8月4日のこのブログで話したように、友人と医者と話をする機会があった。再度その時の話を振り返ってみる。先のブログではコロナでの医療の話を書いたのだが、統一協会や景気の話などもした。ここでは景気の話を書いてみる。
その医者は日本の景気が悪い理由は、マスメディアで言われている程度のことはわかる気がするけど、いまいち分からないと。そこで、僕にその原因を聞いてきた。
僕は経済は専門ではないので、僕の理解をわかりやすくしてみることにした。友人も医者も耳を傾けてくれ、知らないことをあったと言っていたので、その話を。その時あげた論点は３つ。
１つ目は消費税のせいだと。その医者は世界中消費税あるし、日本はそんな高くないんじゃないの・・と。
そこで僕なりの説明。まずコロナで世界中消費税を下げているし廃止しているところもあることを告げる。ネットで調べればすぐ出てくる。当たり前だ。コロナで消費が落ち込んだので、景気のスタビライザーとしての税金を下げ、人々の生活消費に影響を与えないようにする経済政策である。
さらに日本の消費税はおかしな制度になっていることを告げる。というのは、世界中の消費税は大抵目的税になっていたり、地方行政の収入支出として扱われる。日本も目的税のように歌っているが、指摘されるように、実態は違う。僕の理解では、法人税減税分の穴埋め。
諸外国では、消費税の使い道は明確になっている。道路を作るからとか、学校を作るからとか、住民が何に使っているのかが理解できるようになっている。福祉に使われても、自分が住んでいる地域の福祉制度の充実に使われ、目に見え、地域が充実するので、皆喜ぶ。
そして消費税については、もうひとつ重要な問題がある。これも諸外国との比較になるのだが、諸外国では消費税は最終の消費にのみ課税される。ところが、日本では、取引にも消費税がかかる。これは多分珍しい。取引というのは、仕入れにも消費税がかかるということだ。仕入れの控除もあるが、各取引時に消費税がかかっている。
とすると、さすがに僕も詳しくはないのだが、事業者同士の取引で消費税がかかるということは、事業者同士の取引が割高になるということだ。これは自由な取引に制限がかかることを意味する。この部分で事業を活性化するためには、無駄な経費（消費税）をかけないようにした方が、市場が活性化される。ところが、ここに消費税があるということは、すなわち市場の活性化を阻む要因になってしまう。
２つ目にあげた理由は非正規が増えたことだ。非正規だけに限らない。社員という名前であっても、実際は非正規に近い給料というケースはある。ちょうど同席していた友人が、「外部業者で派遣されている医療事務が該当するってことだよね」と言っていたが、そういうことだ。
給与が低い人は当然消費に使う金額は低くなる。そういう人間が多くなったのだから、消費は減る。結果お金は回らない。回らなければ、給与は上がらない。何だか新自由主義的な思想で低賃金の労働者を増やせば、社会全体に回るお金は減る。合成の誤謬だ。そういう袋小路にあるからだろう。
３つ目にあげたのは、金を貯めているからだ。日本人の金融資産は2000兆円、貯金だけで1000兆を超える。株などの金融資産は300兆程度。これだけ溜め込んでいる。企業の内部留保は約500兆円。これも貯め込んでいる。これらをいっぺんに使ってみたらいい（笑）。景気過熱どころじゃないだろう。だから日本人は金を使いたがらない。消費しない。貯める。
まあその原因は不安だからってことだから、景気をあげるには不安を取り除くことだろう。
で、その医者に聞いてみた。「先生、いくら貯金あるの？」「貯め込んでるでしょ」。医者「そんなことないよ」と笑ってごまかすが、景気が悪い理由は、「医者が貯め込んでるからじゃないの」と僕。
まあ僕は景気がいいとか悪いとか、気にしているわけじゃないのだけれど。普通に生活できれば、それでいいですよ。普通に生活できない人がいるのだから、普通に生活できる社会を目指すだけだ。
