４歳女児の裸像を売買 ～ 鬼母 ネットに流出！

４歳娘にポーズをとらせ、鬼母がわいせつ画像撮影容疑

　一人娘（２）のわいせつ画像をデジタルカメラで撮影、提供したとして今月９日、兵庫県のパート職員の母親（２３）が児童買春・ポルノ禁止法違反（提供目的製造）の疑いで宮城県警少年課などに逮捕された。調べに「軽い気持ちでやってしまった」と話しているという母親。売却目的だったようだが、画像が流通し、ネット上に掲載されれば事実上回収は不可能で、わが子の裸をさらし続けることになる。母親は子供の“商品化”にためらいがなかったのだろうか。

　同課などによると、娘のわいせつ画像を撮影した母親と、母親に撮影を指示したとして宮城県警に児童買春・ポルノ禁止法違反（教唆）容疑で逮捕された大阪府堺市中区の無職、岩崎瑞穂容疑者（２０）が知り合ったのは昨年１１月。わいせつ画像などを売買するインターネットのサイトで自分の下着姿の画像を投稿して金を稼いでいた母親から、岩崎容疑者が転売目的で数回にわたり計約１０万円分の画像を買い取ったことがきっかけだった。

　このときのメールを通じ、岩崎容疑者は母親が娘と２人で暮らしていることや、金に困っていることなどを知り、「（自分の下着姿の写真よりも）娘の画像のほうが高く売れるから」と、母親に娘のわいせつ画像を作成するよう指示したという。

　県警の調べによると、母親は今年１月、岩崎容疑者から送られたデジタルカメラを使い、自宅アパートで娘のわいせつ画像計１１枚を撮影し、児童ポルノを製造した疑いが持たれている。

　撮影にあたり、岩崎容疑者は母親に「通常の画像は１枚１０００円だが、指示通りのポーズの画像なら１枚３０００円から５０００円で買い取る」と伝え、さまざまなポーズを娘にとらせるよう指示していた。「児童ポルノ画像の売買では、撮影対象の若さに加え、構図なども価格の重要なポイント」と捜査関係者。岩崎容疑者が指示したポーズには「とても母親が娘にさせるとは思えない」（捜査関係者）ものも含まれていたという。

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　これまでの捜査で、岩崎容疑者は、ほかにも複数の女性に娘のわいせつ画像を撮影するよう勧めていたことが判明している。

　今回の事件は大河原町の主婦が大河原署に情報を提供したことで発覚したが、岩崎容疑者はこの主婦に対しても、娘のわいせつ画像を撮影するよう持ちかけていた。主婦も「岩崎容疑者の指示通り娘の画像を撮影した」と話しているといい

、県警はこの主婦からも詳しい事情を聴いている。

　しかし、母親たちは、なぜたやすく岩崎容疑者の要求を受け入れ、自分の娘を“商品”にしてしまったのだろうか。

　ある捜査関係者は「岩崎容疑者が“女”であることも大きな要素だった」と指摘する。「児童ポルノ画像の売買に女同士がかかわることは非常に珍しい。母親たちは交渉相手に安心感を持ち、要求を飲んでしまったのではないか」

　捜査関係者によると、岩崎容疑者は「身長１６０センチに満たない小柄な体格。金髪で化粧も濃く、いわゆるギャル系」で「一見しただけでは、わいせつ画像の売買をしているとは到底思えない」と驚く。逮捕前は実家で弟と両親の４人暮らし。“取引”は自宅の１人部屋で行っていたとみられ、家族は犯行にまったく気づいてなかったという。

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　聖学院大学の作田明客員教授（犯罪心理学）は、親たちの犯罪意識の希薄さを指摘する。

　「自分の子供のわいせつ画像をインターネット上で売買することは、性犯罪の加害者になっていることにほかならない。しかし特定の売買サイトへの投稿ではそれほど多くの人目には触れないだろうなどといった認識の甘さが、犯罪に加担している意識を低くさせている」。さらに「画像はいったん市場に出回ったら最後、コピーなどを繰り返して不特定多数の人間の目にさらされることになる。完全な消去は不可能に近く、短絡的な考え方は危険」と警鐘を鳴らす。

　同課などによると、岩崎容疑者は逮捕当初、動揺で捜査員の質問にほとんど答えられない状況が続いていたが、最近は反省の態度も示すようになるなど、心境の変化が感じられるという。また母親も「金が欲しかった」と容疑を認めたうえで「軽い気持ちで撮影してしまった。娘には申し訳ないことをした」などと謝罪の言葉を述べているという。

　捜査幹部は「自分の子供だろうとなんだろうと、幼い命を私欲のための商売道

具にした罪は重い」と厳しい口調で話した。

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　■児童ポルノ犯罪の現状と対策　警察庁によると、平成２０年に児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕、書類送検されたのは前年比１９・２％増の６７６件。被害児童も同２２・９％増の３３８人でいずれも過去最高。こうした事態に同庁は１８日、児童ポルノの流通防止などに向けた重点プログラムを策定。ポルノ画像から被害者や容疑者の特定につながる情報を探し出す画像分析班を設置した。同庁と総務省などをオブザーバーとする「児童ポルノ流通防止協議会」（会長、野口京子・文化女子大教授）も発足。ネット事業者や学識経験者ら約２０人が、児童ポルノの氾濫（はんらん）抑止に向けた対策案を講じていく

