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知らないことを知る!

最近、印象派の画家モネを知る

女性活躍も大ウソ 満天下に晒された舌先三寸の冷血政治

2016年03月15日 | 浮き事

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177246

 

http://blog.livedoor.jp/my629015/archives/48090180.html

 

結局、この政権の美辞麗句の目玉政策はすべて、大ボラだっただけでなく、庶民の実態すら何も知らない恐るべき無責任政治が横行している衝撃事実に国民全員が気づいたぞ


 まさか「保育所」と「保健所」を間違うとは――。「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログが火をつけた「保育園」騒動。日本中の母親が、安倍首相に対して怒りの声を上げている。


経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「小さな子どもを抱える母親にとって、保育園問題は本当に切実です。都内では2人に1人しか認可保育園に入れない。認可、認証、認可外保育所と片っ端から 申し込んでも、空きがなく、途方に暮れている母親がいっぱいいます。『保育園落ちた』と匿名ブログを書いた女性も、4月から職場に復帰するつもりだったの に、認可も認可外も全滅し、思い余って〈何だよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。私、活躍出来ねーじゃないか〉とつづったといいます。なのに、安倍首 相は『受け皿づくりは、政権交代前の倍のスピードで進めている』と、半ば胸を張って釈明しているのだからどうかしています。いま困っている母親にとって は、民主党政権の100倍頑張ろうが関係ない。いますぐ、子どもを預けられる保育所が欲しいのです。なぜ、そうした声を素直に聞こうとしないのか。自民党 は甘く考えているようですが、母親たちの怒りは簡単には消えませんよ。“アラブの春”のように大きなうねりになっていくと思う」


 実際、この問題が騒ぎになった途端、安倍内閣の支持率は急落し始めている。もう、安倍内閣はオシマイではないか。保育園問題は、安倍内閣に致命傷を与える可能性がある。


看板政策が実現しないのは当たり前



完全に火が付いた(C)田中龍作


 そもそも「1億総活躍」や「女性が活躍する社会」は、安倍内閣の目玉政策だったはずだ。政府が総力を上げて取り組む政策だったはずである。


 なのに、子どもが1歳になり、職場に復帰しようとした女性が「私、活躍出来ねーじゃないか」と、ブログに書かざるを得なかったのは、目玉政策がまったく実現していないからだ。


「1億総活躍」や「女性が活躍する社会」だけじゃない。アベノミクスによる「トリクルダウン」も、「デフレ脱却」も、看板政策は、ことごとく失敗に終わっ ている。トリクルダウンどころか、労働者の実質賃金は4年連続のマイナス。今年の春闘の要求額は、昨年の半額だから話にならない。


 なぜ、安倍首相が掲げる政策は、少しも実現しないのか。それは、庶民生活の実態も知らないくせに、美辞麗句を並べているからだ。


 最近、“雇用格差”を解決する切り札だと、安倍首相が得意げに掲げている「同一労働、同一賃金」にしても、肝心の非正規労働者はあまり喜んでいない。彼 らが望んでいることは、正社員と同一賃金にしてもらうことではなく、正社員になることだからだ。一事が万事、安倍首相のやっていることは、庶民感覚とこと ごとくズレている。


 安倍首相は「1億総活躍だ」「女性が活躍する社会だ」などと、もっともらしいスローガンを掲げているが、本当は庶民生活に関心などないのではないか。


■3年間騙されていた国民も気づき始めた


 待機児童の増加や、賃金アップ、雇用は、庶民が最も苦しみ、政府に一番期待している問題である。そうした切実な問題で「女性が活躍する社会だ」「トリク ルダウンだ」と庶民に期待を抱かせながら、実現する見込みがまったく見えないのだから、こんな詐欺みたいな話はないだろう。


 しかも、安倍首相は、国民に謝罪しようともせず、「政権交代前の倍のスピードで進めている」などと、また民主党を貶めることで国民の不満をそらそうとしているのだから、いくらなんでも酷すぎる。こうなったら、国民は安倍内閣に鉄槌を下さないとダメだ。


   <コメント>

3. 人間になりたい[13] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2016年3月15日 02:28:37 : vew34TeHNk : O3QpYgKaGX8[13]
   
▲△▽▼
安倍晋三のことは、馬鹿というより病気といった方が適切だろう。麻原彰晃と同じ病気だ。偶像崇拝という人間になれない病気である。この病気にかかると嘘を ついて人を騙すことに何の痛痒も感じなくなる。人の痛みには無関心だが自分の痛みには人一倍鋭敏になる。ものごとの判断基準は自分にとって損か得かという ことだけである。蓮池透さんが安倍晋三は拉致問題を政治利用したと言っていた。こんなことは人間にはできない。ところが人間でなければできるのである。待 機児童の問題を語るときにも、親の苦労に思いを馳せることはないが、己の経済政策を美化することは嘘をついてでも怠らない。国会答弁でも質問にまともに答 えることはないが、嘘デタラメで自分を褒めて正当化することには余念がない。都合のいい数字だけを羅列して粉飾する。アベノミクスの果実などと日本中で誰 一人薄気味悪くて口にできないような言葉を恥じも外聞もなく連発する。鏡に向かって、私ってキレイ?キレイってお言い!などとヒステリックに叫んでいる醜 悪なババアのようである。答弁中にヤジられれば審議妨害と思えるほど延々と文句を言うが、野党の質問には平気でゲスなヤジを飛ばす。最近有名になった山尾 志桜里の質疑に対する自民党議員のヤジも酷かった。とりわけウザイといったバカ議員には呆れて物が言えない。国会においてウザイなどという幼稚な言葉づか いを国会議員がしたということにも呆れるが、国民の深刻な問題の審議がウザイならば、この野郎はなんのために国会議員をやっているのだろう。こいつに人間 のクズというと褒め言葉になるような究極のクズである。安倍政権だけではなく自民党全体が人間性を失っている。これを支持するような国民も人間性を失って いる。こんなことがいつまでも続くと社会が壊れる。社会は人類が人間として生きる場である。


ユーロに入れないレベル 日本の財政状況はやっぱりひどかった!

