いつまでイスラエルを甘やかしつづけるのか

５月１９日―メディアを創る

　１９日の日経新聞に、わが目を疑う記事がでていた。

　　イスラエルのシャロン首相が今月末にもエルサレム周辺の入植地を分離壁で囲い込む工事に着手するというのだ。
　　
　　そもそも、ベルリンの壁をはるかに凌ぐ巨大なコンクリートの分離壁、パレスチナ自治区の内部にまで侵入する形で建設されつつある分離壁は、国際司法裁判所の勧告的意見で違法とされ、国連総会決議で米国とイスラエルをのぞく圧倒的多数で建設中止が求められている。

　　それにもかかわらず、ついにイスラエルは聖地エルサレムまで一方的に囲い込むというのだ。

　　周知のようにエルサレムの帰属権はパレスチナとイスラエルの紛争の核心部分だ。
それを一方的にイスラエルが分離壁で囲い込む。こんな暴挙を行いながらパレスチナとの話し合いなど始められるはずは無い。
　　イスラエルにはパレスチナとの交渉などハナから考えていないのだ。
　　ブッシュ大統領がシャロン首相に中止を申し入れなければウソだ。

　　日本政府は来月にシャロン首相を日本に招待し、パレスチナとの和平交渉を求めると言う。　　ならば直ちに小泉首相はシャロン首相にイスラエルの囲い込みを止めろと申し入れるべきだ。握手して写真を撮ればいいというものではない。

　　イスラエルの暴挙を放置しておきながら、小泉首相がいくら「中東和平に貢献したい」とパフォーマンス発言を繰り返しても、むなしく響くだけだ。あたりまえの外交を真面目にするべきだ。


○イスラエルの若者に期待する

　そのイスラエルで異変が起こりつつある。１９日の朝日新聞が次のように報じている。

　　イスラエルは小さな国土の周りをアラブという敵に囲まれている。国民の誰もが国防に専念しなければならない。
　　イスラエルのユダヤ人は男女の区別無く兵役が義務付けられている。しかも兵役を終えても、男はさらに年一回の予備役をこなさなければならないという。

　　その若者に異変が起きつつあるというのだ。ある陸軍軍曹が、仲間の兵士が、石を投げるパレスチナの子供を追いかけ、力任せに殴りつける、それを目の当たりにして、「これが国防か」と疑問がわき、それ以来予備役召集を忌避しているという。この若者は例外ではないという。精神疾患を装い予備役の免除を求める若者が３割にも増えているという。

　　それは当然だ。「パレスチナ占領の片棒を担がされている」という事実を知った若者が、「軍服を着るのは格好が悪い、おめでたい奴とみられたくない」と感じ始めるのは自分の良心に忠実である証拠だ。

　予備役改革の諮問委員長を努めたベングリオン大学のアビシャイ・ブラバーマン学長は、「イスラエル軍が職業軍人だけで成り立つ時代は、今後１０年は来ない。

　なお社会のあらゆる階層から兵士が集まってくる点で、イスラエル軍はなお人民軍であり続ける」と断言するという。
　　
　　しかしこの朝日新聞の記事はこう締めくくっている、「そこにはイスラエル軍が国民の接着剤であり続けて欲しいという旧世代の願いもこめられているようだ」と。

　　中東和平が動き出すとすれば、事実に目覚めたイスラエルの若者が、イスラエル政府やそれを支えてきた旧世代に異を唱える時ではないかと私は思う。

　　「石を投げて抵抗するパレスチナの子供を殴りつけたり殺したりする」事実を知った時、良心に目覚めて、イスラエル政府のやっていることは間違いだと若者が気づかないほうがおかしいと思う。
　
　　イスラエルと言う国が、「このままでは世界と協調して存立することはできない」、イスラエルの若者がそう考え、外からの声に一切耳を傾けないイスラエル政府を内部から変えていく力になる、そういう国になって欲しいと、私はこの記事を読んで心から願うのである。

