外国人参政権に関するニュースを、韓国にシッポを振っている公明党と民主党で２本御紹介致します。
まずは公明党。
公明が外国人参政権法案を独自提出へ 韓国大使に表明（平成21年10月20日、MSN産経ニュース）
―――――――――― ここから ――――――――――
公明党の山口那津男代表は２０日、都内で韓国の権哲賢駐日大使と会談し、２６日召集の臨時国会に永住外国人地方参政権付与法案を党独自で提出することを表明した。
権大使は「私たちの長い念願だ。李明博大統領をはじめ大変に感謝している。法案が成立し、実現することを期待している」とこたえた。
―――――――――― ここまで ――――――――――
次は、民主党
尾立議員「在日同胞に地方参政権法案、上程する」
（平成21年10月16日、亜州経済）
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15年間、鳩山由紀夫首相の政策補佐官を勤めた、尾立源幸、日本民主党参議院議員は「次回の国会にて、在日同胞に対し、地方参政権の付与する法案を上程する。」と明らかにした。
地方参政権法案は、自民党政権時にも、民主党にて幾度か試みたが、未だに実現に至っていない。しかし、民主党が与党になった為、今までに無く、地方参政権法案の可決の可能性が高い。
また、「伊丹空港と金浦空港までの直行便を作るなど、在日同胞の便利と福祉水準を高める。」と語った。日本にて、もっとも多くの韓国人の生活が営まれる大阪地域の国会議員らしく、在日同胞政策に対する、強い愛着を見せた。
13日、亜州経済との単独インタビューにて、「韓・中・日の東アジア3ヵ国の共同体設立は、通貨単位まで至った欧州連合（EU）水準までに引き上げるべき。」と強調した。
これに続き「東アジア共同体は、経済・環境・農業・教育だけでなく、通貨協力水準まで至るべきだ。」と加えた。
「この様な構想は、過去、自民党政権からあったが、各国がお互いの価値観を理解できずに、現実化する事が出来なかった。」とし、「民主党は政権を握る以前から、アジアの価値観を理解し、東アジア共同体を構成する為の具体的な計画を練ってきた。」と説明。
「鳩山由紀夫首相が靖国神社参拝をしないと宣言し、村山対談を継承、発展的な韓・日関係に作り上げる事は、先ず日本が韓国と中国に歩み寄る為の友愛外交の一環だ。」と述べた。
岡田克也外務大臣が3ヵ国共通の歴史教科書を作ろうとの呼びかけに対しても、「流れの一つ。」と語った。
初選の尾立議員だが、15年間、鳩山首相の政策補佐官を勤めた人物として、日本の新政府の核心的な人物だ。日本の公認会計士とし、民主党内の元税政調査会事務局長であり、鳩山政府が推進中の子ども手当ての創設や高速道路料金の無料化政策の財源を得るための既存予算削減業務を受け持っている。
また、韓・日次世代政治家の交流促進の為の‘韓日未来構想’の会員とし、1年間に韓国を10回余、訪韓した韓国好きの政治家として有名だ。
彼は、日本の友愛外交が韓国よりも中国狙いではないかとの、批判的な視線に対し、「日本にあって韓国と中国の重要性に、違いは無い。」とし、「大きな枠組みでアジア問題を扱い、友愛外交を通し東アジアの協力関係構築過程を見守ってほしい」と自信を見せた。
日本の対韓国投資に対し、「今まで、韓・日関係の冷えで、投資が円滑に行われなかったが、韓・日首脳が友好を示せば、経済界も 牽引されるだろう。」とし、「投資が円滑な方向性を向く様、双方の雰囲気を作り上げる。」と語った。
しかし、北朝鮮問題に対しては、自民党政権と同じ、強硬な姿勢を見せた。
「日本人の拉致や核問題は、日本の安保に大きな脅威となっている。」とし、「李明博大統領のグランドバーゲンを支持し、拉致や核問題を一貫的に解決してくれれば。」と明かした。
一方、日本進出に度々苦杯をなめている、韓国企業に対し「日本の消費者は専門的であり、特化した商品を好む。」とし、「日本市場を攻略する為には、消費者の特性を把握し選択肢を広めるなどの、詳細な配慮が必要。」と助言。
―――――――――― ここまで ――――――――――
1やっぱり、民主党には頭いてぇ。
公明党にしろ、民主党にしろ反日法案提出を止めろ、と思われる方は、
ここをクリック↓
まずは公明党。
公明が外国人参政権法案を独自提出へ 韓国大使に表明（平成21年10月20日、MSN産経ニュース）