2016年03月15日 | 浮き事

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160314-00000002-sasah

 

      週刊朝日

 

ユーロに入れないレベル 日本の財政状況はやっぱりひどかった!

 

          ドイツのメルケル首相。ドイツでは均衡財政が憲法化されている (c)朝日新聞社


            http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160314-00000002-sasahi-bus_all
            週刊朝日 2016年3月18日号


 毎年、巨額の赤字を生む日本。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、もしも日本がユーロへの参加を申請したら…と仮定し、財政状況が最悪であることを指摘する。

*  *  *
 2006年、米誌「ニューズウィーク」日本版の「世界が尊敬する日本人100人」の中に名前を載せてもらったことがある。光栄だが、問題なのは「世界が 尊敬」してくれても「家内・子供たち、そして部下」が全く尊敬してくれないことだ。そうつぶやいたら秘書のアベ嬢が言った。「私は尊敬していますよ。議員 の食べ物をおこぼしする才能と携帯をなくす才能に」

★   ★
 近年、日本の財政は毎年大幅赤字である。そこで「国は原則借金をしてはいけない」と財政法第4条で定めているにもかかわらず、1年限りの特例公債法を毎年制定して赤字国債により資金調達をしてきた。

 

 それでも当初は毎年、制定していたのに、12年には、その後3年間、赤字国債を自動発行できることに民・自・公で合意してしまった。さらには、来年度予算からは、なんと5年間も赤字国債を自動発行できるような法案を国会に提出してきたのだ。

「特別法は一般法を破る」の原則があるから、日本では「国は原則借金をしてはいけない」という一般法の財政均衡義務は「特例公債法」によって完全に有名無実化している。これはまずい。

 

 均衡財政を法律が要求しているのは何も日本だけではない。ドイツ憲法には「連邦 および州の財政は、原則として、借り入れによる収入なしにこれを均衡させなければならない」とある。「上位法は下位法を破る」の原則があるから、憲法で定 めれば、均衡財政は強烈な義務となる。「赤字国債の発行を許可する」なぞの特例法は憲法違反なのだ。

 

 さらにはドイツには憲法裁判所がある。訴訟の対象にはなりにくい予算でさえも憲 法裁判所では訴訟の対象になる。したがって均衡財政を憲法化したドイツでは、赤字予算に対して強烈な監督機能が存在するのだ。以上が、私が、均衡財政の憲 法化、憲法裁判所の設立を強く主張する理由である。

 もっとも残念ながら、わが国が、均衡財政を憲法化したら、翌日から政府は窮地に 陥る。社会保障制度を全廃するか消費税を明日から最低25%に上げなければ憲法違反となるからだ。それも日銀が国債の爆買いを続け長期金利を低水準に抑え 込むという条件付きだ。長期金利が急騰し、支払金利が大幅に増えたら、消費税をさらに大幅に引き上げなければ憲法違反を回避できなくなる。

 

 1992年に調印されたマーストリヒト条約ではユーロへの加盟に「政府債務が対 GDP比60%以内」という条件をつけた。これを日本に当てはめると累積赤字は300兆円以内に抑えなければならない(日本の累積赤字は1044兆円 だ)。また同条約には「単年度の財政赤字額は対GDP比3%以下」という条件もある。日本に当てはめれば単年度赤字は15兆円しか認められない。

 さらには13年1月1日に発効したEU新財政協定では「財政赤字を対GDP比 0.5%以内に抑える財政均衡義務を国内法に、できれば憲法レベルで定める。逸脱した場合は、是正メカニズムが発動され、当該国に制裁が科される」とさら に厳しい条件が課された。日本にあてはめれば年2.5兆円までの赤字しか認められないのだ(16年度政府予算案では赤字幅は34兆円)。

 もちろん地理的に無理なのだが、万が一、日本がユーロへの参加を申請すれば「こんな財政状況でなんだ。顔を洗って出直してこい」と言われるのがオチなのだ。


高浜原発差し止めはヌカ喜び 日本の司法と政治はグルである

2016年03月14日 | 浮き事

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177093
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18326291.html

聞捨てならない経済産業省幹部の「次はひっくりかえせる」という妄言は残念ながら当たっている


三権分立なんてとっくに死滅している非民主主義国家で切り捨てられる正義と国民の利益と安全性


 これを機に脱原発の動きが広がるのか。大津地裁が9日、関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出した一件のことだ。


「福島原発事故の原因も解明されていない中で、高浜原発の再稼働は地震や津波への対策や避難計画にも疑問がある。もともと4号機は先月末のトラブルですで に停止しているし、関電は高浜原発が動かなくても『電力不足にはならない』と言っている。原発がなくてもやっていけることは、ここ数年の電力需給を見れば 明らかです。今回の仮処分は、福島原発事故の教訓を忘れたかのように、原発再稼働に突っ走る政府と原子力ムラへの強烈な警告であり、再稼働ありきの方針自 体を転換しろと政府に迫る決定なのです。電力会社や政府は重く受け止める必要があります」(政治学者・五十嵐仁氏)


 決定を受け、関電は10日夜、年明けから営業運転を続けていた3号機を停止させた。運転中の原発が司法判断によって停止したのは初めてで、そういう意味では、たしかに画期的な決定といえる。だが、ヌカ喜びは禁物だ。

このニュースを伝えた10日の朝日新聞の記事によれば、エネルギー政策を担う経産省のある幹部は「福井地裁のケースと同じ。この先ひっくり返る可能性が高 い」と話したという。まるで、地裁の決定など屁のカッパといった態度なのである。聞き捨てならない発言だが、残念ながら、その通りになるのだろう。


