ルポ 新「保守」【朝日新聞】

　朝日新聞愛知版に、ルポとして３回にわたって在特会のデモ等を取材した記事を載せていましたので、ご紹介致します。まぁ、内容はサヨクによくあるラベル貼りでしかありません。また、毎回ハクを付ける為でしょうか、大学の教授のコメントを上げています。自分の腕だけで、記事にできないのでしょうか？
　いままでは、行動する運動に関して無視を決め込んでいましたマスコミですが、とうとうお尻に火が付いたのでしょうか？
　それにしても、愛知版とは。堂々と全国版、そこまでなくても首都圏版で記事に出来ないのですかね。


ルポ　新「保守」　（上）（平成22年3月15日、朝日新聞）
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●右翼超える「市民の会」
　警官隊に制止されながら、１００人を超す男女が、日の丸を手に叫び声をあげる。
　「日本から出て行け」「ゴキブリ」「キムチ」
　各国の外交施設が集まる東京都港区。２月２１日、韓国大使館領事部や在日本大韓民国民団の入るビルの前で、「行動する保守」を名乗る人々が、インターネットで呼びかけた街頭デモがあった。
　この翌日は、日本と韓国が領有権を争う竹島（韓国名・独島）について、世論を喚起しようと島根県が定めた記念日。「軍事力を含めた手段で竹島を奪還せよ」。横断幕に太文字の主張が躍る。
　「攘夷」。参加者が持参した旗や看板にも、いかつい言葉が並ぶ。新聞にそのまま書けない、在日韓国・朝鮮人を犯罪者扱いする表現もある。
　彼らが「反日」と見なすものすべてが非難の対象だ。看板には民主党や中国、北朝鮮を批判する文言も。取材する記者にもヤジが飛ぶ。デモの後、人々は近くのオーストラリア大使館に移動して拳を上げた。「（捕鯨問題で）日本を侮辱する白人と開戦するぞ」
　バス停に立ち、遠巻きにデモ隊を眺めていた一般の女性が記者に聞いてきた。「あの人たちって右翼なの？」
　彼らは「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などここ数年に結成された保守系市民団体の集合体だ。黒塗りの街宣車や特攻服に象徴される、従来の「右翼」と呼ばれる政治団体とは異なる。
　参加者に声をかけた。デモのために日の丸を買った中野区の女子大生（１９）、「報道は偏っている」と話す横浜市青葉区の外食チェーンの男性管理職（４９）、拉致問題の「救う会」に入っていたという茨城県つくば市の化学会社の男性社員（３６）……。口々に「周辺国に、日本人はなめられている」などと答える。「これまでは『愛国運動』と言えば右翼。私たち普通の市民が参加できる運動がやっとできた」とも。
　参加団体の中で最大の在特会は２００６年末に結成された。ネット上の登録会員はこの１年でほぼ倍増し８千人になり、３月から全国に２３支部を置いた。この日、名古屋や福岡でも、外国人参政権反対などをテーマに街宣を行った。
　特に関西で活動が先鋭化する。「キムチ臭い」。昨年１２月、日本の小学校にあたる京都の朝鮮初級学校前に集まり拡声機で騒いだ。学校が隣の公園を運動場代わりに使っていることに対し、朝礼台やスピーカーを公園から撤去する実力行使に出て、互いに刑事告発する事態になっている。
　京都弁護士会は、在特会側の行為を「公園使用の批判を超え、差別を助長する嫌がらせ」と非難する声明を発表。右翼団体「一水会」顧問の鈴木邦男さん（６６）は２月発売の著書で、彼らの活動を「右翼以上に過激」「右翼は乗り越えられた」と評した。
　東京都港区のデモが終わった夕方、参加者は、日の丸や段ボール製の看板をカバンにしまい、地下鉄に乗って家路についた。前橋市の男性行政書士（５４）は家族に活動を「差別的」と非難されているという。名刺をくれた後、「話を聞いてくれてありがとう」と頭を下げて、立ち去った。
　罵声を浴びた民団では、在日本大韓民国青年会の会合が開かれていた。在日３世の金宗沫前会長（３３）は「こっそりとした差別はあっても、憎しみを直接ぶつける市民デモなんて以前はなかった」と戸惑う。「興奮したサッカーのサポーターが騒いでいる感じ。近所に暮らす、普通の人だと思うと怖い」
