日本のウジ虫→ 近藤マッチョマンφ ★[sage]：2009/06/17(水) 22:08:52 ID:???0
2chに糞スレたててたので晒してみたw
韓国映画にたかる日猿人 DVD ISO ダウンロード ZIP
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@asamadetv 朝生みててよくわかった。韓国、中国、北朝鮮、ロシア・・・日本って隣接する全ての国と揉め事起こして嫌われているよなw いわばアジアのハブられ国家でありハブられ民族 それが日本
尖閣諸島を他国に占領されたらどうするかだって? 答えは「何も出来ない」だ。現に北方領土を他国に占領されているが、日本政府はなにも出来ないではないかw 中国にはやたらと強気な前原ちゃんだが、ロシアにはずいぶんと大人しかった 日本人は白人コンプレックスでもあるのかね?w #asamadetv
@FreeTIBET2008 @sohbunshu その自民党政権の開発独裁にまんまと乗せられ借金大国になった愚かさと中国から資本や資源を略奪している日本人の卑しさは何が原因？あー、民度の問題か。学習能力皆無だしな日本人は
尖閣諸島を他国に占領されたらどうするかだって? 答えは「何も出来ない」だ。現に北方領土を他国に占領されているが、日本政府はなにも出来ないではないかw 中国にはやたらと強気な前原ちゃんだが、ロシアにはずいぶんと大人しかった 日本人は白人コンプレックスでもあるのかね?w #asamadetv
@FreeTIBET2008 @sohbunshu その自民党政権の開発独裁にまんまと乗せられ借金大国になった愚かさと中国から資本や資源を略奪している日本人の卑しさは何が原因？あー、民度の問題か。学習能力皆無だしな日本人は
宋さんが出演するという事でBizスポ見ましたが、相変わらず内容のない番組ですね。がっかりです。野田氏の相づちに助けられてるようなデーブスベクターなんか呼んでどうする。案の定的外れなコメントしてない。こいつのプロデュースした番組って聴いたことも見たことも無いんだがw
中国がアフリカの資源を買いあさってる？それがどうしたバカスペクター。ケチつけてるのは買いあさる金も無くなったアメリカや日本だけだろw 当のアフリカは大喜びだ。その辺の2ちゃんねらと程度が同レベルだなバカスペクターはw
同じ格差があっても韓国は競争力あるが日本は皆無だ。韓国が日本に学ぶ点があるとしたら反面教師としてだろw なにが格差だ。韓国に何かいえるような経済か日本は。ドコモ・KDDI・ソフトバンクはどこも末端は月12.3万の派遣やバイトだ
中国がアフリカの資源を買いあさってる？それがどうしたバカスペクター。ケチつけてるのは買いあさる金も無くなったアメリカや日本だけだろw 当のアフリカは大喜びだ。その辺の2ちゃんねらと程度が同レベルだなバカスペクターはw
同じ格差があっても韓国は競争力あるが日本は皆無だ。韓国が日本に学ぶ点があるとしたら反面教師としてだろw なにが格差だ。韓国に何かいえるような経済か日本は。ドコモ・KDDI・ソフトバンクはどこも末端は月12.3万の派遣やバイトだ
前原外務大臣を痛烈に批判。ニコ厨が産経工作員であることと、中国人留学生強制労働や朝鮮学校への人権侵害報道を寄生してる日本の前原の厚顔無恥さがよくわかるニコニコニュースという糞記事
>64. Posted by 日本人 2011年02月13日 12:40
>1
犯罪国家日本の日本人なんかと結婚して月さんはどう思ってるんですかね。月さん可哀想。現代の慰安婦ですね。
今も昔も中国を侵略・汚染しているロリコン民族の日本人なんかと一緒に居たら心身ともに腐ってしまいますよ
中国人から見たらアメリカ牧場の豚でしかない日本人と結婚なんてはずしいと思いなさい月さん
この漫画の様に
歴史も領海も年齢も捏造するのが日本人ですから
今も昔も中国を侵略・汚染しているロリコン民族の日本人なんかと一緒に居たら心身ともに腐ってしまいますよ
中国人から見たらアメリカ牧場の豚でしかない日本人と結婚なんてはずしいと思いなさい月さん
この漫画の様に
歴史も領海も年齢も捏造するのが日本人ですから
>>1
＞ terra3_Gn8 2011年02月22日 04:49
5
＞「ジンサン、絶対思わなかったデショ～！！ｗ」
＞いやいやいやいやいやいやいや、
＞国内の小学生とだって結婚すると思わないからｗｗｗ
いやいやいやいやいやいやいや、突っ込みどころはそこじゃないからwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
月さんが小学生の時ダンナの日本人は予備校生？
なんだその犯罪臭漂う年齢差は！
って浪人してたのかw
いや犯罪臭いですね改めて聞くとこの年の差。
しかし日本人が皆ロリコンって本当らしいなぁ
>1
犯罪国家日本の日本人なんかと結婚して月さんはどう思ってるんですかね。月さん可哀想。現代の慰安婦ですね。
今も昔も中国を侵略・汚染しているロリコン民族の日本人なんかと一緒に居たら心身ともに腐ってしまいますよ
中国人から見たらアメリカ牧場の豚でしかない日本人と結婚なんてはずしいと思いなさい月さん
この漫画の様に
歴史も領海も年齢も捏造するのが日本人ですから
今も昔も中国を侵略・汚染しているロリコン民族の日本人なんかと一緒に居たら心身ともに腐ってしまいますよ
中国人から見たらアメリカ牧場の豚でしかない日本人と結婚なんてはずしいと思いなさい月さん
この漫画の様に
歴史も領海も年齢も捏造するのが日本人ですから
>>1
＞ terra3_Gn8 2011年02月22日 04:49
5
＞「ジンサン、絶対思わなかったデショ～！！ｗ」
＞いやいやいやいやいやいやいや、
＞国内の小学生とだって結婚すると思わないからｗｗｗ
いやいやいやいやいやいやいや、突っ込みどころはそこじゃないからwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
月さんが小学生の時ダンナの日本人は予備校生？
なんだその犯罪臭漂う年齢差は！
って浪人してたのかw
いや犯罪臭いですね改めて聞くとこの年の差。
しかし日本人が皆ロリコンって本当らしいなぁ
日本人＝アメリカに飼育されているアメリカ牧場の豚
その奴隷民族が偉大なる中華帝国に対し柵の中からブヒブヒ吠えてるようだぞw
「日本無き世界」の現代に蠢く日ザル人の亡霊による糞本。中国神民よ、それでも日本と付き合いますか？
ヘビ(日本)が龍(中国)になめられて当然である
日本人は中国経済の寄生虫である自覚を持つ必要がある
日ザルによくある捏造本シリーズ 歴史も領海も捏造する日ザル 日本人の正式名称=日ザル
大和→やまと→病豚(やまとん) 全部ヘンだよ日ザル人 日本の正式国名はJAP(ジ ャ ッ プ)
日ザル製作キモオタシリーズ
司会： 田原 総一朗
進行： 長野 智子・渡辺 宜嗣（テレビ朝日アナウンサー）
パネリスト： 長島昭久（民主党・衆議院議員）
佐藤正久（自民党・参議院議員）
笠井亮（日本共産党・衆議院議員）
糸数慶子（無所属・参議院議員）
あれず・ふぁくれじゃはに（東京外語大学研究員、ジャーナリスト、イラン人女性）
アレクサンドラ・ハーニー（ジャーナリスト、米外交問題評議会会員、香港在住）
潮匡人（国家基本問題研究所客員研究員、帝京大学准教授）
大西健丞（NGO「ピースウィンズ・ジャパン」代表理事）
木村三浩（新右翼「一水会」代表）
高田健（「九条の会」事務局員、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」事務局次長）
孫崎享（作家、元外務省国際情報局長）
森本敏（拓殖大学海外事情研究所所長）
葉千栄（東海大学教授）
その奴隷民族が偉大なる中華帝国に対し柵の中からブヒブヒ吠えてるようだぞw
「日本無き世界」の現代に蠢く日ザル人の亡霊による糞本。中国神民よ、それでも日本と付き合いますか？
ヘビ(日本)が龍(中国)になめられて当然である
日本人は中国経済の寄生虫である自覚を持つ必要がある
日ザルによくある捏造本シリーズ 歴史も領海も捏造する日ザル 日本人の正式名称=日ザル
大和→やまと→病豚(やまとん) 全部ヘンだよ日ザル人 日本の正式国名はJAP(ジ ャ ッ プ)
日ザル製作キモオタシリーズ
司会： 田原 総一朗
進行： 長野 智子・渡辺 宜嗣（テレビ朝日アナウンサー）
パネリスト： 長島昭久（民主党・衆議院議員）
佐藤正久（自民党・参議院議員）
笠井亮（日本共産党・衆議院議員）
糸数慶子（無所属・参議院議員）
あれず・ふぁくれじゃはに（東京外語大学研究員、ジャーナリスト、イラン人女性）
アレクサンドラ・ハーニー（ジャーナリスト、米外交問題評議会会員、香港在住）
潮匡人（国家基本問題研究所客員研究員、帝京大学准教授）
大西健丞（NGO「ピースウィンズ・ジャパン」代表理事）
木村三浩（新右翼「一水会」代表）
高田健（「九条の会」事務局員、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」事務局次長）
孫崎享（作家、元外務省国際情報局長）
森本敏（拓殖大学海外事情研究所所長）
葉千栄（東海大学教授）
反中工作機関誌・ニューズウィーク日本語版の公式サイトにサーバーを提供しているのは阪急コミュニケーションズである。反中コミュニケーションズとでも改名したらどうだろうか?w
中国を中心とした新世界秩序を蝕む寄生虫国家・米と日
アメリカと傀儡日本VS世界 破綻した日本の名ばかり形式資本主義と米の強欲資本主義。中国式功利資本主義に寄生する寄生虫国家の実態 米工作機関ニューズウィーク誌に歪められた真実。独裁国を支援し続けたアメリカにNOを突きつけた中東市民
ツイッターが暴くアメリカの欺瞞。米CAI工作機関紙ニューズウィークの捏造から米国民は目覚めるか?口では民主主義を唱えながら中東独裁国を長年支援してきた米国。今、中国を中心とする新世界秩序はアメリカと傀儡国家日本の二枚舌外交に明確にNoを突きつけ始めた
