まだまだ日記を更新する気力が湧きません。。
コメントの返信も放置してすみません（論点ずれのコメントも多いですね。）。
ただ、弁理士試験ストリートの掲示板に書き込みされている「常識人」さんのご意見が誠に秀逸で、所長側の意見を次々と論破しています。
口下手な私の意見より「常識人」さんのご意見を見て頂きたく思います。
（なお、私は当該掲示板に一切書き込みしていません！
私の名前を名乗って書き込んでいる人は偽物です！）
コメントの返信も放置してすみません（論点ずれのコメントも多いですね。）。
ただ、弁理士試験ストリートの掲示板に書き込みされている「常識人」さんのご意見が誠に秀逸で、所長側の意見を次々と論破しています。
口下手な私の意見より「常識人」さんのご意見を見て頂きたく思います。
（なお、私は当該掲示板に一切書き込みしていません！
私の名前を名乗って書き込んでいる人は偽物です！）
論破できてません。
あれで論破できてるように見えるのはあなたと同意見の人だけです。
どの点が論破できていないのでしょうか？
具体的に言えないですか？
しかしながら現状、弁理士が十分な指揮監督をし責任を負うという条件の下、非弁理士（試験合格未登録者を含む）が作業に従事することを容認するのはやむを得ない面がございます。
登録弁理士のみでは十分な人的リソースを確保できないこと（弁理士試験は難関で合格者は少数ですから）、及び、職人的技能に依存する個別具体的作業（明細書草案起草や図面作成、方式的書面作成等）はスキルのない弁理士よりはスキルの高い非弁理士の方に担わせた方がクライアントのためになることがその理由です。
弁理士を外科医、非弁理士パラリーガルを手術道具と捉えてみて下さい。医師自身が手術道具を自ら作製しなければならないとするのは不合理ですよね？その上、手術道具の性能は、医師国家試験とは殆ど相関がないですよね？
少なくとも、図面作成用ＣＡＤのオペレータに弁理士登録を要求するのが非現実的なのはご理解頂けると思います（御存知の通り、図面はクレームや明細書と並ぶ重要書類です）。
この問題は弁理士に限らず、弁護士その他の士業でも同様です。訴状や陳述書その他のドラフトはパラリーガルが書いているでしょう。
また、仮に、明細書作成等の業務から非弁理士を完全に排除できたとしても、管理人さんに仕事が回ってくるわけではありません。
多くのクライアントは、実務経験のない、法律試験に受かっただけの士には絶対に仕事を発注しません（メーカーの開発部門勤務が長く、特許関係に既になじんでおられる方等は、この限りではありません）。
特許事務所も、作文能力、コミュニケーション能力に乏しい「合格しただけの人」を雇用しようとはしないでしょう。
というわけで、管理人さんにはまず特許事務所や企業知財部に潜り込んで実務経験を蓄積されることをお勧めします。明細書のキモはＬＥＣや早稲田では少しも教えてくれませんから。
ちなみに私は受任案件の明細書は全部自分で書いてます（正所員雇う力はまだありません）。丸投げしてないですよ。。
たとえば雑談板の65に対して、
> 無資格者の書いた明細書を弁理士がノーチェックでいいなら、
> 弁理士一人で何百人でも何千人でも無資格者を雇って明細書を書かせればいいことになる。
> そうなると、結局弁理士は一人いればいいことになる。
> 所長弁理士が（金で）最終責任を取りさえすればいいなら。
細かい部分が気になりますが、まあこれはとりあえず置いときます。
> そんな弁理士制度があるか？
> 弁理士制度なんて結局いらないってことになる。
ここ飛躍してます。
（１）弁理士は最低一人いる必要がある
（２）弁理士が最終責任を取る必要がある
という２点を上で認めているのに、
なぜ「弁理士制度がいらない」という結論になるんでしょうか。
> その立法過程の議論がこれだ。
> http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/dai5_berisi_paper/shiryou_2.pdf
この資料は一方的です。
弁理士に明細書作成業務を独占させる場合のメリットだけ論じていて
デメリットの検討がほとんどありません。
デメリットの例として、顕著なのは明細書の質（とくに技術的内容）の低下ですね。
>（１）弁理士は最低一人いる必要がある
>（２）弁理士が最終責任を取る必要がある
>という２点を上で認めているのに、
>なぜ「弁理士制度がいらない」という結論になるんでしょうか。
全く飛躍していない。
弁理士資格者がたった一人いればいい。
しかもその一人が金で最終責任を取ればいいなら、専門知識なんていらない。
結局、弁理士制度自体の意味がない。
ならば、そんな制度なんて存在価値なし。となる
>この資料は一方的です。
>弁理士に明細書作成業務を独占させる場合のメリットだけ論じていて
>デメリットの検討がほとんどありません。
>デメリットの例として、顕著なのは明細書の質（とくに技術的内容）の低下ですね。
無資格者に丸投げしてよいとするほうがよほど一方的であり、飛躍だ。
弁理士の年収は確実に下がっている。
500人以上合格させたら、暴動が起きるだろうな。特許庁め。
特許庁の連中は、中小企業云々いっているが、１０万円で明細書書かせようとしやがって、なめやがって、そんな割の悪い仕事誰にやらせるんだよ？新人未経験弁理士か？
生活していくのに、手間のかかる中小企業から１件１０万円で明細書引き受けるなんて、なめてやがる、年収３００万円生活しろってか？てめえらがしろや、国民の血税で食わせていただいている、Civil Servant,使用人を忘れるな・・・。
あなた今何してる？
無職じゃないのか？
企業の知財部で平日の昼間にブログを更新できるとは思えない。
特許業界のことをどうこう言う前に、
自分のことを頑張りなさい。
あなたのような小規模事務所の受任案件が増えないのですよ。
あなたのような小規模事務所は、低賃金の無資格者が大量に明細書を処理する大規模事務所や中規模事務所に勝てないでしょう。
小規模事務所の所長さんはむしろ、このブログの意見に賛成する方が良いように思います。
それに反対するという人って一体何なんでしょうか。
現実的な問題を考えれば、明細書作成補助者は使わざるを得ないでしょう。
ここでふと疑問がわくのですが
例えば、ある事務所には全員で５００人近くの従業員がいるそうです。
そのうち、有資格者は５０人程度です。
まぁ、残りの全員が全て明細書作成補助だとは思いませんが
少なくとも、かなりの数の明細書作成補助者がいることは間違いないでしょう。
そのような多くの明細書作成補助者の原稿を少ない有資格者が全て手を抜くことなくチェックすることは可能なのでしょうか？
もちろん、分業化されている大手さんなら、すべての有資格者が明細書作成にかかわっているとは限らないでしょう。
比率が一対一なら話は解ります。
しかし、これだけ差があるとどうなのでしょうか？
現場の意見を聞きたいです、是非！