国連改革ごっこはもう止めてくれ

５月１９日―メディアを創る

　１２０人近くの大使を３日間も東京に滞在させて町村外務大臣は何をしているのだろう。
　　常任理事国入りのために「各国の支持を取り付けろと命じる」のなら、電話一本で済む話だ。
　
　　１９日の東京、読売、日経新聞は、こぞって、
　　米国のライス国務長官がドイツの常任理事国入りに反対の意を示したと報じている。
　　１８日付のワシントンポスト紙が、ライス長官が米国議会関係者と懇談した時もらした発言をスクープしたのだ。

　　日本はドイツ、インド、ブラジルと組んで常任理事国入りを目指している。ドイツが入れなくて日本だけが入るということはありえない。

　　これは日本の目論見を米国が完全に否定しているということだ。
　　そういえば先日は米国が拒否権を認めないと言ったばかりだ。

　　４カ国が提案する案は拒否権を要求している。根本的なところで米国の意見が日本など４カ国の意見と対立しているのだ。
　　世界各国の３分の２の票集めをするより、まずこれら根本問題を解決するのが先決であろう。

　　町村大臣は直ちに駐米大使、駐独大使を本国に帰国させ、ライス発言の真意を米国政府に問いただすべきだ、
　　米国に拒否されたドイツ政府の反応を聞くべきだ。そしてそれを国民に情報公開すべきだ。それが外交だろう。

　　３日間も内輪の会議を続け、無い知恵をしぼり、乏しい情報で議論していても、まったく意味はない。これ以上税金を無駄遣いしないためにも、外交ごっこはもうやめるべきだ。あたりまえの外交を真面目にするべきだ。

夕刊フジが宣伝する鷲尾悦也全労済理事長

　１３日の夕刊フジが１ページ全体を割いて鷲尾全労済理事長の宣伝をしていた。なんとも奇妙な記事である。

　　鷲尾の略歴を見ると東京大学経済学部を出て八幡製鉄に入社し、新日鉄の労働組合長をへて、９７年に連合会長、２０００年に全国労働者福祉・共済協会理事長をへて２００１年から全労済理事長に至っている。そんな鷲尾氏を夕刊フジは次のように持ち上げている。

　・・・大きく包み込むような話し方で、笑顔にひきつけられる。「人付き合いについては誰にも負けない」と、鷲尾理事長は言う。すっかり全労済の顔になった・・・　
　　鷲尾理事長は昨年から大学で講座を受け持っている。「３００人の学生に『連合』を知っているかと尋ねたら、知っているのは２，３人だった・・・今の学生は受身のような気がする。もっとぶつかってきて欲しい」と語る。

　　自身の事を「道楽者」という。「いろいろな事にやたら関心を持つが時間が足りない」歌舞伎はこの６年間毎月皆勤賞。自分で電話して予約を取る。４つも参加している朝食会で知り合った三枝成彰さんに誘われて、六本木男性合唱団のメンバーとなった・・・

　　読んでいくうちになんとも言えない違和感を持つようになった。
　　官僚や保守政治家にも知己の多いといわれる鷲尾氏はあたかも体制側の人間のようだ。労働貴族のような組合歴である。夕刊フジの特集記事を引き受ける神経も相当なものだ。

　　大企業と馴れ合った果てに骨抜きにされた労働組合運動について、連合会長としての責任は彼にはないのか。
　　小泉政権にここまで痛めつけられた労働者、弱者の生活の厳しさを感じないのか。

　　　これが労働組合の親分とは、とても思えないのである

弱者いじめの福祉軽視政策が、恐ろしい勢いで進んでいる

　１２日の朝日新聞に、京都市に住む７９歳の男性が、「老齢加算」が減額されたのは「最低限度の生活」を保障している憲法２５条に反するとして、福祉事務所長を相手取って減額取り消しを求める訴えを京都地裁に起こしたという記事がでていた。