http://www.newsweekjapan.jp/special/2010/10/post-43.php
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阪急コミュニケーションズがサーバースペースを提供しているニューズウィーク日本語版のサイトにて極めて悪質な政治的扇動・中傷的内容の記事が特集としてアップロードされています。これらの削除を早急に要請すると共に、こうした状況を長年放置している貴社の管理責任を含め、本件に関しては中国領事館に通告し正式に日本国外務省に対しプロバイダ制限法に基づく抗議と処罰を要請いたします
以下は問題の記事のURL
http://www.newsweekjapan.jp/special/2010/10/post-43.php
http://bit.ly/e69dkt
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アメリカと傀儡日本VS世界 破綻した日本の名ばかり形式資本主義と米の強欲資本主義。中国式功利資本主義に寄生する寄生虫国家の実態 米工作機関ニューズウィーク誌に歪められた真実。独裁国を支援し続けたアメリカにNOを突きつけた中東市民
ツイッターが暴くアメリカの欺瞞。米CAI工作機関紙ニューズウィークの捏造から米国民は目覚めるか?口では民主主義を唱えながら中東独裁国を長年支援してきた米国。今、中国を中心とする新世界秩序はアメリカと傀儡国家日本の二枚舌外交に明確にNoを突きつけ始めた
http://www.newsweekjapan.jp/special/2010/10/post-43.php
阪急コミュニケーションズがサーバースペースを提供しているニューズウィーク日本語版のサイトにて極めて悪質な政治的扇動・中傷的内容の記事が特集としてアップロードされています。これらの削除を早急に要請すると共に、こうした状況を長年放置している貴社の管理責任を含め、本件に関しては中国領事館に通告し正式に日本国外務省に対しプロバイダ制限法に基づく抗議と処罰を要請いたします
以下は問題の記事のURL
http://www.newsweekjapan.jp/special/2010/10/post-43.php
http://bit.ly/e69dkt
自民党御用持ちの反中反民主のマスゴミ産経新聞らしい見出しだが、民主崩壊じゃなくて民主主義の崩壊だな。結審もしていない、素人の審査会により強制的に起訴された政治家を党員資格停止処分とは。推定無罪の原則はどうした #ogiri_110221 .#libya #libjp #midjp
実際、中国の検索キーワードではジャスミン革命が4位に位置づけられている。無論実際に検索も可能。いかに読売新聞や産経新聞、Yahooニュースなどが嘘ばかりの
捏造報道をしているかの典型的な証拠
http://www.sx.xinhuanet.com/rdsp/2011-01/26/content_21951390_1.htm
捏造報道をしているかの典型的な証拠
http://www.sx.xinhuanet.com/rdsp/2011-01/26/content_21951390_1.htm
2009年まで、自民党がいかに国民を欺き、対米追従のために国民を犠牲にしてきたか。
佐藤栄作内閣下、米リチャード・ニクソン政権との沖縄返還協定に際し、公式発表では米国が支払うことになっていた地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うという密約をしているとの情報を毎日新聞社政治部の西山記者がつかみ、事実を政治の場でも明らかにするため社会党にリークした。
1971年、佐藤栄作内閣下、日米間で結ばれた沖縄返還協定に際し、「アメリカが地権者に支払う土地現状復旧費用400万ドル（時価で約12億円)を日本政府がアメリカに秘密裏に支払う[1]」密約が存在するとの情報を、毎日新聞の西山は、女性事務官に酒を飲ませて泥酔させた上で半ば強制的に肉体関係を結び、その関係を基に外務省極秘電文のコピーを盗み出させ、これを得た。これは福田赳夫蔵相とデヴィッド・M・ケネディ米財務長官との会談内容であった[2]。表向きの返還交渉は愛知揆一外相とウィリアム・ピアース・ロジャーズ米国務長官（en）が行ったが、細かい金のやりとりは福田とケネディが交渉に当たった。人目を避けるため、福田とケネディはバージニア州のフェアフィールドパークにある密談のための施設で交渉した。その結果、日本は米国の施設引き渡し費用、および終戦直後の対日経済援助への謝意として、3000万ドルを支払った。西山が知るところとなった400万ドルはその一部であった。
1972年、社会党の横路孝弘と楢崎弥之助が西山が提供した外務省極秘電文のコピーを手に国会で追及した。この事実は大きな反響を呼び、世論は日本政府を強く批判した。政府は外務省極秘電文コピーが本物であることを認めた上で密約を否定し、一方で情報源がどこかを内密に突き止めた[3]。佐藤首相は西山と女性事務官の不倫関係を掴むと、「ガーンと一発やってやるか」（3月29日）と一転して強気に出た。西山と女性事務官は外務省の機密文書を漏らしたとして、4月4日に国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕、起訴された。
当初は他紙も、西山を逮捕した日本政府を言論弾圧として非難し、西山を擁護していたが、佐藤は「そういうこと（言論の自由）でくるならオレは戦うよ」「料理屋で女性と会っているというが、都合悪くないかね」（4月6日）と不倫関係を匂わせてはねつけ、さらに4月8日には、参議院予算委員会で「国家の秘密はあるのであり、機密保護法制定はぜひ必要だ。この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」と主張した。『週刊新潮』によって不倫関係がスクープされ、さらに、東京地検特捜部の検事佐藤道夫（のちに政治家となった）が書いた起訴状に2人の男女関係を暴露する「ひそかに情を通じ、これを利用して」という言葉が記載されて、状況が一転したといわれる。起訴状が提出された日、毎日新聞は夕刊に「本社見解とおわび」を掲載、以後この問題の追及を一切やめた[4]。
その後は『週刊新潮』が「“機密漏洩事件…美しい日本の美しくない日本人”」という新聞批判の大キャンペーンを張った他、女性誌、テレビのワイドショーなどが、西山と女性事務官が双方とも既婚者でありながら、西山は肉体関係を武器に情報を得ていたとして連日批判を展開し、世論は一転して西山と女性事務官を非難する論調一色になった。裁判においても、審理は男女関係の問題、機密資料の入手方法の問題に終始した。
公判では女性事務官は求刑された罪状を全面的に認めた上で、改悛の情を訴え、西山の有罪を目指す姿勢を取った。社会党や市川房枝が女性事務官に無実を争う援助を申し出、女性事務官が断ったことも検察側は論告求刑で改悛の表れと主張した。西山側は密約の重大性と報道の自由を主張し、男女関係に踏み込むことは基本的に避けた。逆に、検察は直接の罪状である書類持ち出しについては触れず、女性事務官が西山にそそのかされたことを主張するのに専念した。検察側証人は、密約については「記憶にありません」、また「守秘義務」を理由に一切答えなかった。西山が女性事務官に対して「君や外務省には絶対に迷惑をかけない」と言いながらそれを反故にしたことや、女性事務官に取材としての利用価値がなくなると態度を急変して関係を消滅させたことを女性事務官が証言したことで[5]、西山の人間性が問題視された。西山側は積極的に男女関係は争わなかったが、1973年10月12日の最終弁論で女性事務官とは対等の男女の関係であり、西山が一方的に利用したものではないと西山の高木一弁護人は反論した。しかし、女性事務官やその夫からは「夫がいかにも私のヒモであるかのような表現を繰り返した。夫は激怒した。そして、男のメンツにかけても離婚の決意をせざるを得なくなった」[6]と週刊誌で批判された。実際は「ヒモ」やそれに類する発言はなかったのだが、西山側は法廷外での発言を避けたので、女性事務官夫妻の主張のみが大々的に報じられることになった[7]。一方、大島渚は二人が逮捕された後の1972年4月14日付毎日夕刊で「言論の自由というような抽象的な問題に立戻ってはいけない。佐藤首相の人間的反応にふりまわされてはいけない。問題は、あくまで佐藤内閣が私たちに何をしたかだ。知る権利などというのは自明のことだ。極秘資料のスッパ抜きに次ぐスッパ抜きを! 今こそ日本中を、スッパ抜きした極秘資料でもってあふれかえさせること。（以下略）」と述べている。
一審判決で西山は無罪となり、女性事務官は懲役6ヶ月、執行猶予1年の刑を受けた。女性事務官は無罪を争わなかった以上、有罪判決は避けられないものだったが、このことが女性事務官へのさらなる同情と、西山への反発を生んだ。西山は一審判決後に失職し、その他大手メディアも「密約の有無」という問題から撤退し[8]、沖縄密約についての政府の責任追及は完全に蚊帳の外に置かれた。女性事務官夫妻は離婚に追い込まれ、2人は週刊誌で西山への批判を繰り返した。
裁判においては、検察側は国家機関による秘密の決定と保持は行政府の権利及び義務であると前提付けた上で、報道の自由には制約があると主張し、国家公務員法の守秘義務は非公務員にも適用されると主張した。また、報道の自由がいかなる取材方法であっても無制限に認められるかが争われたが、前掲の理由により最終的に西山に懲役4月執行猶予1年、女性事務官に懲役6月執行猶予1年の有罪が確定した[9]。
最高裁は、「当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持ち、同女が右関係のため被告人の依頼を拒み難い心理状態に陥つたことに乗じて秘密文書を持ち出させたなど取材対象者の人格を著しく蹂躪した本件取材行為は、正当な取材活動の範囲を逸脱するものである」、「報道機関といえども、取材に関し他人の権利・自由を不当に侵害することのできる特権を有するものでない」と判示し、西山の取材活動について違法性と報道の自由が無制限ではないことを認めた[9]。なお、一審判決後、西山は毎日新聞を退社し、郷里で家業を継いだ。
