生活保護 過半が６５歳以上

今朝の日経新聞記事です。

生活保護受給者数は2023年度約200万人となり、2000年度の100万人

から倍増しています。

その受給者の半数以上が６５歳とのことで、年金額の低い一人暮らし

の受給者が増えているそうです。

今後就職氷河期の方々が年金受給期を迎えた時このような傾向、つまり

一人暮らし、低年金のための生活保護が増えることが心配されます。

様々な理由から生活保護を受けることは国民の権利ですから、その事

自体を責めているわけではありません。

ただし、生活保護の原資は100％税金ですから国及び国民全体の財政

事情から言えば生活保護が増え続けることは好ましくありません。

一方で例えば国民年金のみの受給額は現在満額でも月額68,000円程度

に対し、生活保護受給額は東京都の場合住宅補助等合せて月額15，6

万円だと聞きます。もちろん病院医療費も無料です。

40年間に亘って国民年金保険料を払い続けてもらえる年金額と同等

どころかその倍以上のお金が生活保護で受け取れるとすると保険料を

払うのがバカらしくなりませんか？

生活保護受給額＝最低生活保障額とするとこの月額15万円前後という

金額が現在の日本で暮らすための最低ラインとして基礎年金額や先日

来問題となっている「103万円の壁」の目標額（所得税のかからない

限度額）のガイドラインとなるでしょうし、すべて統一すべきでは

ないでしょうか？

糸島　ファイナンシャルプランナー　お金の相談