なんで朝青龍 に ３億も退職金？ 外国人にビタ １文やるんじゃねえ。

朝青龍への特別功労金は１億２０００万円
　泥酔暴行騒動の責任を取って現役を引退した大相撲の横綱朝青龍（２９）について、日本相撲協会は１０日、臨時理事会を開き、特別功労金の支給を決定した。


　金額は非公表だが、関係者によると、１億２０００万円が支払われる。過去最高額は、優勝２２回の貴乃花の１億３０００万円で、千代の富士、曙は１億円。１９８７年に親方夫妻らとのトラブルで廃業した双羽黒には支給されなかった。特別功労金は横綱、大関が引退した際、相撲協会への貢献度などを考慮して理事会が決める。

　朝青龍にはこのほか、一般の退職金に相当する力士養老金など約３７００万円が支払われるほか、これまでに獲得した懸賞金の積み立て分約１億８０００万も受け取る権利がある。

　４日に引退した朝青龍は歴代３位の優勝２５回を果たし、史上初の７連覇、年間６場所制覇などの記録を達成。白鵬が横綱に昇進する前の２１場所は、一人横綱として土俵を支えた。金額の算定では、こうした点が評価された一方、数々の騒動を起こしたことがマイナスに働いた。

（2010年2月10日19時13分 読売新聞）

自衛隊 ＝不要！ 無人偵察機８億円 海に落下

無人偵察機のエンジン停止＝飛行試験中、落下処理－防衛省
2月9日19時45分配信 時事通信

　防衛省技術研究本部は9日、硫黄島周辺で飛行試験していた無人偵察機の試作機のエンジンが停止し、安全確保のため海に落下させたと発表した。水深が深いため、回収はしないという。
　技本によると、同日午前9時45分ごろ、F15戦闘機に搭載された無人機を発進させたが、約1分後にエンジンが停止しているのを地上で確認。同50分ごろ、F15からの指令で硫黄島の北北西約155キロの海上に落下させた。
　無人機は全長5．2メートル、全幅2．5メートル、全高1．6メートルで、事前のプログラムに従って飛行し、基地に戻る仕組み。
　2004年度から開発に着手しており、総経費は103億円。試作された4機のうち2号機が落下した。1機約8億円という。4機は昨年12月に飛行試験を開始。来年度、空自に引き渡し、運用方法などを検討する予定になっている。　

バイクを知らない 若者たち

かつて世界一だった二輪車の国内生産が、瀬戸際に立たされている。２００９年の生産台数は前年の半分で、ピーク時の１割以下になった。国内で生産を続けてきた日米欧向け高級車の販売が低迷したためだ。各社の新興国での生産は、より上位の車種にも広がりつつあり、回復は容易ではない。

熊本県大津町のホンダ熊本製作所。作業しやすいよう、組み立てラインのコンベヤーの床の高さが従業員の身長などに合わせて自動で動く。約１７０億円を投じ、０８年４月に稼働した最新鋭ラインだ。

同時に浜松製作所から二輪車生産を集約。年５０万台の生産能力を抱えるホンダ唯一の国内の二輪車生産拠点となった。だが、３本の生産ラインは昨年３月からすべて夜勤が無い昼だけの操業だ。０９年度の生産台数計画は１８万台で、世界全体（約１５００万台）の１％まで落ち込む計画だ。

社民党をぶっつぶせ！ 民主党単独！

自民党を離党した田村耕太郎参院議員（鳥取選挙区）は8日午後、民主党の小沢一郎幹事長と同党本部で会談し、小沢氏からの入党要請を受諾すると伝えた。この結果、民主党が国民新党などと組む参院の会派勢力は121議席となり、社民党の協力がなくても事実上の過半数を確保することが決まった。連立政権の運営に影響しそうだ。(時事通信)

etc 不要 必要 ？ はっきりしろ！ アホウ民主党

無料化社会実験後もETCは必要---馬淵国交副大臣

1月31日17時54分配信 レスポンス

民主党はマニフェストで高速道路の無料化を国民との約束として掲げる。10年度から12年度の3年間で、無料化を実現する予定だ。その対象路線は近日中に発表されるが、利用者にとって、路線と同じく気になるのが、ETC（自動料金収受システム）のことだ。

前自民党政権では、高速道路の割引はすべてETC車載器を利用することを前提としていたが、無料化を目指す民主党政権では、それが絶対条件ではない。

10年度の社会実験を前に、すでに馬淵澄夫国土交通副大臣は、ETC車載器を搭載していない車両も無料化や割引の対象にすることを検討中と語った。四輪車の車載器の販売は、土日祝日上限1000円が打ち出されるとともに品切れ状態が続くほどの高い売れ行きを示したが、民主党政権後はぱったりと売れなくなった。四輪車以上に二輪車用ユーザーにとっては、車載器は取付費用込みで4万円前後と高額のためETCのゆくえは他人ごとではない。

そこで馬淵副大臣を直撃した。

--- 無料化社会実験後も、ETCは必要か？

「前から話しているように、一気呵成（いっきかせい）に全線無料になるわけではないので、基本的にETCが必要でなくなることは、今の段階では考えていない」

--- ETC車載器を取り付けていない車両も割引、無料対象と話しているが？

「今までの割引では、なぜ車載器を取り付けていないと対象にならないのかという批判があった。そういう利用者のことも考えなければならないという認識を持っている」

高速道路の無料化は、首都高速や阪神高速を除くほか、渋滞が悪化し交通に影響を及ぼす路線は実施の対象外としている。馬淵氏のいうように車載器がすぐに無駄になることはないようだ。しかし、料金支払いのために車載器を購入するユーザーにとって、せめて購入負担分費用は優遇されなければ、わざわざ取り付けている意味はない。近日中に予定されている社会実験のあり方は、大いに注目に値する。

民主党は公務員制度改革の一環として独立行政法人や公益法人の見直しを進める。馬淵氏は、ETCの登録情報を管理する財団法人「道路システム高度化推進機構」（ORSE）の担当でもある。