■人事介入してでも原発を守る


 原子力ムラには、強気を裏付ける“実績”がある。高浜原発に関しては、昨年4月にも、福井地裁の樋口英明裁判長が再稼働差し止めを命じる仮処分を出して いる。これを不服として関電が異議を申し立てたところ、昨年12月24日に後任の福井地裁・林潤裁判長によって仮処分決定はあっさり取り消された。住民側 が差し止め請求をしていた大飯原発3、4号機についても請求を却下。それで関電は大手を振って、高浜原発を再稼働させたという経緯がある。

元裁判官で明大法科大学院教授の瀬木比呂志氏が言う。


「今回、大津地裁が稼働差し止めを命じた決定は、昨年4月に福井地裁の樋口裁判長が出した仮処分決定の内容をさらに深化させ、原子力規制委員会の基準自体 にも疑問を投げかけた。実にまっとうで、勇気ある決定だと思います。司法の役割をきちんと果たしたと言える。これまで原発稼働差し止めを求める住民側の仮 処分申請がことごとく裁判所に退けられてきた中で、こうした仮処分決定が積み重なることには大きな意味があります。とはいえ、今回も保全異議審で別の裁判 官が決定を覆すようなことになる可能性は否定できません。原発訴訟の今後には注意すべきです」


 原発は、政府が音頭を取って進める国策事業だ。一般国民が国家権力に抗するのは容易なことではない。だから、過去の原発訴訟でも、住民側の権利が認められたことはほとんどなかった。

実は、14年に大飯原発の運転差し止め決定を下したのも福井地裁の樋口裁判長だったが、高浜の差し止め申請の審理が昨年3月11日に終了した直後、裁判所 は4月1日付で名古屋家裁に異動させる人事を発動した。高裁ならまだしも、家裁への異動。左遷とみられても仕方がない。それでも樋口裁判長は「職務代行辞 令」を利用して、異動後も審議を担当し、再稼働を差し止める仮処分を決定した。ただ、異議申し立ての審議に関わることはできなかった。

高浜差し止めも辺野古和解も単なるガス抜き


「原子力ムラに歯向かうとこうなるという見せしめでしょう。そういう懲罰人事を見ていれば、ますます裁判官は政府にとって不利になる判断を下しづらくな る。それに、実は判事や検事が、原発メーカーや電力会社に天下りした例も数多いのです。信念を持った裁判官は一握りで、正義や国民の安全より、権力の顔色 をうかがう方が大事。出世や保身を第一に考える裁判官だらけなのが問題です。しかも、上級審になるほどヒラメ裁判官ばかりで、権力に都合のいい判断を下そ うとする。自民党政権との長年の癒着があるから、最高裁は違憲判決なんて絶対に出さない。政権交代しないかぎり、司法と政治の闇にメスを入れることはでき ません」(政治評論家・本澤二郎氏)


 そもそも政府は地裁の運転差し止め決定を尊重する気などサラサラない。菅官房長官は9日の会見で「原子力規制委の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない」と宣言。

安倍首相も昨夕の会見で「地元の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した方針に変わりはありません」と言っていた。


「要するに、地裁の差し止め決定はガス抜きでしかない。国民の間で脱原発を望む声が多いから、選挙への影響を考えて、今は差し止め決定を出させておく。ど うせ異議審や上級審で覆せるという権力側の思惑が見え隠れします。残念ながら、この国には三権分立なんて存在しないのです。司法と行政がグルになって、政 権に都合のいい判断を積み上げ、国民の利益は最終的に無視される。特権層の側に有利な判断を下すのが上級裁判所の仕事になっている。法の下の平等という憲 法の理念は踏みにじられ、民主主義がないがしろにされているのです。法治国家として、こんな恥ずかしいことはありません」(本澤二郎氏=前出)


■司法判断を都合よく使う姑息


 それは、辺野古の問題も同じだ。政府は4日、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れると表明。メディア は「電撃的和解」などと報じたが、こんなもの、ただの先送りでしかない。沖縄の意見を聞く姿勢があるかのように見せる選挙向けの目くらましだ。選挙後に再 び強権的に移設を推し進めるのは目に見えている。

その証拠に、安倍は和解勧告の受け入れを表明したその場で、「辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりありません」と断言。結論は 決まっているのだ。しかも、すぐさま埋め立て承認取り消しを撤回するよう、沖縄県の翁長知事に迫った。話し合いをする気などサラサラない。これのどこが和 解なのか。


 さらに怪しいのは、安倍が「司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従う。そして互いに協力して誠実に対応することで合意した」と言ったことだ。


 裁判所は必ず国に有利な判断を下す。それに沖縄は従わなければならない。司法判断をタテに、辺野古移設を強行する魂胆が見てとれる。


「一般論として、統治と支配の根幹に触れるような裁判では、権力寄りの判断をする裁判官が多い。本来は個々の裁判官が法と良心に従って判断すべきなのです が、残念ながら、そういう勇気ある裁判官は少数派なのが現状で、それは、この国の司法の構造的な問題でもあります」(瀬木比呂志氏=前出)


 憲法を無視し、他方では司法判断を都合よく使う。そういう政権に任せておいていいのか。そこが国民の側にも問われている。

 


政治資金めぐり疑惑数々…“汚水せん”林経産相の黒いカネ

2016年03月14日 | 浮き事

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177188

NHK番組で福島原発の汚染水を「汚水せん」と連呼し、大臣としての資質はもちろ ん、政治家としても落第点が付いた林幹雄経産相。だが、国民をア然とさせる仰天事実はこれだけじゃない。10日の参院経産委で、林大臣の政治資金をめぐる 「多額の私物化」「脱税」「買収」の重大疑惑が追及されたのだ。


