の納入が遅延すると生産計画に狂いが生じ、売上に多大なダメージを被ることも考えられます。
そこで、『前各項により、甲（発注者）が損害を被った場合、甲は、乙（受注者）の責に帰すべき事由による損害に関し、損害賠償を請求できるものとする。』という項を追加することがベストと考えられます。
『乙の責に帰すべき事由』という一文が存在する理由として、甲（発注者）の責任によるものや、第三者の責任、地震などの回避不可能な天変地異などによる納入遅延まで乙が賠償すべき損害の対象とならないようにするためです。
特に受注者（ここでは『乙』）は、この不当な損害賠償の請求について注意が必要です。

パターン②
『甲（発注者）は、甲の商品を乙（受注者）の指定する場所において、乙に引渡すものとする。
（２）乙は納品後5営業日以内に、乙の検査基準に基づく検査を行い、合格品のみを受領し、その結果を甲に通知するものとする。ただし、乙がこの期間内に結果を通知しない場合、当該商品は合格したものとする。
（３）当該商品が、前項検査に合格しなかった場合、甲は速やかに自己の費用で当該商品を引き取り、代品を納品するものとする。
（４）甲の責に帰すべき事由により、個別契約で定めた納期までに商品を納入できないと認められるときは速やかにその理由等を書面により乙に対し通知し、乙の指示を受けるものとする。』

⇒納入、検収、受領の要素を全て含んだ条文です。
ただ、『納入』と『検収および受領』というように分割しておいた方が、後々、危険負担や所有権移転のタイミングを計算して明記しやすくなります。
納品した目的物が契約に規定されるクオリティを満たしているかどうかを検査する際の基準となる『検査基準』は、供給者の取り扱う目的物を対象として、別途『検査基準書』として作成しておくことが一般的です。
検査基準書の作成は、目視検査、官能検査等の専門的な知識も必要となりますので、品質保証関連部門や技術関連部門に委託または連携が考えられます。


【検収および受領】

パターン①
『甲（発注者）は、商品等の納入後速やかに数量、外観と内容について受入検査を実施し、合格したもののみを受領するものとし、甲は受入検査の結果、商品等に瑕疵を発見したときは、ただちに乙（受注者）に通知するものとする。
（２）前項の通知を受けた乙は代品を納入するか、もしくは納入価格で買戻し処理を行うものとする。
（３）乙は、甲による受入検査の結果、納入品に数量過不足が発生したときは、超過分は引き取り、不足分は追加納入を行うものとする。
（４）受入検査の結果について疑義または異議申立てがあるときは、受入検査終了後3営業日までに甲にその旨を申し出て、甲乙協議の上、解決するものとする。』

⇒『検収・受領により目的物の所有権が受注者から発注者に移転する』ということは、『検収・受領したと同時に発注者側に金銭債務（買掛金）が発生した』ということになります。
下請法においては、目的物の受領後60日以内に代金の支払を行わなければならない旨の規定が存在しますので、それを超える支払期日を契約書内で設定してしまうと、下請法違反となります。
もちろん、その際には受注者側が下請法に規定される『下請事業者（受注者）』に該当するかどうかが前提となります。
下請事業者の定義は、『下請代金支払遅延等防止法（略して『下請法』）』の第2条8項の各号と、第2条7項各号の『親事業者（発注者）』とを併せてご覧下さい。
また、この60日の期間を過ぎ、代金の支払いを遅延した場合、60日を超えた時から実際に支払われる日までの期間に年14.6%の利率で遅延損害金が掛かります。
これは利息の性質を有するものではなく、債務不履行による一種の損害賠償金となります。
ちなみに割賦販売（分割払いによる売買）などは、割賦販売法により遅延損害金の上限が6%と規定されており、一概に14.6%というわけではありません。