* 1969年11月21日 - 佐藤＝ニクソン共同声明で「核抜き、本土並み」の沖縄返還を約束
* 1971年5月18日 - 西山が外務事務官の知人女性を機密情報目的で飲食に誘い出し、飲食の後、半ば強引に女性事務官と性的関係を結ぶ[10]。
* 1971年5月22日 - 性交渉の後、西山が、女性事務官に対して、「取材に困っている、助けると思って安川審議官のところに来る書類をみせてくれ。君や外務省には絶対迷惑をかけない。特に、沖縄関係の秘密文書を頼む」と不倫関係を盾に機密漏洩を要求した[10]
* 1971年6月11日 - 西山が疑惑をにおわせる署名入り記事（ただし、核心は紙面化せず）
* 1971年6月 - 福田赳夫外務大臣が「裏取引は全然ありません」と国会で答弁。
* 1971年6月17日 - 日米間で沖縄返還協定調印。
* 1971年6月28日 - 西山が渡米。帰国後も女性事務官との関係を絶つ[10]
* 1971年11月17日 - 衆議院沖縄返還協定特別委員会で強行採決。
* 1972年3月27日 - 衆議院予算委員会で社会党議員の横路孝弘と楢崎弥之助が政府説明と正反対の内容の外務省極秘電文を公開。密約の存在を追求。
* 1972年3月30日 - 外務省の内部調査で、女性事務官が「私は騙された」と泣き崩れて西山に機密電信を手渡したことを自白。
* 1972年4月4日 - 国家公務員法111条（秘密漏洩をそそのかす罪）違反で西山が女性事務官とともに逮捕される。
* 1972年4月5日 - 毎日新聞は朝刊紙上で取材活動の正当性を主張。他紙も同調。
* 1972年4月15日 - 東京地方検察庁検察官佐藤道夫が起訴状に「ひそかに情を通じ…」と記載。同日夕、毎日新聞夕刊が「本社見解とおわび」を掲載。
* 1972年5月15日 - 26年ぶりに沖縄復帰。
* 1972年6月 - 佐藤栄作首相が退陣会見で内閣記者団と衝突。「テレビ、前に出て下さい。新聞記者とは話したくない」発言が出る。7月総辞職。
* 1974年1月30日 - 一審判決。女性元事務官に懲役6月執行猶予1年、西山には無罪判決。毎日新聞退職。
* 1974年12月 - 佐藤栄作ノーベル平和賞受賞
* 1976年7月20日 - 二審判決。西山に懲役4月執行猶予1年の有罪判決。西山側が上告。
* 1978年5月30日 - 最高裁判所が上告棄却。西山の有罪が確定。
影響 [編集]
この事件の後、西山の所属した毎日新聞社は、本事件での西山のセックススキャンダル報道を理由とした不買運動により発行部数が減少し、全国紙の販売競争から脱落した。また、オイルショックによる広告収入減等もあり、1977年に一度倒産した。当時週刊新潮編集部員だった亀井淳によると、新潮のキャンペーンは極めて好評で、一般読者から無数の激励があったばかりか、毎日新聞社の内情を知らせる情報が次々にもたらされたという。亀井は、「この経験で、週刊新潮は言論によるテロリズムの効果と、その商業的な骨法を会得したのだと思う」と批判的に振り返っている[11]。
会社存続の危機に直面した毎日新聞社は、スポンサー獲得に奔走した。政治部主導で宮本顕治日本共産党委員長と池田大作創価学会会長の会見を設定して、当時対立していた日本共産党と創価学会との関係を取り持つことに成功、1979年12月に両者の間で日本共産党と創価学会との合意についての協定（創共協定）が締結された。そして、その見返りとして創価学会機関紙『聖教新聞』の印刷代行を受注することになった（創価学会は機関紙・出版物の印刷部門や、印刷を請ける関連会社を持たない）。
以後、大手メディアの政治部が国家機密に関わる事項についてスクープするということがなくなった（リクルート事件をスクープしたのは政治部ではなく社会部であった）。
アメリカの公文書公開以降の動き [編集]
沖縄返還協定の密約のもう片方の当事者であるアメリカ合衆国では、2011年現在、密約の存在を示す文書については機密解除され、アメリカ国立公文書記録管理局にて公文書として閲覧可能であるが、日本政府（自民党政権）は2010年まで文書の存在を否定し続けて来た[12]。
2005年4月25日に西山は「密約の存在を知りながら違法に起訴された」として国家賠償請求訴訟を提起したが、2007年3月27日の東京地裁で加藤謙一裁判長は、「損害賠償請求の20年の除斥期間を過ぎ、請求の権利がない」とし訴えを棄却、密約の存在には全く触れなかった。
原告側は「20年経過で請求権なし」という判決に対し「2000年の米公文書公開で初めて密約が立証され、提訴可能になった。25年経って公文書が公開されたのに、それ以前の20年の除斥期間で請求権消滅は不当」として控訴した。密約の存在を認めた当時の外務省アメリカ局長・吉野文六を証人申請したが、東京高裁は「必要なし」と却下した。
2008年2月20日、東京高裁での控訴審（大坪丘裁判長）も「20年の除斥期間で請求権は消滅」と、一審の東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。ここでも密約の有無についての言及はなかった。判決後の会見で西山は、「司法が完全に行政の中に組み込まれてしまっている。日本が法治国家の基礎的要件を喪失している」と語った。
原告側は上告したが、2008年9月2日に最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は上告を棄却し、一審・二審の判決が確定した[13]。
2008年9月、西山を支持するジャーナリスト有志が外交文書の情報公開を外務省と財務省に求めたが、10月2日「不存在」とされた。これにより、西山側は提訴[14][15]。2010年4月、文書開示と損害賠償を命じる一審判決が下った。
さらに、アメリカの公文書公開によって、400万ドルのうち300万ドルは地権者に渡らず、米軍経費などに流用されたことや、この密約以外に、日本が米国に合計1億8700万ドルを提供する密約、日本政府が米国に西山のスクープに対する口止めを要求した記録文書などが明らかになっている[16]。
2009年9月16日、民主党主導の鳩山由紀夫内閣が成立した。外務大臣となった岡田克也は外務省に、かねて計画していた情報公開の一環として、密約関連文書を全て調査の上で公開するよう命じた。これにより設置された調査委員会が2010年3 月、全てについて密約及び密約に類するものが存在していた事を認めた。また岡田は同年5月、作成後30年を経過した公文書については全て開示すべき事を定めた。
* 2000年5月 - 我部政明・琉球大学教授と朝日新聞が、米公文書館で、25年間の秘密指定が解かれた公文書類の中に、密約を裏付ける文書を発見。西山がスクープした400万ドル以外に日本が1億8700万ドルを米国に提供する密約が記されていた[16]。
* 2002年 - 「日本政府が400万ドルという数字と日米間の密約が公にならないように神経をとがらせていて、メディアの追求に対して米国側に同一歩調をとるように要求してきている」と記載された1976年6月のアメリカ国家安全保障会議文書が公開。6月、川口順子外務大臣が「事実関係として密約はない」(記者会見)「かつて〔二〇〇〇年〕河野外相が吉野元アメリカ局長に密約の有無を確認したところ、吉野氏は、密約は無いと回答したと聞いている」（国会答弁）、福田康夫官房長官が「密約は一切ない」（記者会見）
* 2005年4月 - 西山が「国家による情報隠蔽・操作が容易にできることを裁判を通じて国民の前に明らかにする」として国家賠償請求を東京地裁に提訴。
* 2006年2月8日 - 北海道新聞の取材に対して、吉野文六・元外務省アメリカ局長が日本側当事者として密約の存在を初めて認めた。一方安倍晋三官房長官は「まったくそうした密約はなかった」と同月、記者会見で主張。
* 2007年3月27日 - 一審東京地裁で加藤謙一裁判長は「損害賠償請求の20年の除斥期間を過ぎ、請求の権利がない」として西山の訴えを棄却、密約の存在には全く触れなかった。原告は控訴。
* 2007年5月 - 沖縄タイムスが、米公文書から日本政府が米国に支払った400万ドルのうち300万ドル以上が権利者に支払われず、米陸軍経費に流用されていた事実を発見。
* 2007年12月 - 高村正彦外務大臣が「歴代外務大臣が答弁しているように密約はございません」と国会で答弁。
* 2008年2月20日 - 二審東京高裁の大坪丘裁判長は「20年の除斥期間で請求権は消滅」として原告敗訴とした。密約の有無についての言及はなし。
* 2008年9月2日 - 最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は原告の上告を棄却し、一審・二審の判決が確定。7日、作家や研究者、ジャーナリストら63人が連名で情報公開法に基づき、沖縄返還をめぐり日米両政府間で交わされた密約文書3通（米公文書では開示されている）の開示を外務省と財務省に請求。外務・財務両省は10月2日、対象文書の「不存在」を理由に不開示を決定。
* 2009年3月14日 - 岡田克也・民主党副代表、「やりたいのは情報公開。政権交代が成ったら隠しているものを全部出す、政府がどれだけうそを言ってきたかわかる」と発言。
* 2009年3月18日 - 西山他25人、不開示処分取り消しと文書開示、慰謝料を請求する「沖縄密約情報公開訴訟」（以下「密約訴訟」）を提起。8月、吉野を12月に証人として呼び、尋問することが決定[17]。
* 2009年7月11日 - 2001年4月の情報公開法施行に先立ち、2000年に中央省庁各所で書類処分が行なわれたが、量は外務省が頭抜けて多く、しかも、廃棄された書類のなかには密約関係のものも含まれていた疑いがあることを『朝日新聞』がスクープ[18][19][20]。