 民主党の安井美沙子参院議員は、林大臣がそれぞれ代表を務める「自民党千葉県第10選挙区支部」と政治団体「大樹会」の政治資金収支報告書 (2012~14年度)の使途を調査。するとクビをかしげたくなる支出が複数見つかったという。とりわけ不可思議なのが、支部と団体の両組織から毎月、林 大臣個人に「組織活動費」や「活動費」名目でカネが支払われていたことだ。


 確認できるだけで、3年間で実に計272万円余りを支出。安井議員が委員会で、このカネについて「雑所得として申告をされていたのか」と質問すると、林大臣は「所得申告はしてございません」と答弁した。


 支部が林大臣個人に対し、12年に800万円、14年に850万円をそれぞれ「寄付」していることも不可解で、これについて林大臣は「心当たりがありま せん」と答えたからビックリだ。領収書には林大臣自身が書いたとみられるサインも残っているうえ、一度に1000万円近いカネを受け取りながら、「覚えて いない」とは、どういう金銭感覚なのか。これじゃあ、きちんと確定申告していたとは到底思えない。政治資金の私物化だけでなく、脱税の疑いだって出てく る。


 “怪しい”支出はまだある。地元選挙区で頻繁に行われた会合の「飲食代」や、「贈答品」の送り先だ。例えば、14年12月23日付で、三越伊勢丹日本橋 本店に「贈答品購入費」として計上された50万円について、安井議員は「商品券ではないか」と追及。林大臣は「中身に対しては細かくは覚えていません」と トボケていたが、選挙区内の有権者に飲食をふるまったり、商品券を配ったりしていれば公選法違反(買収)で即アウトだ。


「林大臣は『見直すべきところがあれば当然見直していきたい』と言っていたが、両手を後ろで組んだり、指を動かしたりして終始、落ち着かない様子でした。答弁もシドロモドロで、よほど突っ込まれて困ることがあったのでしょう」(委員会出席議員)


 安井議員があらためてこう言う。


「林大臣はノラリクラリ答弁していましたが、政治資金のいい加減な使い方に国民の目が向くことに意義があると思います」


 “口利きワイロ”疑惑で辞任した甘利前大臣といい、林大臣といい、経産相に就く自民党議員は皆、カネに汚い。

 

 


福島の小中学60校の8割で「放射線管理区域」を上回るセシウム

2016年03月12日 | 浮き事

2016年3月12日土曜日

福島の小中学60校の8割で「放射線管理区域」を上回るセシウム

 このところ社会派路線を強めている週刊誌「女性自身」(光文社・3月22日号)に、同誌が調査した福島県の60の小中学校のうちの8割の学校で、「放射線管理区域」の指定を受ける4万ベクレル/㎡を超える高い数値(セシウムベース)が観測されたとの記事が載りました。
 
 その数値は高い方から、二本松市の中学校周辺で108万ベクレル/㎡、本宮市の小学校で66万5000ベクレル/㎡、伊達市の中学校で61万8000ベクレル/㎡、福島市の中学校で48万ベクレル/㎡、南相馬市の小学校で44万9000ベクレル/㎡などでした。因みに比較のために測定した青森県の土地では120ベクレル/㎡でした。
 当然校内のグランドも同じように汚染されていると思われるので、そこでの土ホコリを吸い込めば内部被ばくを起こすことになります。
 
 そうした実情にもかかわらず、政府は原発事故の責任を回避し、新たに原発再稼働するために「被害は大したことはない」と、「汚染地域に帰還させる」政策を推し進め、地域のモニタリングポストの撤去し、来年3月には自主避難者への住居支援中止などの政策を次々と打ち出しています。
 甲状腺がんの子どもたちがさらに増え続けることになるでしょう。
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「女性自身」が驚愕の原発汚染調査報告! 
福島の小中学60校の8割で「放射線管理区域」を上回るセシウム
LITERA 2016年3月9日
 3・11を目前にして、福島原発事故の影響に関する驚愕の調査結果が発表された。多くの子どもたちが日常的に通う学校周辺で、高濃度の放射性物質が検出されたというのだ。
 この調査を発表したのは、最近、社会派路線を強めている週刊誌「女性自身」(光文社)。3月22日号にこんなショッキングなタイトルの記事を掲載した。
 
「福島県60小中学校 『放射性物質』土壌汚染調査 『8割の学校で18歳未満立ち入り禁止の数値が出た!』」
 記事によると、同誌は環境問題や放射線に詳しいNPO法人の監修のもと、福島県内の小中学校周辺、約60か所の土壌をランダムに採取し、土壌に含まれる放射性セシウム137を調査したという。
 ところが、その結果、検出されたのは、恐ろしい数値だった。調査した60箇所の約8割で「放射線管理区域」の指定を受ける4万ベクレル/㎡を超える高い数値が観測されたのだ。
 
〈放射線管理区域とは放射線による障害を防止するために、法令で管理されているエリアのこと。一般人は放射線管理区域の立ち入りが禁止。さらに、18歳未満は就労も禁止。大人であっても10時間以上の就労は禁止、飲食も禁止という厳しい規定だ。〉
 
 中には、信じられない数値が検出された場所もあった。たとえば、二本松市の二本松第二中学校周辺の放射性セシウムは、なんと108万ベクレル/㎡。これはチェルノブイリ原発事故の被害を受けたベラルーシで“第二次移住対象地区”にあたる数値だという。“第二次移住対象地区”とは「移住の義務 農地利用禁止」を命じられた場所だ。
 本宮市の和田小学校でも66万5000ベクレル/㎡、伊達市・霊山中学校でも61万8000ベクレル/㎡と、やはり“第二次移住対象地区”に当たる放射性物質汚染が認められた。
 また、そこまではいかなくても、南相馬市の石神第二小学校では44万9000ベクレル/㎡、福島市の福島第一中学では48万ベクレル/㎡と、やはりベラルーシでは、国家補償による移住が認められる“移住権利区域”並みの数値が出ている。
 
