＜核燃料税＞福井県が１５％に引き上げへ 国内最高税率に

　国内最多の１４原発が立地する福井県が、原子炉の設置者に課税している核燃料税の実質税率を現行の１２％から１５％に引き上げる方針を決めたことが分かった。関西電力など３事業者と交渉している。２２日開会の６月定例県議会に条例案を提案する方針で、実現すれば、全国の原発立地道県で最高税率となる。

　核燃料税は福井県が７６年に導入した法定外普通税。原子炉に核燃料を挿入した際に核燃料の価格に応じて課税する方式で、当初は核燃料価格の５％だったが、５年ごとの更新で引き上げ、０６年から１２％を課税してきた。県は今回の更新で、現行方式に加え、全国で初めて、原発の熱出力（原子炉が出す熱エネルギーの数値）に応じて課税する方針。

　従来方式だけだと、核燃料（ウラン）の価格変動によって税収が左右されるのと、トラブルによる運転停止などで稼働率が下がると課税機会が減り、０６年１１月から５年間の税収見込みが当初より約９４億円少ない約２７９億円（１０年１２月推計）に落ち込んでいた。このため、年明けから電力会社などと交渉していたという。【安藤大介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000035-mai-bus_all
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引用元：Yahoo!JAPANニュース

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