高速道路が低速に？ 無料化反対だあ！

高速料金「すべてタダ」にはならないのに賛成。
無料にすると渋滞，事故が多発悪いことばかりで，
高速が低速道路に陥るのは必死。
馬淵が「東名」「中央」「関越」も有料？の名言をさけたが，
一部は有料らしいね。
北海道・九州が，実験で来年度無料化となります。
さてどうなるか？？？？
せめて，北海道でも，５００円でもいいからお金は，とって
ほしい。
でないと死亡事故が多発，逆走ありで運転怖い・・・。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
民主党マニフェストの目玉政策「高速道路料金の原則無料化」。首都高速道路と阪神高速道路以外はすべて無料化と思っている人が多いようだが、実は違う。これから渋滞などのシミュレーションを行い、有料となる高速道路名、区間が決まるのだという。
「原則無料化」と書いたのは選挙対策？
高速道路無料化案の担当者である馬淵澄夫議員は2009年9月2日、テレビ朝日系「報道ステーション」に出演し、高速道路料金無料化によってもたらされるメリットについて語った。キャスターの古舘伊知郎さんは高速道路無料化のメリットは確かにあるが、運輸関連の企業だけでなく一般生活者からも無料化に反対する意見が多く出ていると指摘したうえで、「土日祝日1000円」でも大渋滞が起きているため、無料化になれば、高速道路が機能しなくなる心配はないのか、と聞いた。

これに対し馬淵議員は、どの程度料金を取ると通行量がどうなるかをシミュレーションし、渋滞を避ける計画をたてる、と明らかにした。古館さんはそれを聞いて驚いた。

「首都高速と阪神高速以外は無料と思っている人が多いんですけど、それは違うわけですね？有料になる所があるんですね？」
馬淵議員は、

「少なくても全線一斉に無料化ではないです」
とした。

民主党はマニフェストで高速道路は「原則無料化」と記載している。ただ、無料化の対象となる路線や区間を明示していない。投票前の09年8月13日、岡田克也幹事長は「首都高速道路、阪神高速道路は無料化するつもりはない」と明言。この発言からこの2線以外は無料になると思っても不思議ではない。

「まず地方の高速道路を無料化する、と明確に言えば、わかりやすかったのではないか」
という古館さんに対し、馬淵議員は「私はそのように申し上げて来ましたが・・・」。

さらに古館さんは、「選挙前、誠実な馬淵さんは言っているけれど、党全体でいうと、聞こえのいいところに行った、ということがあるかもしれませんね」

と突っ込んだ。

区間を区切って無料にすることもありうる
馬淵議員はこう釈明した。

「有料になる高速道路がどこかは、地域の人にとって重要だから、具体的な路線名まで選挙前に明確にするのはどうか、という判断が(党内で)働いたのかもしれません」
渋滞に巻き込まれそうな高速道路として、「東名高速」「中央道」「関越」があり、ここも有料化されるのではないか、と古館さんが尋ねたが、馬淵議員は明言を避けた。

馬淵議員は9月3日朝も民放番組に出演、同様な趣旨を述べたほか、同じ高速道路でも、区間を区切って無料にすることも考えていることを明かした。

今回のマニフェスト、高速道路料金無料化については、東日本高速道路、西日本高速道路が反発。西日本の石田孝会長は、民営化されたばかりなのに事実上の国有化で、時代に逆行しているとし、渋滞による輸送時間の長時間化や、救急搬送車両への障害、フェリー、鉄道、航空会社への影響を懸念。ＪＲ東日本の清野智社長も09年8月2日、定例記者会見で、自家用車の利用が増加しＣＯ2の排出が増えることや、維持費が税金でまかなわれることを批判した。朝日新聞が09年9月2日に発表した世論調査では、高速道路料金無料化のため高速道路の借金を税金から返済する政策に反対が65％、賛成が20％だった。

高速道路無料化 大反対！！ 高速が低速になるゾ！

高速料金「すべてタダ」にはならないのに賛成。

無料にすると渋滞，事故が多発悪いことばかりで，

高速が低速道路に陥るのは必死。

馬淵が「東名」「中央」「関越」も有料？の名言をさけたが，

一部は有料らしいね。

北海道・九州が，実験で来年度無料化となります。

さてどうなるか？？？？

せめて，北海道でも，５００円でもいいからお金は，とって

ほしい。

でないと死亡事故が多発，逆走ありで運転怖い・・・。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

   民主党マニフェストの目玉政策「高速道路料金の原則無料化」。首都高速道路と阪神高速道路以外はすべて無料化と思っている人が多いようだが、実は違う。これから渋滞などのシミュレーションを行い、有料となる高速道路名、区間が決まるのだという。