 同じ方法で原発事故の影響のない青森県黒石市の高舘パーキングエリアの土壌を調べたところ、120ベクレル/㎡だったというから、これらの数字がいかに異常であるかがよくわかるだろう。
 この驚きの調査結果について、原発擁護派や中立厨からは「どうせ女性週刊誌のツクリ記事だろう」という冷ややかな声が浴びせられているが、取材をしてみると、まったくそんなことはなかった。
「あ の記事は、NPO法人市民環境研究所の第1種放射線取扱責任者の資格を持つ専門家に監修をあおぎながら、採取方法も細かく決めて、かなり厳密な方法で調査 をしました。にもかかわらず、ここまで極端な数字が出たため、編集部でも驚きを隠せなかったようです」(「女性自身」関係者)
 
  いずれにしても、福島のかなりの数の小中学校で、健康被害が出るレベルの放射性物質が検出されていたというのはくつがえしようのない事実なのだ。そして、 これらの場所ではなんの規制もされず、子どもたちが普通に運動したり、遊んでいる。いったいなぜ、こんなことが起きているのか。
 
 政府はこれまで、空間線量だけを基準に避難区域を設定し、線量低下を理由に、避難区域を次々と解除してきた。しかし空間と比べて土壌の汚染は長期に渡るうえ、内部被ばくのリスクが高くなる。
 除染は行っているが、実は除染には限界があり、その効果は一時的なものでしかないことが徐々に明らかになってきた。
 だが、政府はそういう実態を知っていながら、原発事故の責任を回避し、新たに原発再稼働するために「被害はたいしたことがない」「除染は可能」といいはり、「汚染地域に帰還させる」政策を推し進めてきた。
 
 しかも、その方針はさらにエスカレートしている。モニタリングポストの撤去、来年3月の自主避難者への住居支援中止、避難区域の解除など、「汚染された地域への帰還の強要」ともいえるような政策を次々と打ち出している。
 
 リテラでは先日も福島で甲状腺がんの患者が急増していることを報じたが、このままいけば、さらに甲状腺がんの子どもは増え続けるだろう。
 そして、この「女性自身」渾身の調査報道についても、国や電力会社はおそらく無視を決め込むはずだ。そして、国民の間でもそんなものはなかったことになり、逆に汚染を指摘した側が「デマを撒き散らす放射脳」として攻撃を受けるようになっていく。
 
 この転倒した状況について、『原発危機と「東大話法」』(明石書店)の著者として知られる安冨歩東京大学教授は、同記事の中で以下のように分析していた。
「放射能をばらまいた国や東京電力が、そんなことなどなかったように振舞うのは、それ自体が暴力で、国家による国民に対するハラスメントです。そして、ひとたびハラスメントの構造に取り込まれると、暴力を受けている側はその事実と向き合うことができなくなるのです」
 このハラスメントの構造を打ち破り、子どもたちの健康被害を食い止めるためにも、今回の「女性自身」の調査結果はぜひ、ひとりでも多くの人に伝えてもらいたい。(伊勢崎馨)

12- 原発事故時のSPEEDI使用認める 自治体に裁量-政府方針

 政府は11日、原子力関係閣僚会議を開き、原発事故時の避難経路の選択のため、大気中の放射性物質の拡散を予測するSPEEDIの予測情報を自治体が裁量で使用することを認めました。
 
 SPEEDIは放射性物質の拡散を予測するために120億円を投じて開発されたものですが、原子力規制委が突然昨年4月に、「風速や風向きなど天候次第で放射性物質が拡散する地域が変わり予測が困難であるために、SPEEDIで汚染状況を予測するのは無理である」として、使用しないことを決め、代わりに実測値に基づいて避難するということにしたものです。
 
 風向、風速が変化すれば拡散状況が変わるのは当たり前のことで、気象予報の情報を入力して最大限正確を期そうとするSPEEDIの方式が現時点で最善であることは言うまでもありません。
 此度規制委の不可解な決定が遅ればせながら改められたのは前進でした。
    (関係記事)
2015年4月20日 「SPEEDI」は使用せず 規制委が不可解な決定
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
原発事故時のSPEEDI使用認める 自治体に裁量-政府方針
時事通信 2016年3月11日
  政府は11日、原子力関係閣僚会議を開き、全国知事会が要請していた原子力災害対策の拡充に向けた対応方針を決めた。原発事故時の避難経路の選択のため、 大気中の放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を自治体が裁量で使用することを認めた。
 SPEEDIをめぐっては、東京電力福島第1原発事故の際に活用されず、情報不足から放射線量の高い地域に避難してしまった住民から批判を受けた経緯がある。
  原子力規制委員会は、原子力災害対策指針(防災指針)で、実際の放射性物質の放出量などが分からないと拡散予測は難しいとし、避難の判断には使用しない方 針を示している。ただ今回の対応方針では、自治体からの強い要望を踏まえ、事故時に自治体が参考情報として使用することを認めた。
 原発事故の際に甲状腺被ばくを低減させる安定ヨウ素剤の事前配布についても、従来認めていた原発から半径5キロ圏内だけでなく、圏外の住民に対し、自治体の判断で平時に事前配布できることとした。

転載元: mimiの日々是好日


こいつら、報道陣の恥だよ。

2016年03月11日 | 浮き事

http://blogs.yahoo.co.jp/kark530/64908868.html

 

昔、報道人といわれたジジイども、恥を知れ、国民の命より料亭のめしかよ(怒)

 