* 2009年9月17日 - 鳩山由紀夫内閣で外務大臣に就任した岡田、非核三原則の裏で結ばれた日米核持ち込み密約問題 と朝鮮半島有事における作戦行動に関する密約に加えて沖縄返還協定の密約も調査公表するよう外務省・藪中三十二事務次官に指示。期限は11月末まで[21][22]。20日、『サンデー・プロジェクト』内で、外部の有識者による調査（関係者からの聞き取り、アメリカでの調査）を10月下旬から開始、また、外交文書の公開についても外務省内のみで決めていたのを見直しきちんと定めたい旨言明。
* 2009年11月28日 - 岡田、「日米密約調査に関する有識者委員会」設置を決定。座長は北岡伸一・東大教授。
* 2009年12月1日 - 密約訴訟に原告側証人として出廷した吉野が、これまでの発言を撤回。「過去の歴史を歪曲するのは、国民のためにならない」と証言し、密約が存在する事実[23]、密約文書に「BY」（＝Bunroku Yoshino）、交渉相手だったアメリカのリチャード・スナイダー公使が「RS」（＝Richard Snyder）と署名した事を認める[24][25]。
* 2009年12月22日 - 佐藤榮作元内閣総理大臣私邸から、佐藤＝ニクソン共同声明における、核密約に係る覚書文書が発見され、佐藤家が保管していることが判明した[26]。
* 2010年2月16日 - 密約訴訟、結審。判決は4月9日に言い渡し予定[27]。岡田外相、密約調査結果の公表について「3月中には」と衆議院予算委員会で答弁。平岡秀夫の質問に対し[28]。
* 2010年2月27日 - 西山、訴訟支援集会で「最大の密約は6500万ドルの米軍施設改良工事費だ」「一ドル分も返還協定書に記載されていない。外務省の予算項目を変えて潜り込ませて、国会の審議ではフリーパスだった」と発言。我部も「日米の共犯で米軍基地が残った。密約がその共犯関係を押し隠している」[29]。
* 2010年3月9日 - 「密約」問題に関する有識者委員会、原状回復費の肩代わりほか4つの密約について岡田外相に報告書提出。原状回復費の肩代わりの合意及び出費について、文書化はされていないものの、日本側からの3億2000万ドルのうち、400万ドルについて原状回復費に手当てするなどについて日本側の認識があったとして「広義の密約」にあたるとした。
* 2010年4月9日 - 密約訴訟判決。東京地裁(杉原則彦裁判長)は「国民の知る権利を蔑ろにする外務省の対応は不誠実と言わざるを得ない」[30]として外務省の非開示処分を取り消し、文書開示（本当に存在しないなら“いつ” “誰の指示で” “どの様に”処分されたのかも）と原告一人当たり10万円の損害賠償を国に命令[31]。西山は文京区民センターでの講演『知る権利は守られたか』でこの判決を「歴史に残る判決」と評価し、「われわれが裁判を起こして今回の判決を導き出していなければ、外務省の外部有識者委員会による報告書が密約問題に関する唯一の解明文書となり、国民の知る権利は封殺されていただろう」と述べた[32]。なお、行政訴訟では一審で勝訴したものの事件には関係ないため自身の有罪判決は変わらないが、再審請求は「全く考えていません」。
* 2010年4月22日 - 外務省、密約訴訟の開示命令判決に対し控訴。「保有していない文書についての開示決定を行うことはできない」[33]。
* 2010年5月 - 外務省、09年9月の大臣発言に基づき公文書公開に関する規則を決定。作成後30年経過したものは開示する旨定める。
* 2010年12月7日 - 外務省、沖縄返還や60年安保関連の外交文書を22日に公開することを決定[34]。公開された文書により、“アメリカ政府が負担すべき米軍基地の施設改良費6500万ドルの肩代わり密約”が存在していたことが判明[35]。
* 2011年1月30日 - 沖縄密約情報開示訴訟原告団、「市民による沖縄密約調査チーム」を結成。日本側に残っている文書とアメリカ国立公文書記録管理局保管の文書を突き合わせて、欠落・廃棄部分は何か究明を目指す。
* 2011年2月18日 - 西山と事務官が逮捕された直後の1972年4月5日、駐米大使・牛場信彦が外務大臣・福田赳夫に宛てた公電で、アメリカ側の反応を報告していた事が判明。国務次官ウラル・アレクシス・ジョンソンに電話を入れ“事件でアメリカ側が気分を害したとすればまことに遺憾、再発防止に努める”と謝罪、ジョンソンからは謝罪を了とし「極めて手際良く処理された」と評価していたと報告していた[36]。
佐藤栄作内閣下、米リチャード・ニクソン政権との沖縄返還協定に際し、公式発表では米国が支払うことになっていた地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うという密約をしているとの情報を毎日新聞社政治部の西山記者がつかみ、事実を政治の場でも明らかにするため社会党にリークした。
1971年、佐藤栄作内閣下、日米間で結ばれた沖縄返還協定に際し、「アメリカが地権者に支払う土地現状復旧費用400万ドル（時価で約12億円)を日本政府がアメリカに秘密裏に支払う[1]」密約が存在するとの情報を、毎日新聞の西山は、女性事務官に酒を飲ませて泥酔させた上で半ば強制的に肉体関係を結び、その関係を基に外務省極秘電文のコピーを盗み出させ、これを得た。これは福田赳夫蔵相とデヴィッド・M・ケネディ米財務長官との会談内容であった[2]。表向きの返還交渉は愛知揆一外相とウィリアム・ピアース・ロジャーズ米国務長官（en）が行ったが、細かい金のやりとりは福田とケネディが交渉に当たった。人目を避けるため、福田とケネディはバージニア州のフェアフィールドパークにある密談のための施設で交渉した。その結果、日本は米国の施設引き渡し費用、および終戦直後の対日経済援助への謝意として、3000万ドルを支払った。西山が知るところとなった400万ドルはその一部であった。
1972年、社会党の横路孝弘と楢崎弥之助が西山が提供した外務省極秘電文のコピーを手に国会で追及した。この事実は大きな反響を呼び、世論は日本政府を強く批判した。政府は外務省極秘電文コピーが本物であることを認めた上で密約を否定し、一方で情報源がどこかを内密に突き止めた[3]。佐藤首相は西山と女性事務官の不倫関係を掴むと、「ガーンと一発やってやるか」（3月29日）と一転して強気に出た。西山と女性事務官は外務省の機密文書を漏らしたとして、4月4日に国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕、起訴された。
当初は他紙も、西山を逮捕した日本政府を言論弾圧として非難し、西山を擁護していたが、佐藤は「そういうこと（言論の自由）でくるならオレは戦うよ」「料理屋で女性と会っているというが、都合悪くないかね」（4月6日）と不倫関係を匂わせてはねつけ、さらに4月8日には、参議院予算委員会で「国家の秘密はあるのであり、機密保護法制定はぜひ必要だ。この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」と主張した。『週刊新潮』によって不倫関係がスクープされ、さらに、東京地検特捜部の検事佐藤道夫（のちに政治家となった）が書いた起訴状に2人の男女関係を暴露する「ひそかに情を通じ、これを利用して」という言葉が記載されて、状況が一転したといわれる。起訴状が提出された日、毎日新聞は夕刊に「本社見解とおわび」を掲載、以後この問題の追及を一切やめた[4]。
その後は『週刊新潮』が「“機密漏洩事件…美しい日本の美しくない日本人”」という新聞批判の大キャンペーンを張った他、女性誌、テレビのワイドショーなどが、西山と女性事務官が双方とも既婚者でありながら、西山は肉体関係を武器に情報を得ていたとして連日批判を展開し、世論は一転して西山と女性事務官を非難する論調一色になった。裁判においても、審理は男女関係の問題、機密資料の入手方法の問題に終始した。
公判では女性事務官は求刑された罪状を全面的に認めた上で、改悛の情を訴え、西山の有罪を目指す姿勢を取った。社会党や市川房枝が女性事務官に無実を争う援助を申し出、女性事務官が断ったことも検察側は論告求刑で改悛の表れと主張した。西山側は密約の重大性と報道の自由を主張し、男女関係に踏み込むことは基本的に避けた。逆に、検察は直接の罪状である書類持ち出しについては触れず、女性事務官が西山にそそのかされたことを主張するのに専念した。検察側証人は、密約については「記憶にありません」、また「守秘義務」を理由に一切答えなかった。西山が女性事務官に対して「君や外務省には絶対に迷惑をかけない」と言いながらそれを反故にしたことや、女性事務官に取材としての利用価値がなくなると態度を急変して関係を消滅させたことを女性事務官が証言したことで[5]、西山の人間性が問題視された。西山側は積極的に男女関係は争わなかったが、1973年10月12日の最終弁論で女性事務官とは対等の男女の関係であり、西山が一方的に利用したものではないと西山の高木一弁護人は反論した。しかし、女性事務官やその夫からは「夫がいかにも私のヒモであるかのような表現を繰り返した。夫は激怒した。そして、男のメンツにかけても離婚の決意をせざるを得なくなった」[6]と週刊誌で批判された。実際は「ヒモ」やそれに類する発言はなかったのだが、西山側は法廷外での発言を避けたので、女性事務官夫妻の主張のみが大々的に報じられることになった[7]。一方、大島渚は二人が逮捕された後の1972年4月14日付毎日夕刊で「言論の自由というような抽象的な問題に立戻ってはいけない。佐藤首相の人間的反応にふりまわされてはいけない。問題は、あくまで佐藤内閣が私たちに何をしたかだ。知る権利などというのは自明のことだ。極秘資料のスッパ抜きに次ぐスッパ抜きを! 今こそ日本中を、スッパ抜きした極秘資料でもってあふれかえさせること。（以下略）」と述べている。