　その男性は０３年度までは生活費相当分として受けていた月額９万３７００円の保護費のうち　　老齢加算分１万７９３０円を受け取っていたのだが、
　生活保護改革のため、０４年度はそれが９６７０円、そして０５年度からは３７６０円に減額されたのだ。

　　京都市内の６畳一間の古いアパートに一人暮らしのその男性は、酒も飲まなきゃタバコも吸わぬ。スーパーのタイムサービスなどで安い食材を買って自炊する、そんなつましい暮らしでさえも困難にする老齢加算の減額である。

　そういえば先日は老人介護法の改正案が成立して介護の自己負担が増えることが決定された。
　　また国会で審議の始まった「障害者自立支援法案」も、障害者福祉サービスの新しい枠組みを作るという謳い文句の影で、その趣旨は自己負担を求めるものである。立法反対の座り込みが行われている。
　　
　　すべては財政改革の名の下に、急速に進んでいく弱者への経費しわ寄せ策だ。
　　わずかばかりの負担増でも弱者にとっては大きな負担だ。その一方で莫大な経費が天下りや防衛経費で無駄遣いされている。こんな不合理はない。

　　極めつけは消費税引き上げだ。７日の朝日新聞夕刊は、財務省がホームページで財政問題に関する意見を国民から募集したり、自民党が漫画冊子をつくって今後の課題を国民に広報し始めたと報じている。

　　在任中は消費税を上げないなどという無責任な公約をしている小泉首相は、自らの任期切れと同時に消費税を上げると公言しているようなものだ。このような姑息な小泉自民党と、政権党を目指す民主党の二大保守政党のもたれあい政治によって、急速な弱者いじめが進んでいる。

国連常任理事国入りをめぐる三人の発言

　１３日の朝日新聞は「三者三論」と題して、明石康氏（元国連事務次長）、フォルカー・リットベルガー氏（独チュービンゲン大学教授）、辻井喬氏（作家）の意見を乗せている。
　
　明石氏は、「加入し平和構築を果たせ」と主張する。しかしその主張の中の次の文章を読んで、私は明石氏の正体を見る思いがした。
　「・・・政治的、外交的に、世界に責任ある国家として理事国入りを目指すのが日本に課された使命である・・・日本の平和主義と国連憲章５１条に記された『個別的または集団的自衛の固有の権利』に関しては混乱がある。

　　これに関連し、日本国憲法の９条だけを取り上げるのは間違いだ。ＰＫＯの参加は９条をそのままにしてもできる。どうしてもというなら９条２項（戦力の不保持）を削除すればいい・・・」あまりにも乱暴な意見だ。

　私はかねてから明石康氏の言動に疑問を抱いてきた。
　元国連事務次長としてカンボジア暫定行政機構や旧ユーゴ問題担当の国連事務総長特別代表など国連の要職を歴任し、緒方貞子氏とならんで国連で日本を代表する顔になっている人だ。
　しかしそれは、適任者を外務官僚のなかで見出せなかった外務省が、明石氏を押し立てて国連の顔にしようとした結果に過ぎない。あつかましくなければ生き残れない国際公務員の特性を存分に発揮した明石氏は、そんな外務省の思惑を巧みに利用したのだ。その明石氏が政府・与党の側用人よろしく発言するのもうなずける。
　
　　これに比して私は他の二人の発言を評価する。
　　辻井喬氏は言う、「・・・安保理が抱える最大の問題は

　　国連を無視してイラク攻撃を行った米国の単独行動ぶりをどう抑えるかである。　　
　　日本は米国に追従して武力攻撃を後押しする役割を果たした。
　
　　『日本の常任理事国入りは米国の票を増やすだけ』と言われるのは当然である。