イメージ 1



徳永みちおさんのツィッターより。
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昨日、6.24戦争法案反対!を叫び30,000人が国会を包囲しているのを尻目に
安倍首相は官邸を公用車で出発、向かった先は高級割烹「銀座あさみ」。
そこでまたもや、いつもの鮨友メディアと会食。
懲りない面々です(怒)。
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こいつら、報道陣の恥だよ。


民主政権を、安倍自民党にタダ同然で売り渡したゲス男

2016年03月09日 | 浮き事

哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』 2016-03-05

民主党の元総理と言えば鳩山某に菅某、そして野田某。いずれもすでに政治的には死んでいる。さて野田某は、政治より、プロレスのフアンらしい。


その野田が、「野党新党」ブームに乗って、再び、しゃしゃり出て来て、何やら、「新党から小沢一郎だけを排除せよ」とかなんとか、意味不明の妄言を吐き散らしているようだ。


共産党を含む野党連合、野党再編、野党新党の「仕掛け人」は、誰がどう見ても小沢一郎だろう。そ
の小沢一郎を排除して、どうするのだろう。


元の黙阿弥、つまりダメな民主党、不甲斐ない野党・・・に戻したいのか?野田某は、今は、「元総理」という職業に満足しているようだから、これ以上、民主党や野党を活性化することには反対なのだろう。


そこで、以下に、野田某を批判しつつ、野党新党構想に言及している民主党の篠原孝議員のブログを紹介する。
篠原孝議員は、議員会館の集会で、一度しか会った(見た?)ことはないが、信頼できる政治家だと思う。

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/d/dokuhebiniki/20160305/20160305084437.jpg


(
しのはら孝blog)
衆議院議員 しのはら孝のブログです。


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年かかった党名変更決定- 安倍政権打倒には野党大統合しか途はない -2016.03.04


<岡田代表の提案に珍しく(?)全面賛成>


先週、民主と維新の合流話がやっと決着した。224日 (水)民主党の臨時常任幹事会が開かれ、岡田代表から経緯が報告され、合流に向けてのスケジュールや基本的な考えが示された。もちろん異論を唱える者もい たが、北陸信越ブロックの幹事として参加していた私は、全面的に支持すると発言した。大体が岡田代表とは違う意見のほうが多いのに、一瞬珍しいこともある なぁという雰囲気が漂った。後述するように私の長年の願いと一致していたからだ。

ここまで来るのに鹿野道彦素交会会長、大畠章宏顧問以下、素交会が相当一丸となって陰で一連の動きをリードし支えたことだけを記しておきたい。我々は、水面下で地道に野党統合、名称変更に向けて工作してきており、やっとそれが実を結んだのだ。


<野党統合は必須>


野党統合は、維新との統一会派から始まった。私は、1強の自民党に対抗するためには維新だけでは足りず、全野党一丸となって安倍自公政権に対峙していかなければならないと考えており、かなり前からその方向で動いてきた。例えばいわゆる海江田降ろしが一段落した後(20148月)、すぐに海江田代表に「野党結集を呼びかけるべきだ」と進言した。それを受けて海江田代表は、生活と社民と統合していくという私の進言とはちょっとはずれたことを言い出し、少々物議をかもした。その後、14年末選挙前にも野党統合して安倍政権に立ち向かったほうが、議席数を増加させるとペーパーを書いて一部の人に働きかけた。これが前原、松本、細野、長島の4人が海江田代表への野党統合要請の際に使われていたことを知った。

私の思いは、野党第一党が全野党に分け隔てなく結集を呼びかけるということだった。それがやっと動き出したのだ。


<全野党統合と党名変更は一対>


226日(金)、民主と維新の党首会談で7項目の確認事項が紙で示されて、新党に向け確実な一歩を踏み出した。しかし、2党 だけでは国民にはアピールしない。野党の大半が結集する形にならなければならない。幸いにして国民もそれを望んでいる。野党共闘の声は永田町よりも「戦争 をさせないママの会」等の市民団体が中心に叫ばれている。永田町の鈍い(?)政治家よりも一般市民のほうが感度もよく、政治状況がわかっているといえる。 野党はこうした声に真摯に応えていかなければならない。ある新聞はやっと民維が民意を汲んだと皮肉りつつ歓迎した。

岡田代表も松野代表も生活、社民等その他の野党や無所属に幅広く声をかけて、参集していくべきだといろいろな場で明言した。これに連動して後述する名称変更が必要となってくる。民主党は、33ヶ月のドジな政権運営の負の遺産から抜け出す道はこれ以外にない。新しいスタートは、新しい名前でないとならない。


<維新のための党名変更ではない>


2012年末総選挙の大敗北を受けて、私が党名を変更して再スタートするしかない、と真っ先に提案した(「党名変更で国民に民主党の再生をアピール」2013215日ブログ)。その後ずっと主張し続けてきた。そして3年が経ち、やっと多くの人たちが同じことを主張するようになった。それこそ長い道のりだった。

ところが残念なことに、民主党離党者が半分も占める維新のために党名を 変えるなどとんでもないと誤解をする人がいる。離党者に対してわだかまりがあるのはわからないでもないが、出て行かざるを得ないようなまずい運営をしたほ うにこそ問題があったのだ。私はむしろ与党からの大量離党を招いた、野田執行部のマネージメントのまずさのほうがずっと罪は重いと考えている。

安倍政権打倒という大儀に殉じ、かつての仲間割れは水に流してもらわな ければならない。民主党以外から新党に加わる人にとっては「民主」の残骸が残るよりも、新しい名前の新党がいいに決まっている。大同団結の証として新しい 党名が必要なのだ。未来に向けて新しい名前になるのである。民主党自身が生まれ変わったことを国民に示さなければ、低迷する党勢を回復することもできず、 また政権交代の受け皿にもなれない。