一審判決で西山は無罪となり、女性事務官は懲役6ヶ月、執行猶予1年の刑を受けた。女性事務官は無罪を争わなかった以上、有罪判決は避けられないものだったが、このことが女性事務官へのさらなる同情と、西山への反発を生んだ。西山は一審判決後に失職し、その他大手メディアも「密約の有無」という問題から撤退し[8]、沖縄密約についての政府の責任追及は完全に蚊帳の外に置かれた。女性事務官夫妻は離婚に追い込まれ、2人は週刊誌で西山への批判を繰り返した。
裁判においては、検察側は国家機関による秘密の決定と保持は行政府の権利及び義務であると前提付けた上で、報道の自由には制約があると主張し、国家公務員法の守秘義務は非公務員にも適用されると主張した。また、報道の自由がいかなる取材方法であっても無制限に認められるかが争われたが、前掲の理由により最終的に西山に懲役4月執行猶予1年、女性事務官に懲役6月執行猶予1年の有罪が確定した[9]。
最高裁は、「当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持ち、同女が右関係のため被告人の依頼を拒み難い心理状態に陥つたことに乗じて秘密文書を持ち出させたなど取材対象者の人格を著しく蹂躪した本件取材行為は、正当な取材活動の範囲を逸脱するものである」、「報道機関といえども、取材に関し他人の権利・自由を不当に侵害することのできる特権を有するものでない」と判示し、西山の取材活動について違法性と報道の自由が無制限ではないことを認めた[9]。なお、一審判決後、西山は毎日新聞を退社し、郷里で家業を継いだ。
* 1969年11月21日 - 佐藤＝ニクソン共同声明で「核抜き、本土並み」の沖縄返還を約束
* 1971年5月18日 - 西山が外務事務官の知人女性を機密情報目的で飲食に誘い出し、飲食の後、半ば強引に女性事務官と性的関係を結ぶ[10]。
* 1971年5月22日 - 性交渉の後、西山が、女性事務官に対して、「取材に困っている、助けると思って安川審議官のところに来る書類をみせてくれ。君や外務省には絶対迷惑をかけない。特に、沖縄関係の秘密文書を頼む」と不倫関係を盾に機密漏洩を要求した[10]
* 1971年6月11日 - 西山が疑惑をにおわせる署名入り記事（ただし、核心は紙面化せず）
* 1971年6月 - 福田赳夫外務大臣が「裏取引は全然ありません」と国会で答弁。
* 1971年6月17日 - 日米間で沖縄返還協定調印。
* 1971年6月28日 - 西山が渡米。帰国後も女性事務官との関係を絶つ[10]
* 1971年11月17日 - 衆議院沖縄返還協定特別委員会で強行採決。
* 1972年3月27日 - 衆議院予算委員会で社会党議員の横路孝弘と楢崎弥之助が政府説明と正反対の内容の外務省極秘電文を公開。密約の存在を追求。
* 1972年3月30日 - 外務省の内部調査で、女性事務官が「私は騙された」と泣き崩れて西山に機密電信を手渡したことを自白。
* 1972年4月4日 - 国家公務員法111条（秘密漏洩をそそのかす罪）違反で西山が女性事務官とともに逮捕される。
* 1972年4月5日 - 毎日新聞は朝刊紙上で取材活動の正当性を主張。他紙も同調。
* 1972年4月15日 - 東京地方検察庁検察官佐藤道夫が起訴状に「ひそかに情を通じ…」と記載。同日夕、毎日新聞夕刊が「本社見解とおわび」を掲載。
* 1972年5月15日 - 26年ぶりに沖縄復帰。
* 1972年6月 - 佐藤栄作首相が退陣会見で内閣記者団と衝突。「テレビ、前に出て下さい。新聞記者とは話したくない」発言が出る。7月総辞職。
* 1974年1月30日 - 一審判決。女性元事務官に懲役6月執行猶予1年、西山には無罪判決。毎日新聞退職。
* 1974年12月 - 佐藤栄作ノーベル平和賞受賞
* 1976年7月20日 - 二審判決。西山に懲役4月執行猶予1年の有罪判決。西山側が上告。
* 1978年5月30日 - 最高裁判所が上告棄却。西山の有罪が確定。
影響 [編集]
この事件の後、西山の所属した毎日新聞社は、本事件での西山のセックススキャンダル報道を理由とした不買運動により発行部数が減少し、全国紙の販売競争から脱落した。また、オイルショックによる広告収入減等もあり、1977年に一度倒産した。当時週刊新潮編集部員だった亀井淳によると、新潮のキャンペーンは極めて好評で、一般読者から無数の激励があったばかりか、毎日新聞社の内情を知らせる情報が次々にもたらされたという。亀井は、「この経験で、週刊新潮は言論によるテロリズムの効果と、その商業的な骨法を会得したのだと思う」と批判的に振り返っている[11]。
会社存続の危機に直面した毎日新聞社は、スポンサー獲得に奔走した。政治部主導で宮本顕治日本共産党委員長と池田大作創価学会会長の会見を設定して、当時対立していた日本共産党と創価学会との関係を取り持つことに成功、1979年12月に両者の間で日本共産党と創価学会との合意についての協定（創共協定）が締結された。そして、その見返りとして創価学会機関紙『聖教新聞』の印刷代行を受注することになった（創価学会は機関紙・出版物の印刷部門や、印刷を請ける関連会社を持たない）。
以後、大手メディアの政治部が国家機密に関わる事項についてスクープするということがなくなった（リクルート事件をスクープしたのは政治部ではなく社会部であった）。
アメリカの公文書公開以降の動き [編集]
沖縄返還協定の密約のもう片方の当事者であるアメリカ合衆国では、2011年現在、密約の存在を示す文書については機密解除され、アメリカ国立公文書記録管理局にて公文書として閲覧可能であるが、日本政府（自民党政権）は2010年まで文書の存在を否定し続けて来た[12]。
2005年4月25日に西山は「密約の存在を知りながら違法に起訴された」として国家賠償請求訴訟を提起したが、2007年3月27日の東京地裁で加藤謙一裁判長は、「損害賠償請求の20年の除斥期間を過ぎ、請求の権利がない」とし訴えを棄却、密約の存在には全く触れなかった。
原告側は「20年経過で請求権なし」という判決に対し「2000年の米公文書公開で初めて密約が立証され、提訴可能になった。25年経って公文書が公開されたのに、それ以前の20年の除斥期間で請求権消滅は不当」として控訴した。密約の存在を認めた当時の外務省アメリカ局長・吉野文六を証人申請したが、東京高裁は「必要なし」と却下した。
2008年2月20日、東京高裁での控訴審（大坪丘裁判長）も「20年の除斥期間で請求権は消滅」と、一審の東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。ここでも密約の有無についての言及はなかった。判決後の会見で西山は、「司法が完全に行政の中に組み込まれてしまっている。日本が法治国家の基礎的要件を喪失している」と語った。
原告側は上告したが、2008年9月2日に最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は上告を棄却し、一審・二審の判決が確定した[13]。
2008年9月、西山を支持するジャーナリスト有志が外交文書の情報公開を外務省と財務省に求めたが、10月2日「不存在」とされた。これにより、西山側は提訴[14][15]。2010年4月、文書開示と損害賠償を命じる一審判決が下った。
さらに、アメリカの公文書公開によって、400万ドルのうち300万ドルは地権者に渡らず、米軍経費などに流用されたことや、この密約以外に、日本が米国に合計1億8700万ドルを提供する密約、日本政府が米国に西山のスクープに対する口止めを要求した記録文書などが明らかになっている[16]。
2009年9月16日、民主党主導の鳩山由紀夫内閣が成立した。外務大臣となった岡田克也は外務省に、かねて計画していた情報公開の一環として、密約関連文書を全て調査の上で公開するよう命じた。これにより設置された調査委員会が2010年3 月、全てについて密約及び密約に類するものが存在していた事を認めた。また岡田は同年5月、作成後30年を経過した公文書については全て開示すべき事を定めた。
* 2000年5月 - 我部政明・琉球大学教授と朝日新聞が、米公文書館で、25年間の秘密指定が解かれた公文書類の中に、密約を裏付ける文書を発見。西山がスクープした400万ドル以外に日本が1億8700万ドルを米国に提供する密約が記されていた[16]。
* 2002年 - 「日本政府が400万ドルという数字と日米間の密約が公にならないように神経をとがらせていて、メディアの追求に対して米国側に同一歩調をとるように要求してきている」と記載された1976年6月のアメリカ国家安全保障会議文書が公開。6月、川口順子外務大臣が「事実関係として密約はない」(記者会見)「かつて〔二〇〇〇年〕河野外相が吉野元アメリカ局長に密約の有無を確認したところ、吉野氏は、密約は無いと回答したと聞いている」（国会答弁）、福田康夫官房長官が「密約は一切ない」（記者会見）
* 2005年4月 - 西山が「国家による情報隠蔽・操作が容易にできることを裁判を通じて国民の前に明らかにする」として国家賠償請求を東京地裁に提訴。
* 2006年2月8日 - 北海道新聞の取材に対して、吉野文六・元外務省アメリカ局長が日本側当事者として密約の存在を初めて認めた。一方安倍晋三官房長官は「まったくそうした密約はなかった」と同月、記者会見で主張。
* 2007年3月27日 - 一審東京地裁で加藤謙一裁判長は「損害賠償請求の20年の除斥期間を過ぎ、請求の権利がない」として西山の訴えを棄却、密約の存在には全く触れなかった。原告は控訴。
* 2007年5月 - 沖縄タイムスが、米公文書から日本政府が米国に支払った400万ドルのうち300万ドル以上が権利者に支払われず、米陸軍経費に流用されていた事実を発見。
* 2007年12月 - 高村正彦外務大臣が「歴代外務大臣が答弁しているように密約はございません」と国会で答弁。
* 2008年2月20日 - 二審東京高裁の大坪丘裁判長は「20年の除斥期間で請求権は消滅」として原告敗訴とした。密約の有無についての言及はなし。