「原則無料化」と書いたのは選挙対策？

   高速道路無料化案の担当者である馬淵澄夫議員は2009年9月2日、テレビ朝日系「報道ステーション」に出演し、高速道路料金無料化によってもたらされるメリットについて語った。キャスターの古舘伊知郎さんは高速道路無料化のメリットは確かにあるが、運輸関連の企業だけでなく一般生活者からも無料化に反対する意見が多く出ていると指摘したうえで、「土日祝日1000円」でも大渋滞が起きているため、無料化になれば、高速道路が機能しなくなる心配はないのか、と聞いた。

   これに対し馬淵議員は、どの程度料金を取ると通行量がどうなるかをシミュレーションし、渋滞を避ける計画をたてる、と明らかにした。古館さんはそれを聞いて驚いた。

「首都高速と阪神高速以外は無料と思っている人が多いんですけど、それは違うわけですね？有料になる所があるんですね？」

馬淵議員は、

「少なくても全線一斉に無料化ではないです」

とした。

   民主党はマニフェストで高速道路は「原則無料化」と記載している。ただ、無料化の対象となる路線や区間を明示していない。投票前の09年8月13日、岡田克也幹事長は「首都高速道路、阪神高速道路は無料化するつもりはない」と明言。この発言からこの2線以外は無料になると思っても不思議ではない。

「まず地方の高速道路を無料化する、と明確に言えば、わかりやすかったのではないか」

という古館さんに対し、馬淵議員は「私はそのように申し上げて来ましたが・・・」。

   さらに古館さんは、「選挙前、誠実な馬淵さんは言っているけれど、党全体でいうと、聞こえのいいところに行った、ということがあるかもしれませんね」

と突っ込んだ。

区間を区切って無料にすることもありうる

   馬淵議員はこう釈明した。

「有料になる高速道路がどこかは、地域の人にとって重要だから、具体的な路線名まで選挙前に明確にするのはどうか、という判断が(党内で)働いたのかもしれません」

渋滞に巻き込まれそうな高速道路として、「東名高速」「中央道」「関越」があり、ここも有料化されるのではないか、と古館さんが尋ねたが、馬淵議員は明言を避けた。

   馬淵議員は9月3日朝も民放番組に出演、同様な趣旨を述べたほか、同じ高速道路でも、区間を区切って無料にすることも考えていることを明かした。

   今回のマニフェスト、高速道路料金無料化については、東日本高速道路、西日本高速道路が反発。西日本の石田孝会長は、民営化されたばかりなのに事実上の国有化で、時代に逆行しているとし、渋滞による輸送時間の長時間化や、救急搬送車両への障害、フェリー、鉄道、航空会社への影響を懸念。ＪＲ東日本の清野智社長も09年8月2日、定例記者会見で、自家用車の利用が増加しＣＯ2の排出が増えることや、維持費が税金でまかなわれることを批判した。朝日新聞が09年9月2日に発表した世論調査では、高速道路料金無料化のため高速道路の借金を税金から返済する政策に反対が65％、賛成が20％だった。

竹中平蔵 おまえは自分の功罪を明らかにするのが先だろ！

経済をぶっ壊してしまった竹中。

テレビでもなんかいっているが，

学者が理論でものを言う前に，

自分の政策が間違っていました。

土下座して　国民に謝れ！

それが先だろ！

おまえに，民主党を語る権利はもうない。

顔をさらすな！

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　

「官僚依存の脱官僚」では困る　慶応大学教授・竹中平蔵

 

　民主党が掲げる「脱官僚」がどのように実行されていくか、大いに注目される。内閣発足以降、各大臣は先陣争いをするように政治的指導力を発揮しようとしている。そのこと自体は評価されるし、この点で政権交代があるのは間違いなくよいことである。政策は、一部の利益集団や官僚のためではなく、国民のためにこそ行われなければならない。

　しかし、民主党政権の政策には大きな問題点があることを認識する必要がある。それは、政権全体が二重人格的な矛盾を抱えていることだ。国民のための政策を行おうとする表向きの姿と、一部の利益集団のために政策を行うもう一つの姿が、いまの民主党政権には見事に混在している。「国家戦略室」でこうしたことの修正が行われるのかどうか、まさに政権の真価が問われる。

　≪“族議員”が多数存在する≫

　民主党の掲げる脱官僚自体は、間違いなく正しい方向だ。自民党政権とりわけ麻生政権においては、極端な官僚依存の政策が行われた。１００年に１度の危機、そのための対策という言い訳の下に、各省庁は一気に予算と権益を拡大させた。そもそもこうした背景には、既得権益を持つ特定の利益集団（業界・団体・企業）、そこから支援を受ける族議員、それらをとりもつ官僚という、「鉄の三角形」が存在する。したがって、“脱官僚”とは、政策を利権化することなく国民の利益最大化を進めることであり、それは同時に“脱利益集団”、“脱族議員”を意味するのである。