<負の遺産の一掃のため「民主」の名は捨てる>


正直なところ、もう一つ党名を変えなければならないやむをえない理由がある。全国各地で汗をかいている仲間が、民主党という名前だけで強烈な門前払いにあっている。衆議院小選挙区で直に有権者に接する民主党議員が等しく経験していることである。2015年 春の統一地方選の際にも、多くの候補者がポスターに民主党の名前をなるべく小さくしたり、民主党とは一切言わないなど、苦労している者も多かった。負の遺 産が重くのしかかっているのだ。この人たちを晴れ晴れと政治活動ができるようするためにも傷ついた党名はやはり捨て去るべきである。

党の幹部は選挙基盤も安定しているし、あまり支持者訪問をしなくてもよ くなっているので、その苦しみがわからない。また、参議院議員は有権者との接触の機会が少ないため、幹部と同様にあまりピンとこない。こうした人たちが、 党名は民主党でいいじゃないかとか、変えるとしても略称「民主」になるような新党名にしないといけないと主張する。現場の苦しみがわからないのだ。


<生まれ変わったことをアピール>


維新との統合だけでは、選挙目当てと烙印を押される。いくら全野党に結集を呼びかけたところで、なかなかスムーズに進まないとなると、また批判される。

この一連の岡田代表のぐずぐずした対応と、野田政権時代と同様に一握り の者だけが、目立つポストに就き続けることへの反発から、岡田代表交代論が広がっていた。野党統合を進めろ、成就した暁には代表交代では、岡田代表が受け 入れるわけがない。私は岡田交代論の鎮静化に動いたが、それでもまだくすぶっている。確かに民主党が新しく生まれ変わったことを世間に印象づけるには、327日 の〇〇党結党大会に新代表を選出し、執行部を一新するのが筋である。厳しい眼を持った国民は、民主党を潰した野田政権の幹部に不快感を持っている。党内融 和を図る観点からも岡田代表を除き全く新しい顔ぶれの新執行部とするのがベストである。但し、あまり波風を立てるのはよくないので、そこには自ずと妥協点 が見いだせる。

しかし、確認事項の6番目に、党員等を募集したうえで、参院選後に代表選を行うとされている。こんな時は国会議員だけで選べばいいのに、何という言訳かと思う。今回遅ればせながら汗をかき決断した岡田代表を、27日の党大会の選挙で粛々と選び、新生〇〇党をアピールすればよいだけなのに、それを避けていることが透けて見えてくる。こうした折にずっと役職をたらい回しにしたメリーゴーラウンド人事の悪癖がでてくる。

私には民主党が変わったことをアピールするためにもっとどきつい腹案があるが、まだ伏せておく。


<理念・政策の完全一致は不可能>


数合わせのための野合は望ましくない、まず理念・政策の一致が必要だ、とド正論が述べられる。民・維の確認事項でも「理念・政策の一致を前提に野党が結集する」としている。安保法では5党で廃止法を共同提出し、民維は周辺事態法開催法案等3法案を共同提出している。消費税についても軽減税率導入を前提とした20174月の引き上げは認められないと統一見解を発表している。また、原発再稼働でも今は反対で共同歩調をとっている。

これに対してかなり隔たりがある政策もある。維新は行政改革、定数削減、企業団体献金の禁止にこだわりが強いが、民主党も同じ気持ちであり、要は程度の差である。私の大反対するTPPは維新の中の「元みんな」には、TPP推進という人が多い。しかし、多くの元民主党の維新議員にはTPPへの反対の声が多い。ヒラリー・クリントンや民主党と同じく安倍政権の下、甘利担当相が、やみくもに妥協した結果がよくないということでまとめればいい。

これに生活、社民が加わると更に複雑になっていく。しかし、すべての理 念・政策が一致する政治家などおるまい。皆それぞれ異なる考え方をしており、それを一つにまとめていくのが政党である。綱領は一致できる単純明快なもので も十分である。私はこの際多少の政策の違いには目をつぶり、大同団結していくしかないと思っている。まずは一つになることである。衆院で93人、参院も含めると156人、ここに他の野党・無所属が合流すると200人弱のグループとなり、やっと政権交代の受け皿ができあがる。
 

転載元転載元: 真実の報道


民主党の岡田をはじめとし、野田などはどこまでバカなのか?

2016年03月05日 | 浮き事

ひっかきまわす元代表(小沢のこと)が野党連合から外すなどとほざいている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160304-00000013-jnn-pol

指示した多くの国民を欺いた結果が、現況のバカボン安倍政権に取って替わられたことを認識していない。

 

 


牧子嘉丸のショート・ワールド    ~ゲスの極み甘吏大臣の極秘オフレコ会見

2016年03月01日 | 浮き事

以下、嘘か誠か事実は知らないが、政治家は以下の通り、誹謗中傷されても、黙認を余儀なくされる立場なのか?

オフレコ(off recording)を交わした紳士協定がいとも簡単に破られる理不尽?

貰うだけ貰う私利私欲の甘利、記者だって人間だ、一銭すら分け前をやらなかった結果のようだ。

50万円位、オフレコ記者に与えていれば良かったもの。

バカしか政治家はならないようだ。


ゲスの極み甘吏大臣の極秘オフレコ会見―「受け取ったのは私以外の私じゃないの」の巻

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記者―今回の週刊春秋の報道について、
      記憶がはっきりしない
       というのはどの点なんですか。
 
甘吏―会社の一行と大臣室で面会したことは覚えているが、
     何をどう話したかは
     記憶を精査してみないと分からん
     と言ってるんだ。
 
記者―じゃ50万円を受け取った
       という事実はないんですか。
 
甘吏―いや、そこがあいまいなんだよ。
     実際、50万円ぐらいのカネを
        受け取ったかどうかなんて、
             いちいち覚えてないよ。
     それに誰が50万だったか、
      100万だったか、
        そこがはっきりしないんだよ。
 
記者―大臣!
      それってヤバクないですか。
 
甘吏―だからオフレコって言ってるんじゃないか。
     だいたい、人に
      何か口を利いてもらおうというのに、
       手ぶらで来るような奴とボクは会わないよ。
  
     政治家ってみんなそうでしょ。
     そうじゃないの。
     それがわが党の伝統でしょ。
 
      伝統は大事にしなきゃ。
 
記者―いやそれはまずいでしょう。
      「あっせん利得」罪
         に問われかねないですよ。
 
甘吏―何よ、それ?
 