* 2008年9月2日 - 最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は原告の上告を棄却し、一審・二審の判決が確定。7日、作家や研究者、ジャーナリストら63人が連名で情報公開法に基づき、沖縄返還をめぐり日米両政府間で交わされた密約文書3通（米公文書では開示されている）の開示を外務省と財務省に請求。外務・財務両省は10月2日、対象文書の「不存在」を理由に不開示を決定。
* 2009年3月14日 - 岡田克也・民主党副代表、「やりたいのは情報公開。政権交代が成ったら隠しているものを全部出す、政府がどれだけうそを言ってきたかわかる」と発言。
* 2009年3月18日 - 西山他25人、不開示処分取り消しと文書開示、慰謝料を請求する「沖縄密約情報公開訴訟」（以下「密約訴訟」）を提起。8月、吉野を12月に証人として呼び、尋問することが決定[17]。
* 2009年7月11日 - 2001年4月の情報公開法施行に先立ち、2000年に中央省庁各所で書類処分が行なわれたが、量は外務省が頭抜けて多く、しかも、廃棄された書類のなかには密約関係のものも含まれていた疑いがあることを『朝日新聞』がスクープ[18][19][20]。
* 2009年9月17日 - 鳩山由紀夫内閣で外務大臣に就任した岡田、非核三原則の裏で結ばれた日米核持ち込み密約問題 と朝鮮半島有事における作戦行動に関する密約に加えて沖縄返還協定の密約も調査公表するよう外務省・藪中三十二事務次官に指示。期限は11月末まで[21][22]。20日、『サンデー・プロジェクト』内で、外部の有識者による調査（関係者からの聞き取り、アメリカでの調査）を10月下旬から開始、また、外交文書の公開についても外務省内のみで決めていたのを見直しきちんと定めたい旨言明。
* 2009年11月28日 - 岡田、「日米密約調査に関する有識者委員会」設置を決定。座長は北岡伸一・東大教授。
* 2009年12月1日 - 密約訴訟に原告側証人として出廷した吉野が、これまでの発言を撤回。「過去の歴史を歪曲するのは、国民のためにならない」と証言し、密約が存在する事実[23]、密約文書に「BY」（＝Bunroku Yoshino）、交渉相手だったアメリカのリチャード・スナイダー公使が「RS」（＝Richard Snyder）と署名した事を認める[24][25]。
* 2009年12月22日 - 佐藤榮作元内閣総理大臣私邸から、佐藤＝ニクソン共同声明における、核密約に係る覚書文書が発見され、佐藤家が保管していることが判明した[26]。
* 2010年2月16日 - 密約訴訟、結審。判決は4月9日に言い渡し予定[27]。岡田外相、密約調査結果の公表について「3月中には」と衆議院予算委員会で答弁。平岡秀夫の質問に対し[28]。
* 2010年2月27日 - 西山、訴訟支援集会で「最大の密約は6500万ドルの米軍施設改良工事費だ」「一ドル分も返還協定書に記載されていない。外務省の予算項目を変えて潜り込ませて、国会の審議ではフリーパスだった」と発言。我部も「日米の共犯で米軍基地が残った。密約がその共犯関係を押し隠している」[29]。
* 2010年3月9日 - 「密約」問題に関する有識者委員会、原状回復費の肩代わりほか4つの密約について岡田外相に報告書提出。原状回復費の肩代わりの合意及び出費について、文書化はされていないものの、日本側からの3億2000万ドルのうち、400万ドルについて原状回復費に手当てするなどについて日本側の認識があったとして「広義の密約」にあたるとした。
* 2010年4月9日 - 密約訴訟判決。東京地裁(杉原則彦裁判長)は「国民の知る権利を蔑ろにする外務省の対応は不誠実と言わざるを得ない」[30]として外務省の非開示処分を取り消し、文書開示（本当に存在しないなら“いつ” “誰の指示で” “どの様に”処分されたのかも）と原告一人当たり10万円の損害賠償を国に命令[31]。西山は文京区民センターでの講演『知る権利は守られたか』でこの判決を「歴史に残る判決」と評価し、「われわれが裁判を起こして今回の判決を導き出していなければ、外務省の外部有識者委員会による報告書が密約問題に関する唯一の解明文書となり、国民の知る権利は封殺されていただろう」と述べた[32]。なお、行政訴訟では一審で勝訴したものの事件には関係ないため自身の有罪判決は変わらないが、再審請求は「全く考えていません」。
* 2010年4月22日 - 外務省、密約訴訟の開示命令判決に対し控訴。「保有していない文書についての開示決定を行うことはできない」[33]。
* 2010年5月 - 外務省、09年9月の大臣発言に基づき公文書公開に関する規則を決定。作成後30年経過したものは開示する旨定める。
* 2010年12月7日 - 外務省、沖縄返還や60年安保関連の外交文書を22日に公開することを決定[34]。公開された文書により、“アメリカ政府が負担すべき米軍基地の施設改良費6500万ドルの肩代わり密約”が存在していたことが判明[35]。
* 2011年1月30日 - 沖縄密約情報開示訴訟原告団、「市民による沖縄密約調査チーム」を結成。日本側に残っている文書とアメリカ国立公文書記録管理局保管の文書を突き合わせて、欠落・廃棄部分は何か究明を目指す。
* 2011年2月18日 - 西山と事務官が逮捕された直後の1972年4月5日、駐米大使・牛場信彦が外務大臣・福田赳夫に宛てた公電で、アメリカ側の反応を報告していた事が判明。国務次官ウラル・アレクシス・ジョンソンに電話を入れ“事件でアメリカ側が気分を害したとすればまことに遺憾、再発防止に努める”と謝罪、ジョンソンからは謝罪を了とし「極めて手際良く処理された」と評価していたと報告していた[36]。
実はほとんどの日本人が誤解、あるいは曲解しているのだが、「中華料理」も「中華思想」という言葉も全て日本人が勝手に作った造語である。つまり、本場の中国には「中華料理」だの「中華思想」だのといった言葉は無い。反中分子の捏造した用語なのである。なので、中国人に「中華料理」だの「中華思想」だのと言っても意味不明といった顔をされるか失笑されて恥をかく結果となる。
▼反米政権でなく親米政権が転覆される
米政府は、中国やイランの反米政権を転覆する目的でエジプト型のソーシャ
ルメディア革命を世界的に扇動しているが、その結果はおそらく、親米政権の
転覆による悪影響の方が大きくなるだろう。
エジプト革命は、中国の民主化運動にほとんど影響を与えていない。中国の
人々は、物価高騰や、地方の役人が都市計画などで私腹を肥やすことに腹を立
て、デモや暴動もよく起きるが、それらは経済的な利害に基づく不満であり、
共産党独裁をやめて民主選挙をやらないと解決できない問題だと考える人は少
ない。エジプト型の革命は中国に伝播しそうもない。
http://www.ft.com/cms/s/0/859362b4-3a04-11e0-a441-00144feabdc0.html
Why the Chinese are not inspired by Egypt
ロシアでは、エジプト革命の余波で政府に向かうかもしれない市民の怒りの
鉾先を、日本に向けるように仕向ける努力が、露当局によって行われている。
中露との対立を激化することで日本の対米従属姿勢を強化したい前原外相が訪
露したが、ロシア政府は前原の戦略を逆手にとり、北方領土問題で反日デモを
青年組織にやらせたりして、ロシア国民の反日感情を煽っている。日本の外務
省傀儡系の論者たちは、前原の訪露を「意外にうまくいった」と書いているが、
実際には、前原はロシアにやられっぱなしだ。日本の後ろ盾である米国の覇権
が衰退する中で、北方領土が一島も返ってこないで終わる可能性が増している。
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-japan-disputed-islands-20110214,0,1863767.story
Longtime Japanese-Russian feud over islands reaches new diplomatic low
イランでは反政府運動が起きており、政権転覆まで至る可能性がないわけで
はない。しかしイランの反政府運動は０５年ごろから断続的に続いており、イ
ラン政府は運動が激化しても何とか抑圧してきた。イラン政府は、反政府運動
への対策についてかなり経験がある。反政府運動が従来をはるかに超える大規
模にならない限り、イランの政権転覆は起きないだろう。
イランからペルシャ湾をはさんだ対岸にあるバーレーンでも反政府運動が激
化している。バーレーンでは内閣が総辞職するなど、イランより先に政権転覆
が起きそうだ。バーレーンで政権転覆が起き、スンニ派の国王が、国民の多数
を占めるシーア派によって追放されると、大変なことになる。バーレーン同様
にシーア派が多数派であるサウジアラビア東部に反政府運動が伝播し、サウジ
の油田の大半が存在する東部地域がサウジから分離独立を目指しかねない。そ
れについて説明していくと長くなるので改めて書く。ソーシャルメディア革命
の本質についても、書き残していることがある。
★ソーシャルメディア革命の裏側
━━━━━━━━━━━━━━━━
エジプト革命を主導した若者主導の市民組織の一つに「４月６日運動」があ
る。０８年４月６日、エジプトの地方都市エルマハラエルクブラ（El-Mahalla
El-Kubra）の工場で労働者が賃上げ要求のストライキを起こしたが、それを支
援する市民運動として４月６日運動が作られた。この運動体は、フェイスブック、
ツイッター、フリッカー（ http://www.flickr.com/ ）、ウェブログなど、
ソーシャルメディアと総称されるインターネットの交流ツールを活用して運動
を拡大したのが特徴だ。
http://www.ibtimes.com/articles/107387/20110201/what-is-egypt-s-april-6-movement.htm
What is Egypt's April 6 movement?