パターン②
『甲（発注者）は、乙（受注者）が目的物を納入する際、甲が定める手続きにより受入検査を行い、合格したもののみを受け入れる。
（２）甲は、前項の定めに関わらず、受入検査を除外する旨を別途定めた目的物については直ちに受領するものとする。
（３）甲の受入検査の結果、数量の過不足、または不合格品を発見した場合、直ちに乙にその旨を通知し、乙は、甲の通知を受けた日から7営業日以内に、自己の負担において過剰分の引き取り、不足分の納入、不合格品の引き取りと代品納入を行わなければならない。
（４）甲は。受入検査の結果、不合格品になった目的物について、その不合格の事由が微細なものであり、かつ甲の工夫において使用可能であると認められる場合は、乙と協議のうえ、価格を決定しこれを引き取ることができる。』

⇒検査不合格時の手続きを詳細化しています。
なお、第4項に『特別採用』と言われる一文が追加されています。これは独立した条文として設けることも多いのですが、ここでは一つの条文にまとめています。
『特別採用』とは、正に文字通りの内容で、本来採用しない不合格品を、特別に合格品と見なす可能性を示唆する規定です。


【所有権および危険負担の移転】

パターン①
『目的物の所有権は検収をもって乙から甲（発注者）に移転する。
（２）危険負担は、目的物が甲に引き渡されたときをもって、乙（受注者）から甲に移転する。』

⇒所有権の移転時期は、当事者間で決定することができます。
例えば売買契約などにおいて、前述の通り所有権は検収・受領後に移転するのが一般的です。
引渡し時や発注者による売買代金の完済時などに移転するよう取り決める場合もありますが、多数派ではありません。
代金完済時に所有権を移転する場合は、検収や受領を行った後でも、所有権は受注者側にあります。これを所有権留保といい、発注者側からの代金不払いがある場合、目的物の取戻し請求ができます。
取引される目的物の性質により、交渉のうえ、取り決めるべきでしょう。
これに対して、危険負担は引渡し時（ここでは納入時）に移転することが大半です。
これは、目的物を発注者の事業所に搬入した場合、受注者はその時点から事実上、目的物を管理することはできず、目的物を実質的に占有下においている当事者が危険負担を負う方が合理的であり、公平であると考えられるためです。
危険負担を引渡し時に設定している場合は、所有権留保時でも危険負担は発注者にあります。
また、目的物が当事者の責任によらず消滅した場合（例えば輸送中に発生した地震により焼失した場合など）、危険負担はどうなるのか？という問題が存在します。
目的物が消滅したということは、その分の仕入原価や加工費が消滅しているわけで、このままでは受注者側に負担がかかります。そうであっても、発注者側にも当然責任はないので、代金は支払わなくて良い（代金債務の消滅）とする意見を危険負担債務者主義と言います。
これとは逆に代金は支払わなくてはならないとする意見を危険負担債権者主義と言い、論説の分かれるところです。
ほとんどの取引では、条項を設け、危険負担債務者主義を採用しています。

パターン②
『目的物の所有権は、それが原料又は資材、半製品、完成品のいずれの状態にあるかを問わず、甲（発注者）に帰属する。
（２）目的物の危険負担は、第○条第○項の納入によって乙（受注者）から甲に移転する。
（３）乙は、目的物の原料または資材の支給を受けた後、目的物を甲に対して引渡すまでの間、目的物の原料・資材、半製品、完成品を善良なる管理人の注意義務をもって保管しなければならず、これらを第三者に対して、譲渡若しくは貸与し、又は担保に供してはならない。
（４）乙は、目的物の原料または資材、半製品、完成品を保管している間は、それらが甲所有であることを示す適切な表示を施さねばならない。』

⇒製造委託契約の条文です
製造委託等、発注者が原材料を無償支給する場合、一般的に所有権が受注者に移転することはありません。


以上、今回はここまでです。

では、また次回。


【ブログ内関連記事】

※当ブログのカテゴリー『取引基本契約書』をご参照下さい。


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