      そんなのあるの。
 
     でもその業者はカネだけ払って、
     あっせんしてくれなかったって訴えたんでしょ。
 
     あっせんしてなきゃ、
      そんな罪には問われない。
 
     返せばいいだけの話しじゃないのかな。
 
記者―いや
      そんな問題じゃないでしょう。
 
     それに大臣の地元秘書が
      現金強要や飲食接待など、
       業者にたかっていたという事実も
           明らかになっているんですよ。
 
甘吏―それは本当かね。
      ウソじゃないの、信じられん。
 
記者―あまりにあきらかですよ。
 
甘吏―あまりにあきらか。
        あまりあきら、か。
 
記者―大臣、洒落てる場合じゃないですよ。
 
甘吏―じゃ、全部
      秘書のせいにしよう。どうかな。
 
記者―大臣、そんな甘い認識で本当に大丈夫ですか。
      これからどう説明するおつもりで。
 
甘吏―ともかく、
     罪に問われるようなことはないと
       天に誓って言えるかと野党議員に聞かれて、
    「一切ない。
     今日まで政治家として
     法に反することはやってきていないつもりだ」
     と大見得をきったんだ。
 
    今さら認めるわけにはいかんので、
     何とかうやむやにしようと思っているんだ。
 
記者―それで今後の進退については。
 
甘吏―もちろん任期を全うするよ。
       辞任なんてとんでもない。
     
     この内閣は
      どんな失言や
       不祥事を起こしても
        クビになった人間はひとりもいないんだ。
 
     あのパンツを盗んだとかいう高林だって、
         知らぬ存ぜぬで逃げ通したんだから。
 
     だいたい内閣一丸となって、
      憲法破りをしてきたんだから、
       たかがパンツ泥やワイロぐらい
 
         屁でもないよ。
 
記者―それに大臣は、
      マイナンバーの立役者だし、
      TPP交渉の大詰め作業も残っていますしね。
      あまりに大物すぎて、
       辞めさせられないでしょうね。
 
甘吏―ワラをも掴みたいときに、
     なかなかうれしいことを言ってくれるね。
      ところで、君はS経だったっけ、
        それともY売の記者だったけ。
 
記者―いえ、NNKです。
 
甘吏―そうか。
     今回もバス事故や大雪のニュースで
         うまくカモフラージュしてくれたね。
 
     例の政治部の女性記者が
      わざわざとニュース解説に出て来て、
        さも何でもないように説明してくれたよ。
 
      あれを今度の
        クロ現のキャスターにしてはどうかね。
 
記者―大臣、そんな
     のんきなことを言ってる場合ですか。
      でも、さすがに
       タフ・ネゴシエーターの
        異名をとっただけはありますね。
 
甘吏―当たり前だよ。
     TPPはフロマンと出来レースでやったんだが、
      表向きは
       国益を守る格好つけをなきゃいけない。
        それでちょっとは骨のあるとこを見せようと、
          例のパフォーマンスしたわけよ。
 
記者―大臣は得意ですからね。
      マイナンバーのときも。
 
甘吏―また歌ってみるか。私いがいのオー、なんて。
 
記者―いや、もういいですよ。とにかく、
      喫緊のダボス会議やら何やら職務が山積みで。
 
甘吏ーダボス会議やTPPなんて
        所詮、国益じゃないか。
     そんな他人事より今は
      自分の進退と利益のほうが大事なんだよ。
 
     君はダボス会議って
      別名何と呼ばれているか知ってるかね。
記者―賢人会議ですか。
 
甘吏―そうだよ。
     賢人とは、まず自分の利益だけを考える。
     それが賢人なんだ。
 
     総理も副総理もみんなそうでしょ。
 
     じゃ、時間稼ぎにダボスへ行ってきますよ。
     そこであれこれ対策を講じてくることにしよう。
 
記者―これじゃ経済再生するより
     まず自分の人間再生したほうがよくねエー。
 
 
以上、引用終わります。
 
いかがでしたか? 
 
国民の怒りは
 この↑大臣のよこしま思惑を
   完璧に打ち破ったことでしょう 

人間の尊厳に対し敬意を払う姿勢が欠る現政権下の閣僚達

2016年02月22日 | 浮き事

肌の色の差、人種の違い、国の違い、方言を含む言語の違い、更には生まれ育った身分階級の違いを超えて、一人一人が人間であることに、まったくの違いは無 いことを、日本の現政権下の閣僚達は、属する社会機構の中の伝聞の影響が強く、より真実を学べず、頭脳で、人間の尊厳を理解していないようである。

下等動物のように、すべてを感情で区分けするようである。

特に慰安婦問題について、先人達の蛮行に触れようとせず、記録から確認できない、自らが所属する日本という国体の尊厳の認識すらできず、相手国と対話することすら避けている。

先人の誤りによる確執は、子孫である我々の世代が責任ある言動を摂ることにより、解放できるはずだ。


慰安婦問題の戦後補償で、中韓のみならず、台湾から、とは?

きっと、大東亜圏の国々からも、政治のリーダーが変わる毎に、謝罪と補償を求めれることだろう。


日本の良心の象徴であるはずの政治家どもよ、個々で道徳規準を設けるなり、良心を育んでいかないと、国際社会から村八分にされるぞ。