「『菅談話』の問題点」
昨日に引き続き、「『菅談話』の問題点」と題し、福岡県本部副代表の鵤卓徳(いかるがたくのり)氏より2回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【いかるが卓徳氏寄稿】
「菅談話」について更に問題と思われるのは「朝鮮王室儀軌などの図書をお渡しする」としたことです。
日韓両国は昭和40年(1965年)に「日韓基本条約及びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定」を結び、相互に相手に対する請求権を放棄し、両国間の合意により、日本統治時代の個人の賠償請求問題は「完全かつ最終的に」解決されました。
しかし、今回、「お渡しする」とした事により、これまでもくすぶっていた「請求権」問題に火に油を注ぐ可能性があります。
事実、朝鮮半島由来の文化財を日本語で「お渡しする」とした表現を、韓国政府は意図的に「返還」という言葉に修正しました。
「不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現」と韓国外交通商省の報道官は修正を正当化しています。
「お渡し」という言葉を使ったのは「韓国側の請求権は無い」という原則に立ったものですが、「返還」という言葉を使えば韓国側の請求権を認めた形になります。
これに対して岡田外相は会見で韓国側の修正について、「韓国政府内の対応なので、コメントしない」と述べ、文言修正要求や抗議を行わない姿勢を示し、補償問題に「蟻の一穴」を開けてしまいました。
この他にも多くの問題点を含む今回の談話ですが、これまで歴史問題に真摯に取り組んでこなかった自民党にも大きな責任があります。自民党政府は、外国の戦地で眠る遺骨の収集すら放置してきました。
また、他国やマスコミによる歴史問題の捏造に対し、「毅然たる態度」で「本来、言うべき事を言わなかった」事が、今になっても謝罪を要求されている最大の原因です。
「ローマ市民がローマを愛したから、ローマは発展した」の言葉通り、自国に対する自信や誇りがあってこそ、国は発展します。
その意味でも、政治家の使命の一つには「国民が誇りを持てる」国づくりがあると思います。
幸福実現党は「戦後体制の打破」を目標とし、これまで自民・民主及び他の政党・政治家が放置して来た「歴史問題」に真摯に向き合い、「自虐史観」を完全に払拭して参ります。
いかるが 卓徳氏
HP: http://ikaruga-takunori.hr-party.jp/
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