　　６０年もたった今も信頼してくれる仲間がアジアにいないという日本の現実も見る必要がある・・・」

　　またリットベルガー教授はこう述べている、

　　「・・・戦後わが国の歴代首相は、ナチスの侵略戦争に至った強い反省を踏まえて、
　　自国民の利益を声だかに叫ぶ事を極力慎み、欧州の一員の立場で外交を組んできた。

　　シュレーダー首相は、こうした歴史から一歩踏み出し、自国の利益を少しずつ口にするようになってきた。

　　この変化に国民は戸惑い、違和感を抱いている。
　　首相と同じ社会民主党の重鎮、シュミット元首相は『ドイツが自国のみの利益を叫ぶのはエゴに過ぎない』と強く批判している・・・
　　欧州統合の『推進役』を自任してきたはずが、欧州連合（ＥＵ）の分裂すら招きかねない・・・
　　
　　ドイツは自らの意思が最大限生かせる、ＥＵが常任理事国入りをする道を目指すべきだ・・・」


これがこの国の政治家たちの実態だ

　１２日の日刊ゲンダイに、政治評論家三宅久之が書いた自伝、「闘争―渡邊恒雄の経営術」の出版記念会の模様が書かれていた。これが極めて滑稽な記事なのだ。

　すなわち去る１０日に帝国ホテルで盛大に開かれたこのパーティーには、読売新聞元会長にゴマをする自民党の政治家が集まった。
　　なかには民主党の西村真悟の名前まであったのだが、いずれにしても集まった政治家たちの身勝手、無神経な姿が次のように描かれている。

　　「・・・まず壇上に上った中曽根は、『大読売をつくった渡邊さん』と持ち上げた。乾杯の発声をするはずだった亀井は、ワケの分からぬことをダミ声でがなりたて、乾杯の発声を忘れてさっさと降壇、乾杯やり直しという醜態だ。

　『では一言だけ』と切り出した武部は、散々批判されたマスコミへの注文を延々と喋り続けてとまらない。極めつけは扇千景。司会者が『お祝いの言葉を』と声をかけたが返事なし。『扇さん、扇さん』と何度も呼びかけたが、既に会場を立ち去っていた。
　　
　　扇はパーティーが始まって数分で『お土産はどこかしら』ときょろきょろしながらさっさと帰ってしまったのだ。
　　挨拶が終わっても政治家は、主役の三宅をさしおいて、ネベツネの周りばかりにペコペコ・・・こんなところで暇をつぶしている政治家はどうしようもない」
　　
　　　これがこの国を動かしている政治家たちだ。質が悪すぎる。

核の先制攻撃を視野に入れ始めた米国

　しんぶん赤旗の情報力については頭が下がる。大手新聞もこういう報道をして欲しい。
　１３日のしんぶん赤旗は、一面トップで、米軍統合参謀本部が核使用の具体例を記した作戦文書を準備していることを明らかにした。

　　「統合核兵器作戦ドクトリン」がそれだ。そこには、例えば、日本に寄港する原潜を海洋発射巡航ミサイルが搭載できる状態に保っていることが明記されているという。
　　これだけでも国会で大問題となる非核三原則違反である。

　　ところが、もはや今の自民、民主の二大親米政党が主導する国会では、安保議論はまったく行われない。

　驚くべきは、このドクトリンの中で「米軍・多国籍軍・同盟軍から市民に対して、大量破壊兵器を使用する意図を持つ敵」に対し、戦域核兵器を使うと述べている事だ。「意図を持つ」だけで、核兵器の先制攻撃を行うというのである。

　ときあたかもニューヨークでは核不拡散防止条約の再検討会議が行われている。多くの非核保有国が核兵器の廃絶や不使用を求めている。そんな時に、米国は非核保有国の願望を真っ向から否定する方針を平然と進めているのだ。

　問題は、イラク戦争で米国の有志連合に参加し、さらに米軍再編で今後世界のどこであれ米国の先制攻撃に参戦していく小泉政権が、日本を核兵器使用の「共犯者」にしてしまう危険性がある事だ。

