お役人様の賢さには、ほとほと恐れ入る。消費税増税に合わせて実施されているポイント還元であるが、これは「一時所得」に当たる様である。懸賞や福引で当選した時と同じ扱いになるらしい。還元と銘打っていながら実際には課税対象であるのは優良誤認であり景表法違反ではないのかと思うのだが、消費者庁と国税庁どっちが強いかを考えれば、その主張が認められる可能性は低いだろう。ただ特別控除が50万円なので、それだけのポイントを貯められる富裕層以外は深く考えなくても大丈夫かも知れない。それより厄介なのは、ポイントを使った時点で所得が発生したと見做されると云う見解だろう。コツコツ貯めて一気に使うと税務署に捕捉され、督促が届くかも知れない（キャッシュレスの暗黒面である）。毎年少しずつ消費していけば節税になるのだろうが、そう云った知恵や工夫のエネルギーを官民挙げて別の方向に傾けた方が、財政健全化に資する様に思えるのである。