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公明党の山口那津男代表は２０日、都内で韓国の権哲賢駐日大使と会談し、２６日召集の臨時国会に永住外国人地方参政権付与法案を党独自で提出することを表明した。
権大使は「私たちの長い念願だ。李明博大統領をはじめ大変に感謝している。法案が成立し、実現することを期待している」とこたえた。
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次は、民主党
尾立議員「在日同胞に地方参政権法案、上程する」
（平成21年10月16日、亜州経済）
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15年間、鳩山由紀夫首相の政策補佐官を勤めた、尾立源幸、日本民主党参議院議員は「次回の国会にて、在日同胞に対し、地方参政権の付与する法案を上程する。」と明らかにした。
地方参政権法案は、自民党政権時にも、民主党にて幾度か試みたが、未だに実現に至っていない。しかし、民主党が与党になった為、今までに無く、地方参政権法案の可決の可能性が高い。
また、「伊丹空港と金浦空港までの直行便を作るなど、在日同胞の便利と福祉水準を高める。」と語った。日本にて、もっとも多くの韓国人の生活が営まれる大阪地域の国会議員らしく、在日同胞政策に対する、強い愛着を見せた。
13日、亜州経済との単独インタビューにて、「韓・中・日の東アジア3ヵ国の共同体設立は、通貨単位まで至った欧州連合（EU）水準までに引き上げるべき。」と強調した。
これに続き「東アジア共同体は、経済・環境・農業・教育だけでなく、通貨協力水準まで至るべきだ。」と加えた。
「この様な構想は、過去、自民党政権からあったが、各国がお互いの価値観を理解できずに、現実化する事が出来なかった。」とし、「民主党は政権を握る以前から、アジアの価値観を理解し、東アジア共同体を構成する為の具体的な計画を練ってきた。」と説明。
「鳩山由紀夫首相が靖国神社参拝をしないと宣言し、村山対談を継承、発展的な韓・日関係に作り上げる事は、先ず日本が韓国と中国に歩み寄る為の友愛外交の一環だ。」と述べた。
岡田克也外務大臣が3ヵ国共通の歴史教科書を作ろうとの呼びかけに対しても、「流れの一つ。」と語った。
初選の尾立議員だが、15年間、鳩山首相の政策補佐官を勤めた人物として、日本の新政府の核心的な人物だ。日本の公認会計士とし、民主党内の元税政調査会事務局長であり、鳩山政府が推進中の子ども手当ての創設や高速道路料金の無料化政策の財源を得るための既存予算削減業務を受け持っている。
また、韓・日次世代政治家の交流促進の為の‘韓日未来構想’の会員とし、1年間に韓国を10回余、訪韓した韓国好きの政治家として有名だ。
彼は、日本の友愛外交が韓国よりも中国狙いではないかとの、批判的な視線に対し、「日本にあって韓国と中国の重要性に、違いは無い。」とし、「大きな枠組みでアジア問題を扱い、友愛外交を通し東アジアの協力関係構築過程を見守ってほしい」と自信を見せた。
日本の対韓国投資に対し、「今まで、韓・日関係の冷えで、投資が円滑に行われなかったが、韓・日首脳が友好を示せば、経済界も 牽引されるだろう。」とし、「投資が円滑な方向性を向く様、双方の雰囲気を作り上げる。」と語った。
しかし、北朝鮮問題に対しては、自民党政権と同じ、強硬な姿勢を見せた。
「日本人の拉致や核問題は、日本の安保に大きな脅威となっている。」とし、「李明博大統領のグランドバーゲンを支持し、拉致や核問題を一貫的に解決してくれれば。」と明かした。
一方、日本進出に度々苦杯をなめている、韓国企業に対し「日本の消費者は専門的であり、特化した商品を好む。」とし、「日本市場を攻略する為には、消費者の特性を把握し選択肢を広めるなどの、詳細な配慮が必要。」と助言。
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1やっぱり、民主党には頭いてぇ。
公明党にしろ、民主党にしろ反日法案提出を止めろ、と思われる方は、
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