　長崎・広島の筆舌に尽くしがたい原爆被害を経験した日本が、その原爆攻撃の加害者となる。こんなことは決して許されてはならない。日米軍事同盟の見直しを、本気で真剣に考えなければならない岐路に差し掛かっているのだ。

日本のおかしな外交

○米国の東アジアサミット不参加

　１１日の日経新聞に、東南アジア６カ国を訪問したゼーリック米国務副長官が１０日、

　　最後の訪問国シンガポールで記者会見し、
　　１２月に開かれる東アジア首脳会議に「米国がオブザーバー参加することはないだろう」と述べたことが報じられていた。

　　　「米国は二国間やアセアンとの間で関係を強化していく」ことで十分だと言うのだ。
　
　　バカを見ているのは日本だ。
　　５月７日の日経新聞にこんな記事がのっていた。
　
　　町村外相は６日開かれた日中韓三カ国の外相会議で、米国のオブザーバー参加を頼み込んでいる。

　　殆どの国が米国の参加に慎重な中で、日本だけが米国を参加させるべきだと頼み込んでいるのである。

　ところがその米国が参加しないといっているのだ。日本は果たして米国の本音をつかんで外交をしているのか。

　　なんでもかんでも米国の考えを先まわりして「ごますり外交」を続ける日本。挙句の果てにハシゴを外される日本。情けない外交を繰り返している。

小泉首相の姿が出てこない

小泉首相の姿が出てこない

　このところ小泉首相の姿が全く見えてこない。あれほどのＪＲの事故である。現場に足を運ぶぐらいのことをしてもいいのではないか。
　　イラクの銃撃戦で明らかになった日本人の傭兵の身柄拘束についても、まったく反応がメディアに出てこない。

　　いくら外遊で日本を留守にしていたからと言ってそれはないだろう。そもそも外遊の成果について国民に説明する必要があるのではないか。莫大な税金をつかっているんだぞ。訪問先で観劇までしているんだぞ。

　あの産経新聞でさえ１１日の社説でこう書いている、
　「・・・首相の（訪ソ）式典参列によって「領土」「抑留」での国際的支援が得にくくなった感は否めない。
　　プーチン大統領の訪日はロシア側が一方的に「二等返還」論を打ち出した為に遅れている。　　首相があえてロシアに飛んだ成果のほどをとくと見守って行きたい・・・」。

　　そのプーチン大統領はラトビアの対ロ領土要求に怒りを爆発させ、
　　欧州連合との首脳会談後の記者会見で、「馬鹿げた要求を取り下げるまで国境協定を結ばない・・・ロシアはソ連崩壊後に数多くの固有の領土を失った」と述べたという（１１日日経新聞）。北方領土も返さないと言っているのだ。

　小泉首相は郵政民営化の問題だけでなく、あらゆる内外の問題に姿を見せるべきだ。それらが行き詰っているからと言って隠れているのは卑怯だ。もっと勉強して、意味のある言葉で国民に説明すべきだ。

消費者金融の大儲けが許されてよいのか

５月１１日―メディアを創る

　　１１日の朝日新聞に消費者金融三社が大幅増益であるという記事があった。
　　スキャンダルに見舞われた武富士を除いた、アイフル、アコム、プロミスが過去最高益を更新したと言う。

　　おかしいとおもわないか。大手銀行の金利をゼロに抑えておいて高利貸しの消費者金融を放置する日本政府の態度は。

　　最近の統計では貯蓄ゼロの国民が２割という数字もある。
　　やむなくこれら高利貸しに頼らざるを得ない人がいるに違いない。
　　しかし高利貸しは高利貸しだ。その取立ては苛斂誅求を極める事だろう。
　　そのウラでは暴力団まがいの取立てをやっているに違いない。
　　政府はそれを承知でサラ金を放置している。