エジプト初のソーシャルメディア型市民運動と呼ばれたこの運動体は、言論
の自由の要求（当局に拘束された記者の釈放運動）や、当局の選挙妨害活動へ
の反対、イスラエルのガザ空爆に対する非難など、幅広い運動を展開してきた。
同運動は、今回の革命の指導役の一人となったエルバラダイＩＡＥＡ前事務局長
が昨年、母国の政治運動に参加すると表明した当初からエルバラダイと連携し
て動き、タハリル広場の反政府運動を組織した。ムバラクから政権を奪ったエ
ジプト軍が反政府運動の側と話し合いを持ったとき、イスラム同胞団と並んで、
同運動の代表者が呼ばれた（エルバラダイは呼ばれなかった）。同運動と、
運動の中心的創設者であるアハマド・マヘルは世界的に有名になった。
http://www.activistpost.com/2011/02/egypt-today-thailand-tomorrow.html
Egypt Today, Thailand Tomorrow
４月６日運動のもう一つの特徴は、早い段階から米当局筋に支援されてきた
ことだ。０８年１２月、米政府の国務省や、ホワイトハウスで世界戦略を練る
安全保障関係者、米国の世界戦略を立案する外交問題評議会（ＣＦＲ）、グー
グル、フェイスブック、米３大テレビ局、ＡＴ＆Ｔなどの米国のメディア関係
大企業などが後援・関与し、ソーシャルメディアを活用する若者らの市民運動
体を世界各国から招待して「国際青年運動連盟」（ＡＹＭ http://www.movements.org/ ）
の初めてのサミットがニューヨークで開かれた。結成から間もない４月６日運動
は、このサミットに呼ばれている。
http://www.activistpost.com/2011/02/googles-revolution-factory-alliance-of.html
Google's Revolution Factory; Alliance of Youth Movements: Color Revolution 2.0
米国の国益に沿う形で世界各国の「民主化」を支援するカーネギー財団も
４月６日運動に注目し、その指導者であるアハマド・マヘルのインタビューを
載せている。
http://egyptelections.carnegieendowment.org/2010/11/08/interview-with-ahmed-maher-co-founder-of-the-april-6-youth-movement
Interview with Ahmed Maher, Co-founder of the April 6 Youth Movement
カーネギー財団や米国務省などの米当局筋は１０年以上前から、米国の言う
ことを聞かない指導者が率いている外国の政権を、その国の市民運動を支援す
ることによって転覆させる「カラー革命」の戦略を採ってきた。その皮切りは
００年にセルビアの市民運動「オトポール」（Otpor!）がミロシェビッチ政権
を倒した時で、その後、０４－０５年にグルジア、ウクライナ、ベラルーシな
どで、米当局に支援された地元の市民運動がオートポールのやり方を真似て政
権転覆を画策する動きが起きた。
http://tanakanews.com/e1130ukraine.htm
ウクライナ民主主義の戦いのウソ
セルビアのオトポールは、米当局に支援されて政権転覆を画策する市民運動
のはしりである。エジプトの４月６日運動は、このオトポールと同じ、拳骨を
振り上げたデザインをシンボルマークとして使っている。
http://en.wikipedia.org/wiki/April_6_Youth_Movement
April 6 Youth Movement From Wikipedia
▼カラー革命のブローバック？
４月６日運動は、早い段階から米当局筋に支援されてきたが、だからといっ
てこの運動体が米当局の傀儡やスパイであると「悪い」方向に考える必要はな
い。この運動体は、自分たちのまわりの社会を良くしようと純粋かつ真摯に考
えるエジプトの若者らが参加・推進していると考えた方が自然だ。私にとって
分析が必要だと思うのは、４月６日運動そのものに関するものでなく、４月６
日運動を支援し、ムバラク政権を転覆するところまで容認してしまった米当局
筋の意図に関するものである。
腐敗した独裁体制を３０年間も続けてきたムバラク政権は転覆されて当然で
あり、米当局筋が４月６日運動を支援してエジプト革命を扇動ないし誘発した
ことは「良いこと」であり、そのことを不思議に思う必要などない、と思う人
もいるかもしれない。だが、ムバラク政権が３０年も続いたのは、米国が同政
権を支持していたからだ。
エジプトが真に民主化されてしまうと、イスラム主義や汎アラブ民族主義を
標榜する政権ができかねず、エジプトは、中東から米国の影響力を排除し、イ
スラエルを敵視する動きを始めかねない。だから米国は、イスラエルとの和平
を維持してくれて、腐敗した独裁だが米国の言うことを良く聞くムバラクを支
援してきた。米当局は、最近副大統領になったスレイマンが率いる諜報機関に
治安維持のやり方を伝授し、スレイマンがエジプトのイスラム主義者やリベラ
ル派を弾圧するのを支持してきた。米国は１９６０年代からエジプトの内政に
関与している。米政府は、この関与をやめるだけで、４０年前にエジプトを民
主化できたはずだ。
米当局筋がこの１０年、世界的に扇動してきた「カラー革命」は、反米諸国
の政権を転覆するのが目的だったと考えられるが、それを表に出してしまうと、
米政府は内外から非難される。だから米当局は、反米政権の国々だけでなく、
エジプトのような親米政権の国々の市民運動も形だけ支援し、格好をつけて
きた。だが、それが誤算を生み、エジプトの４月６日運動などが率いる反政府
運動が意外にもエジプト国民の圧倒的な支持を受けてしまった。米国が望まな
いムバラク追放が現実のものとなり、仕方なく米政府はそれを支持せざるを得
なかった、という「ブローバック」（戦略の予期せぬ反動による逆流的な悪影
響）の仮説も成り立ちうる。
しかし、私はこの仮説にも懐疑的だ。エジプト革命が成就した直後の２月
１５日、米国務省は、ネットのソーシャルメディアを活用した各国の市民運動
による民主化運動を全面的に支援し続けると宣言した。これは、中国やイラン、
ロシア、キューバなど反米諸国の政権を転覆することが主眼であると説明され、
国務省はアラビア語、ペルシャ語、中国語、ロシア語などを使ってツイッター
で直接に各国の市民に民主化運動をした方がよいと呼びかける活動を開始した。
http://news.yahoo.com/s/ap/20110215/ap_on_re_us/us_us_diplomacy_internet
US to boost support for cyber dissidents
しかし同時に国務省は、親米政権の国であるインドのヒンドゥ語でもツイッ
ターでの語りかけを開始したほか、同じく親米政権のベトナムについても、市
民の反政府運動を支援すると表明している。米当局がエジプト革命を、反米政
権だけを転覆するつもりが親米政権まで転覆してしまったブローバックと考え
るのなら、このような無差別な政権転覆扇動の乱発をするはずがない。同じ過
ちを繰り返すのは、プロフェッショナルとしてあってはならない「未必の故意」
とみなされる。
http://www.activistpost.com/2011/02/us-launching-chinese-russian-hindi.html
US launching Chinese, Russian, Hindi Twitter feeds
昨年まで、米政府は「エジプトは民主主義の国だ。ムバラクは良い指導者だ」
と言っていた。しかし１月末にエジプト国民の反政府運動が激化すると、米政
府や、米国の著名な言論人の多くが「ムバラクは腐敗した独裁者だから追放さ
れて当然だ」という言い方に転じ、米国がムバラク追放を扇動してしまうこと
になった。イスラエルやサウジアラビアの要人たちは、米国に警告したが容れ
られなかったので怒り、驚愕している。この展開を見ると、エジプト革命が
ブローバックとして起きたとは考えにくい。米政府は、意図を持ってムバラク
の失脚を容認したと考えられる
▼反米政権でなく親米政権が転覆される
米政府は、中国やイランの反米政権を転覆する目的でエジプト型のソーシャ
ルメディア革命を世界的に扇動しているが、その結果はおそらく、親米政権の
転覆による悪影響の方が大きくなるだろう。
エジプト革命は、中国の民主化運動にほとんど影響を与えていない。中国の
人々は、物価高騰や、地方の役人が都市計画などで私腹を肥やすことに腹を立
て、デモや暴動もよく起きるが、それらは経済的な利害に基づく不満であり、
共産党独裁をやめて民主選挙をやらないと解決できない問題だと考える人は少
ない。エジプト型の革命は中国に伝播しそうもない。
http://www.ft.com/cms/s/0/859362b4-3a04-11e0-a441-00144feabdc0.html
Why the Chinese are not inspired by Egypt
ロシアでは、エジプト革命の余波で政府に向かうかもしれない市民の怒りの
鉾先を、日本に向けるように仕向ける努力が、露当局によって行われている。
中露との対立を激化することで日本の対米従属姿勢を強化したい前原外相が訪
露したが、ロシア政府は前原の戦略を逆手にとり、北方領土問題で反日デモを
青年組織にやらせたりして、ロシア国民の反日感情を煽っている。日本の外務
省傀儡系の論者たちは、前原の訪露を「意外にうまくいった」と書いているが、
実際には、前原はロシアにやられっぱなしだ。日本の後ろ盾である米国の覇権
が衰退する中で、北方領土が一島も返ってこないで終わる可能性が増している。
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-japan-disputed-islands-20110214,0,1863767.story
Longtime Japanese-Russian feud over islands reaches new diplomatic low
イランでは反政府運動が起きており、政権転覆まで至る可能性がないわけで
はない。しかしイランの反政府運動は０５年ごろから断続的に続いており、イ
ラン政府は運動が激化しても何とか抑圧してきた。イラン政府は、反政府運動
への対策についてかなり経験がある。反政府運動が従来をはるかに超える大規
模にならない限り、イランの政権転覆は起きないだろう。
イランからペルシャ湾をはさんだ対岸にあるバーレーンでも反政府運動が激
化している。バーレーンでは内閣が総辞職するなど、イランより先に政権転覆
が起きそうだ。バーレーンで政権転覆が起き、スンニ派の国王が、国民の多数
を占めるシーア派によって追放されると、大変なことになる。バーレーン同様
にシーア派が多数派であるサウジアラビア東部に反政府運動が伝播し、サウジ
の油田の大半が存在する東部地域がサウジから分離独立を目指しかねない。そ
れについて説明していくと長くなるので改めて書く。ソーシャルメディア革命
の本質についても、書き残していることがある。
★ソーシャルメディア革命の裏側
━━━━━━━━━━━━━━━━
エジプト革命を主導した若者主導の市民組織の一つに「４月６日運動」があ
る。０８年４月６日、エジプトの地方都市エルマハラエルクブラ（El-Mahalla
El-Kubra）の工場で労働者が賃上げ要求のストライキを起こしたが、それを支
援する市民運動として４月６日運動が作られた。この運動体は、フェイスブック、
ツイッター、フリッカー（ http://www.flickr.com/ ）、ウェブログなど、
ソーシャルメディアと総称されるインターネットの交流ツールを活用して運動
を拡大したのが特徴だ。
http://www.ibtimes.com/articles/107387/20110201/what-is-egypt-s-april-6-movement.htm
What is Egypt's April 6 movement?
