生活保護費&三位一体改革&雲南市行財政改革 2005年11月16日 | 本日のほっと・ほっ!と・ホット 今日さいたま市で開かれた首都圏の8都県市首脳会議で、「厚生労働省が生活保護費の国庫負担率引き下げを示したことに対抗」し、生活保護費の受給世帯数など国へのデータ報告を11月分から停止することで合意されたようです。 実施されれば、20万世帯分の生活保護のデータの報告が止まることになるようです。 また、政令指定都市でつくる指定都市市長会や、九州市長会などが国への報告を止めることを既に決めており、厚 . . . 本文を読む