　　サラ金と大手銀行の統合も進んでいる。
　　天下り先が少なくなった官僚はあらたな天下りをサラ金会社に求めている。

　　警察も見過ごしているのだろう。ウラで繋がっているのだろう。

　　とにかく日本はおかしくなってきた。弱いものはますます苦しめられ、あまい汁を吸う連中は、ぐるになって安易な生活をむさぼっている。

　　すべて政治の責任だ。これで「国を愛せ」とはよく言えたものだ。

広島平和研究所所長に浅井基文さん

５月１５日―メディアを創る

　１５日の毎日新聞「ひと」欄に浅井基文さんの記事が出ていた。この４月から、広島市立大の広島平和研究所所長に就任した、その紹介記事である。心から祝福したい。と同時に今後の活躍を期待してやまない。

　浅井さんは私が尊敬し、評価するただ一人の外務官僚である。私よりも７年先に外交官試験に合格し入省した文字通り大先輩にあたる。

　　もう今から１８年も前のことだ。外務省の国際協定課長、中国課長という要職を経験した浅井さんが、日米安保条約を最優先する外交政策に異を唱えて外務省を辞した事を知って、本当に驚いたことを覚えている。

　実は私は彼が辞めた直後に一回だけ会ったことがある。外務省の米国重視一辺倒の外交に疑問を持っていた私は、大先輩の浅井さんに、外務省を辞める決意をした勇気に感動した私の気持ちを伝えたかったからだ。

　電話で面会を求めた私に、彼は極めて丁寧に対応してくれた。自分は外務省から敵視されている、その自分と会っていることが分かれば君の為にならないと言って、面会場所をわざわざ指定してくれた。今でも覚えている新宿界隈の薄暗い喫茶店だった。

　　彼はその時、外務省を辞めた後の厳しさをさり気なく語り、まだ若い私に早まったことをするなと諭してくれた。
　　その時の彼の言葉の中で鮮明に覚えている事が二つある。

　　その一つが小和田外務次官（あるいは当時は官房長だったかもしれないが）が浅井さんに対して、「辞めたあと外務省に弓を引くような事をしたら、外務省は省をあげて君を潰しにかかるから」と言ったという言葉である。

　　もう一つは、自分は外務省の若い連中から、「浅井が外務省に近づいてきたら石をぶつけて追い返せ」と言われているらしいと苦笑しながら語った言葉である。

　　その時私は、外務省という組織の度量のなさと、外務官僚の卑しさを感じたものだ。
　　２年前に外務省を去った私は、改めてその時の浅井さんの言葉の正しさを身をもって感じている。
　　と同時に浅井さんの当時の勇気に感心し、圧力に負けずに信念を貫き通し、平和外交の重要性を訴え続けてきた浅井さんの苦労に頭が下がる思いだ。

　　今度の広島平和研究所所長就任はそんな浅井さんへの勲章である。広島平和研究所もこれ以上ない人を獲得したといえる。

　今の外務省をみるがいい。

　　　米国追従の外交が完全に行き詰まり、
　　　米軍再編への協力を迫られる小泉政権は
　　　平和憲法を放棄させられようとしている。
　　　歴史的な過ちの淵に立たされている。

　　浅井基文さんの主張の正しさが見事に証明されつつある。
　　私は浅井さんに不義理をしてしまった。あの時以来、お礼の連絡もしないまま今日に至っている。

　　外務省を辞めた後も、気に懸けてはいたがまだ挨拶できずにいる。毎日新聞に出ていた写真の笑顔は浅井さんの穏やかな人柄をよく表していた。元気そうで何よりだ。是非とも新しい任務にその能力を発揮してもらいたい。

　　できるだけ早い機会に私は広島を訪れて、あの時以来の非礼をお詫びしたいと思っている。そして浅井先輩のあとをついて日本の平和外交実現の手助けをさせてもらいたいと思っているのである。