エジプト初のソーシャルメディア型市民運動と呼ばれたこの運動体は、言論
の自由の要求（当局に拘束された記者の釈放運動）や、当局の選挙妨害活動へ
の反対、イスラエルのガザ空爆に対する非難など、幅広い運動を展開してきた。
同運動は、今回の革命の指導役の一人となったエルバラダイＩＡＥＡ前事務局長
が昨年、母国の政治運動に参加すると表明した当初からエルバラダイと連携し
て動き、タハリル広場の反政府運動を組織した。ムバラクから政権を奪ったエ
ジプト軍が反政府運動の側と話し合いを持ったとき、イスラム同胞団と並んで、
同運動の代表者が呼ばれた（エルバラダイは呼ばれなかった）。同運動と、
運動の中心的創設者であるアハマド・マヘルは世界的に有名になった。
http://www.activistpost.com/2011/02/egypt-today-thailand-tomorrow.html
Egypt Today, Thailand Tomorrow
４月６日運動のもう一つの特徴は、早い段階から米当局筋に支援されてきた
ことだ。０８年１２月、米政府の国務省や、ホワイトハウスで世界戦略を練る
安全保障関係者、米国の世界戦略を立案する外交問題評議会（ＣＦＲ）、グー
グル、フェイスブック、米３大テレビ局、ＡＴ＆Ｔなどの米国のメディア関係
大企業などが後援・関与し、ソーシャルメディアを活用する若者らの市民運動
体を世界各国から招待して「国際青年運動連盟」（ＡＹＭ http://www.movements.org/ ）
の初めてのサミットがニューヨークで開かれた。結成から間もない４月６日運動
は、このサミットに呼ばれている。
http://www.activistpost.com/2011/02/googles-revolution-factory-alliance-of.html
Google's Revolution Factory; Alliance of Youth Movements: Color Revolution 2.0
米国の国益に沿う形で世界各国の「民主化」を支援するカーネギー財団も
４月６日運動に注目し、その指導者であるアハマド・マヘルのインタビューを
載せている。
http://egyptelections.carnegieendowment.org/2010/11/08/interview-with-ahmed-maher-co-founder-of-the-april-6-youth-movement
Interview with Ahmed Maher, Co-founder of the April 6 Youth Movement
カーネギー財団や米国務省などの米当局筋は１０年以上前から、米国の言う
ことを聞かない指導者が率いている外国の政権を、その国の市民運動を支援す
ることによって転覆させる「カラー革命」の戦略を採ってきた。その皮切りは
００年にセルビアの市民運動「オトポール」（Otpor!）がミロシェビッチ政権
を倒した時で、その後、０４－０５年にグルジア、ウクライナ、ベラルーシな
どで、米当局に支援された地元の市民運動がオートポールのやり方を真似て政
権転覆を画策する動きが起きた。
http://tanakanews.com/e1130ukraine.htm
ウクライナ民主主義の戦いのウソ
セルビアのオトポールは、米当局に支援されて政権転覆を画策する市民運動
のはしりである。エジプトの４月６日運動は、このオトポールと同じ、拳骨を
振り上げたデザインをシンボルマークとして使っている。
http://en.wikipedia.org/wiki/April_6_Youth_Movement
April 6 Youth Movement From Wikipedia
▼カラー革命のブローバック？
４月６日運動は、早い段階から米当局筋に支援されてきたが、だからといっ
てこの運動体が米当局の傀儡やスパイであると「悪い」方向に考える必要はな
い。この運動体は、自分たちのまわりの社会を良くしようと純粋かつ真摯に考
えるエジプトの若者らが参加・推進していると考えた方が自然だ。私にとって
分析が必要だと思うのは、４月６日運動そのものに関するものでなく、４月６
日運動を支援し、ムバラク政権を転覆するところまで容認してしまった米当局
筋の意図に関するものである。
腐敗した独裁体制を３０年間も続けてきたムバラク政権は転覆されて当然で
あり、米当局筋が４月６日運動を支援してエジプト革命を扇動ないし誘発した
ことは「良いこと」であり、そのことを不思議に思う必要などない、と思う人
もいるかもしれない。だが、ムバラク政権が３０年も続いたのは、米国が同政
権を支持していたからだ。
エジプトが真に民主化されてしまうと、イスラム主義や汎アラブ民族主義を
標榜する政権ができかねず、エジプトは、中東から米国の影響力を排除し、イ
スラエルを敵視する動きを始めかねない。だから米国は、イスラエルとの和平
を維持してくれて、腐敗した独裁だが米国の言うことを良く聞くムバラクを支
援してきた。米当局は、最近副大統領になったスレイマンが率いる諜報機関に
治安維持のやり方を伝授し、スレイマンがエジプトのイスラム主義者やリベラ
ル派を弾圧するのを支持してきた。米国は１９６０年代からエジプトの内政に
関与している。米政府は、この関与をやめるだけで、４０年前にエジプトを民
主化できたはずだ。
米当局筋がこの１０年、世界的に扇動してきた「カラー革命」は、反米諸国
の政権を転覆するのが目的だったと考えられるが、それを表に出してしまうと、
米政府は内外から非難される。だから米当局は、反米政権の国々だけでなく、
エジプトのような親米政権の国々の市民運動も形だけ支援し、格好をつけて
きた。だが、それが誤算を生み、エジプトの４月６日運動などが率いる反政府
運動が意外にもエジプト国民の圧倒的な支持を受けてしまった。米国が望まな
いムバラク追放が現実のものとなり、仕方なく米政府はそれを支持せざるを得
なかった、という「ブローバック」（戦略の予期せぬ反動による逆流的な悪影
響）の仮説も成り立ちうる。
しかし、私はこの仮説にも懐疑的だ。エジプト革命が成就した直後の２月
１５日、米国務省は、ネットのソーシャルメディアを活用した各国の市民運動
による民主化運動を全面的に支援し続けると宣言した。これは、中国やイラン、
ロシア、キューバなど反米諸国の政権を転覆することが主眼であると説明され、
国務省はアラビア語、ペルシャ語、中国語、ロシア語などを使ってツイッター
で直接に各国の市民に民主化運動をした方がよいと呼びかける活動を開始した。
http://news.yahoo.com/s/ap/20110215/ap_on_re_us/us_us_diplomacy_internet
US to boost support for cyber dissidents
しかし同時に国務省は、親米政権の国であるインドのヒンドゥ語でもツイッ
ターでの語りかけを開始したほか、同じく親米政権のベトナムについても、市
民の反政府運動を支援すると表明している。米当局がエジプト革命を、反米政
権だけを転覆するつもりが親米政権まで転覆してしまったブローバックと考え
るのなら、このような無差別な政権転覆扇動の乱発をするはずがない。同じ過
ちを繰り返すのは、プロフェッショナルとしてあってはならない「未必の故意」
とみなされる。
http://www.activistpost.com/2011/02/us-launching-chinese-russian-hindi.html
US launching Chinese, Russian, Hindi Twitter feeds
昨年まで、米政府は「エジプトは民主主義の国だ。ムバラクは良い指導者だ」
と言っていた。しかし１月末にエジプト国民の反政府運動が激化すると、米政
府や、米国の著名な言論人の多くが「ムバラクは腐敗した独裁者だから追放さ
れて当然だ」という言い方に転じ、米国がムバラク追放を扇動してしまうこと
になった。イスラエルやサウジアラビアの要人たちは、米国に警告したが容れ
られなかったので怒り、驚愕している。この展開を見ると、エジプト革命が
ブローバックとして起きたとは考えにくい。米政府は、意図を持ってムバラク
の失脚を容認したと考えられる
「日本無き世界」の現代に蠢く日ザル人の亡霊による糞本。中国神民よ、それでも日本と付き合いますか？
ヘビ(日本)が龍(中国)になめられて当然である
日本人は中国経済の寄生虫である自覚を持つ必要がある
日ザルによくある捏造本シリーズ 歴史も領海も捏造する日ザル 日本人の正式名称=日ザル
大和→やまと→病豚(やまとん) 全部ヘンだよ日ザル人 日本の正式国名はJAP(ジ ャ ッ プ)
日ザル製作キモオタシリーズ
ヘビ(日本)が龍(中国)になめられて当然である
日本人は中国経済の寄生虫である自覚を持つ必要がある
日ザルによくある捏造本シリーズ 歴史も領海も捏造する日ザル 日本人の正式名称=日ザル
大和→やまと→病豚(やまとん) 全部ヘンだよ日ザル人 日本の正式国名はJAP(ジ ャ ッ プ)
日ザル製作キモオタシリーズ
NHKニュースなう。お前の様な老害がいつまでもマスゴミにおだてられてるのが残念だよ渡辺。民主党小沢氏の党員資格剥奪だ? 党の倫理委員会？呆れたもんだな。立法府の議員たるものが自ら「推定無罪」という法の大原則 を捻じ曲げるとは。
自民党工作機関のマスゴミ日テロとゴミ売新聞が必死だなw 鳩山閣下の広島発言を歪曲して非難とはまさにクズの所業。全国民が不快感を感じた漫画脳麻生の「みじょうゆ」発言よりは万倍マシだボケ
自民党工作機関のマスゴミ日テロとゴミ売新聞が必死だなw 鳩山閣下の広島発言を歪曲して非難とはまさにクズの所業。全国民が不快感を感じた漫画脳麻生の「みじょうゆ」発言よりは万倍マシだボケ