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　民族主義的な主張や外国人の排斥を、公然と唱える新たな保守団体が現れ、勢いを増す。どんな人々なのか。（西本秀）
【同志社大の板垣竜太准教授（朝鮮近現代史）の話】
　在特会の主張は『マンガ嫌韓流』や類書がベースだ。誇張や事実のつまみ食いで、朝鮮半島や在日の人々を批判し、植民地支配を正当化する主張は、今やネットに蔓延する。「韓国併合」から１００年たっても、日本社会の下地で朝鮮人蔑視が続く。さらに拉致問題で北朝鮮批判があふれ、関係ない在日への攻撃を黙認する雰囲気が広がる。フランスでは移民排斥を唱える極右に、市民団体が「私の友人に手を出すな」と呼びかけて対抗した。在特会だけが問題ではない。日本が、多様性に開かれた社会になれるか問われている。
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ルポ　新「保守」（中）（平成22年3月16日、朝日新聞）
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●ネット発　危うい動員
　２月下旬のデモの様子を、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）はインターネットの動画サイトで生中継した。全国から同時にアクセスした視聴者は１千人を超す。
　「マスメディアは無視する。我々の武器は動画だ」
　在特会の桜井誠会長（３８）はマスコミが報じない自らの主張を広めるため、ネットを自前の「放送局」にした。
　街頭活動に撮影隊が同行して中継するほか、録画を「ニコニコ動画」「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」など動画サイトに投稿し、常時閲覧可能にしている。抗議相手や警官とのもみあいなど偶発的な事件が話題を呼んでアクセスが増えると、次の動員につながる。
　昨年１２月に京都の朝鮮学校前で騒いだ動画は、早回しの映像に軽快なＢＧＭが付いた、音楽ビデオのような導入で始まる。この３カ月で計９万回以上閲覧された。
　「嫌韓流」をテーマにした本の執筆者でもある桜井会長は「私の演説は一種のエンターテインメント。テレビの演出と一緒」と語る。約１０分の「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」画像の中で、「寄生虫」など外国人をののしる表現を差し挟むのがコツという。
　相手が留守でも、画像を撮るために「抗議」を演じることもある。
　千葉県浦安市の社会保険労務士の男性（３２）は「最初は強烈。でも、繰り返し見るとオレもあれくらい怒ってもいいと思った」。いま男性は街宣でマイクを握る。「国賊」「反日マスコミ」。１月に東京・有楽町で声を張り上げた。
　ネット発の危うさと軽さ。在特会は、街頭活動を「祭り」と呼ぶ。ある話題で一斉に盛り上がるネット用語と同じノリだ。名古屋のデモには、ネットで見た岐阜の中学生５人組が、「売国奴」と書いた手製の看板を手に加わった。
　不透明な点もある。
　桜井会長の名はペンネームで、本名や職業は取材に明かさない。事務所や活動費は寄付で賄っているという。
　会員には、参院選に候補を擁立する保守系政治団体など既存団体の関係者も交じる。街頭デモの際は、警察への届け出や街宣車の手配など、手慣れた彼らが指南する。
　警察も活動を注視する。警察内で購読されている雑誌「治安フォーラム」は２月号で、民族主義的主張を打ち出す新たな市民運動を「過激な傾向を示す」と指摘した。
　在特会の主張は、在日韓国・朝鮮人らが日本に滞在し、普通に暮らすこと自体を、ほかの外国人と比べて「特権」と批判するものだ。生活保護の受給や外国人犯罪と、在日との関係を強調し、社会に潜在的にある差別意識や、生活不安をくすぐる。現在、朝鮮学校への助成廃止などを求め、自治体や地方議会への働きかけを狙う。幹部は語る。「過激な映像や批判的報道で、名前が売れた。次は行政との交渉力をつける番だ」
【北海道大大学院の中島岳志准教授（政治思想史）の話】　
