４月再エネ賦課金また引き上げ ステルス増税が家計直撃

　　　再エネ賦課金また引き上げ　次に家計直撃

　電気代の補助金が終わり、　追い打ちをかけるように電気料金に上乗せされている、　再生可能エネルギー発電促進賦課金も４月からまた,引き上げられる

■インフレ加速に追い打ち

　物価高にあえぐ、アメリカ　日本は、すでにそれ以上の物価上昇が現実だ

　　　　インフレ率（前年比％）　2月分の消費者物価指数

　　　　　　　　　日本（2月）　　　米国（2月）　　　

　　全体　　　　　　3.7　　　　　　　2.8

　　食料　　　　　　7.6　　　　　　　2.6

　エネルギー　　　　6.9　　　　　　　 -0.2　

　衣料・履物　　　　 2.8　　　　　　　 0.6

　　　　　　　　　　by総務省/米国労働統計局

※　食料安保 自給自足へ　　令和の米騒動＝農水省が原因

※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ

※　経団連企業もも責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ

JR舞子駅と学園都市駅間でLRT導入して淡路島、四国に

　栃木県の「芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）」を導入してはどうか？
西神戸のJR舞子駅と学園都市駅間をLRT化して淡路島、四国への足掛かりに観光ルート化へ　

　　　JR舞子駅を拠点に淡路島、四国へと地方再生へ
　以前に四国新幹線構想で新神戸駅から繋ぐ構想もあったが　まず、　淡路島、四国への足掛り作りに

　四国新幹線が広域エリアとして新幹線の「最後の空白地」となっている　北陸新幹線の延伸などが話題を集める一方、
1973年に基本計画が策定された「四国新幹線」は50年以上も足踏み状態だ　
足元の「四国新幹線」の実現へ

四国新幹線、計画へ地元政財界、市民は結束へ
　新幹線の路線拡大が相次ぐなか、

　栃木県の「芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）」が開業して1年で乗客数は想定を超え、初年度の黒字も確保された　

沖縄で整備構想が上がるなどLRTは街の活性化へ注目されている　

※LRTはLight Rail Transitの略で「軽量で軌道（レール）を走る交通機関」
※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ

東京都区部の消費者物価指数 3月2.4%上昇拡大、食料高続く

　　　都区部物価3月2.4%上昇　2カ月ぶり拡大、食料高続く
　総務省が3月28日発表した3月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合が109.1と前年同月比で2.4%上昇した　　2カ月ぶりに伸び率が上昇した

　日本銀行の植田和男総裁は3月26日、金融政策運営で重視している基調的な物価上昇率が２％目標にあとわずかの水準まで近づいているとの見解を示した　

衆院財務金融委員会で答弁した 

※　食料安保 自給自足へ　　令和の米騒動＝農水省が原因
※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ
※　経団連企業もも責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ

ステルス増税 再エネ賦課金また引き上げ 夏を前に家計直撃？

　　　ステルス増税　再エネ賦課金また引き上げ　夏を前に家計直撃？

　電気代の補助金が今月で終わります　　追い打ちをかけるように電気料金に上乗せされている、再生可能エネルギー発電促進賦課金も 4月からまた,引き上げられることが決まりました

■インフレ加速に追い打ち

　物価高にあえぐ、アメリカ　日本は、すでにそれ以上の物価上昇が現実のものとなっています

　　　　インフレ率（前年比％）　2月分の消費者物価指数

　　　　　　　　　日本（2月）　　　米国（2月）　　　

　　全体　　　　　　3.7　　　　　　　2.8

　　食料　　　　　　7.6　　　　　　　2.6

　エネルギー　　　　6.9　　　　　  　 -0.2　

　衣料・履物　　　　 2.8　　　　　   　 0.6

　　　　　　　　　　　　　　　　by総務省/米国労働統計局

※　食料安保 自給自足へ　　令和の米騒動＝農水省が原因

※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ

※　経団連企業もも責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ

サカナAI､スマホ上でも賢い ｢蒸留｣が変える

　　　サカナAI､スマホ上でも賢い　｢蒸留｣が変えるデータ学習
　生成AIスタートアップのサカナAI（東京・港）が、大規模なAIモデルを精度をほとんど損ねることなく小型化する技術を開発した　　

　「蒸留」と呼ばれるデータ学習の仕組みの応用で、大規模なコンピューターがなければ動かなかったAIをスマホ上で動かすことなどが可能になる　　

　サカナAIの秋葉拓哉リサーチサイエンティストは「蒸留によるモデルの小規模化によって、AIの社会実装やプライバシー確保が実現しやすくなる」と語る　　参考by取材・構成は岩沢明信氏

※　食料安保 自給自足へ　　令和の米騒動＝農水省が原因
※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ
※　経団連企業もも責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