　政治はここ１０年、既得権たたきに躍起だった。規制緩和や郵政民営化、公務員改革、事業仕分けなど、国民の「自分より得しているヤツがいる」というねたみをあおり、支持を得る。ワイドショーも対立構図に乗った。在特会の「特権」という発想や、ネット動画の中で運動を演じるのも、劇場型政治の戯画だ。経済政策の選択の幅が狭まり、政治の対立軸として、夫婦別姓や死刑、外国人参政権など「価値観」を問う問題が前面に出てきた。「左・右」ではなく、「好き・嫌い」で政治を判断する時代になっている。
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ルポ　新「保守」（下）（平成22年3月17日、朝日新聞）
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●不安の時代に根張る
　「行動する保守」に集うのは、「ネット右翼」という言葉だけではくくれない人たちだ。
　「民主党を粉砕するぞ」
　名古屋で１月、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が開いたデモでマイクを握った情報処理会社の男性社員（３１）は「一二三（ひふみ）」という仮名で参加する。会社では、運動のことを話題にしない。
　政治には無関心だった。理系大学院を終えた後、就職してから「嫌韓流」の本に出会い、はまった。一人暮らしの一二三にとって、運動は、同僚には話せない歴史観や靖国問題などを話題にできる場だ。「国に貢献している」とも感じられる。
　彼らは、従来の「保守」とは趣が異なる。地縁や商売で結ばれた自民党後援会のような共同体組織ではない。都会的なバラバラの個人が集い、仲間を発見する。
　既成政党すべてに不満を抱く無党派も目立つ。「民主はサヨク、日本をダメにしたのは自民」。東京のデモに参加した化学会社の男性社員（３６）はこう語る。小泉純一郎首相当時の自民は支持したが、２００６年に安倍晋三首相（当時）に代わると、「タカ派と期待したのに、靖国参拝しなかった」と幻滅した。
　在特会が生まれたのは、この時期だ。小泉時代に目覚め、受け皿を失った保守無党派層の先端部分なのか。政権交代が、危機感に拍車をかける。
　政治不信は運動論にも表れる。彼らは日本会議など従来の保守団体を「会議で議論ばかり。我々は行動する」（桜井誠会長）と批判する。一方の日本会議は「私たちは時間をかけても、政治や行政に働きかけ、法や制度の変更を目指す」（江崎道朗専任研究員）という。
　時代の気分にも根を張る。「スパイの子供」。彼らは、朝鮮学校前でこう騒いだ。拉致問題を背景に、朝鮮学校を高校無償化の対象から外すことを検討する政府の発想と重なる。
　経済規模で日本と並んだ中国への警戒感も働く。「このままではのみ込まれ、日本はチベットのようになる」。外国人参政権反対デモに参加した２女の父親という国立大の男性職員（４５）は語った。
　社会の流動化や閉塞（へいそく）感、国際環境の変化に対する危機感……。先の見えない日本への不安に、運動が油を注いで、極端な敵意を膨らます。
　東西統一直後のドイツで、若者に「外国人は出て行け」と突き飛ばされた経験のある大阪大大学院の木戸衛一准教授（ドイツ政治）は「在特会は、人種差別的なヘイトクライム（憎悪犯罪）をあおっている」と見る。「人種差別撤廃条約を批准しながら、日本は差別を禁じる国内法の整備を留保してきた。ドイツ刑法の『民衆扇動罪』のような歯止めが必要だ」と指摘する。（この連載は西本秀が担当しました）
　【関西学院大の鈴木謙介助教（社会学）の話】
　市民参加の保守運動が登場したのは９０年代後半からだ。「新しい歴史教科書」の運動が先駆け、拉致問題で保守世論が盛り上がり、その延長に在特会が生まれた。世の中全体では少数派だが、ネットの発信力で潜在的な支持者を開拓し、街頭行動を呼びかけ存在感を増している。参加者は、行動は過激だが、社会的関心が高いという意味でマジメ。これまで市民運動と言えば「左」で、「右」の受け皿が育っていない。保守的なものを求めると、過激な団体に流れるほかない不幸がある。より極端に走る人々が現れると怖い。
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