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趣味人倶楽部

日記やその時々の出来事、趣味を書く。

働けど働けど我が暮らし…医療費・健康保険料率が過去最高

2025年04月30日 | 日記
   働けど稼ぎは医療費・健康保険料率が過去最高
 働けど働けど我が暮らし楽にならざり…石川啄木「一握りの砂」の気持ち!
健康保険組合連合会(健保連)が4月23日に発表した2025年度予算の早期集計で、健康保険組合の平均保険料率は過去最高になった 高齢者医療への拠出が膨らむ一方、給付と負担の見直しは進まない 
 賃上げが進んでも?はおぼつかない!

後期高齢者医療制度への支援金が2.5%増える 経常支出のうち加入者の医療費の支払いに充てる保険給付費は5割で、高齢者拠出金が4割を占める
 「現役世代の負担が重く、高齢者への『仕送り』の割合が高い傾向がずっと続いている」と訴えていた

「若い人がなかなか消費に向かわない 社会保険料は右肩上がりで増えており、世代による分断や格差を避けて公正・公平な社会保障にしないといけない」 
 25年の春季労使交渉の賃上げ率は2年連続で5%台の高水準になる見通しだが、同時に社会保険料も上がれば効果は薄れる。賃上げが消費拡大に結びつかなければ企業の設備投資意欲は高まらず、成長と分配の好循環は実現しない

 現役世代の負担を抑制する施策はかねてから議論されている。現役世代と同じ窓口負担3割を求める後期高齢者の対象拡大や、市販薬と効果やリスクが似る「OTC類似薬」の保険適用からの除外などだ

 財源の捻出で保険料が税に比べて「取りやすい」とみなされがちな傾向も続く 
 26年度からは少子化対策の財源となる支援金が保険料に上乗せされる
給付と負担の見直しを急がなければ、現役世代に負担が偏る構図は強まりかねない

※ 日本の省庁改革をトランプ流にして欲しい
※ 消費減税が物価高には良い政策だ 是非実行に
※  安保・日米地位協定の隷属的の解消⇒日米の独立と平等へ



国民健険の外国人納付率63%康保

2025年04月28日 | 日記
   国民健康保険の外国人納付率63% 厚労省が初調査公表
 厚生労働省は4月22日、外国人の国民健康保険(国保)の納付率が63%だったとの調査結果を明らかにした。世帯主が外国人の場合を抜き出して集計できる全150市区町村の集計で、初の調査となる。同じ150市区町村で日本人も含めた全体の納付率は93%だった。外国人の納付率の低さが浮き彫りになった

 自民党の在留外国人の医療に関するワーキンググループ(WG)の会合に提示した。原則として2024年4〜12月の金額ベースで納付率を調べた

 外国籍を持つ人でも在留期間が3カ月を超え、勤務先の健康保険組合などに加入していない場合は国保に入る必要がある。自営業者や留学生らが該当する

   自民党WGの自見英子座長は会合後、記者団に「マンパワーの限界など自治体だけでできることの領域を超えている部分があるのではないかとの指摘があった」と語った。自治体担当者らからの聴取を進め、納付率を高める対策を練ると by 滝田洋一 鈴木亘

※ 日本の省庁改革をトランプ流にして欲しい
※ 消費減税が物価高には良い政策だ 是非実行に
※ 安保・日米地位協定の隷属的の解消⇒日米の独立と平等へ




所得税の基礎控除増 健康保険料率が過去最高

2025年04月25日 | 日記
   税制改正、所得税の基礎控除増えても負担増の可能性 
 パート・アルバイトは年収が103万円を超えても160万円以下なら所得税がかからないようになった 2025年度の税制改正法が成立した

 所得税の改正は今年から、住民税の改正は26年度(会社員の場合、26年6月〜27年5月徴収分)から適用される  それと

   働けど稼ぎは医療費に 大企業の社員、健康保険料率が過去最高
 高齢者医療への拠出が膨らむ一方、給付と負担の見直しは進まない。賃上げが進んでも?はおぼつかない

 働けど働けど我が暮らし楽にならざり…石川啄木「一握りの砂」の気持ち!

 国民のための政治をして!農水大臣コメも解決せず、トランプ交渉で輸入すれば良い 反対は可笑しい!

※ 日本の省庁改革をトランプ流にして欲しい
※ 消費減税が物価高には良い政策だ 是非実行に
※  安保・日米地位協定の隷属的の解消⇒日米の独立と平等へ




IT労働実態調査、人手不足が氷河期世代に拡大

2025年04月24日 | 日記
   IT労働実態調査、人手不足が氷河期世代に拡大 下請け構造で
中小は賃上げ・価格転嫁不利

 年齢別でみると、人材が不足していると回答した企業が最も多いのは
30代で88・7%。20代が63・1%、40代が62・3%と続いた。
40代は過去の調査で2017年が27・6%、19年が31・6%となっており、直近の5年で約2倍に急増した 同連合会は「過去10年以上(不足が多い)30代の雇用が進まず、40代にまで人手不足が広がった」と指摘している

一方、20代の人材不足感は19年の72・2%から約9ポイント改善した。

 初任給の引き上げについては、7割の企業が実施している。ただ、従業員1000人以上では95・0%が実施しているのに対し、100人未満では54・1%にとどまっている。引き上げ額についても、1000人以上は2万円を超えたが、100人未満は約1万円で倍以上の差があった

 価格改定の申し入れ状況では、人件費や外注費について、1000人以上の大企業は100%が「申し入れた」と回答 100人未満の企業では、人件費が76・2%、外注費が57・6%となっており、中小企業ほど、取引先に価格交渉を申し入れできていないという

 年間の賃金は25歳の389万円からスタートし、30歳456万円、40歳575万円と上昇。50歳697万円でピークを迎えるとしている。海外の調査では、IT人材の賃金は、スイスが1639万円米国が1421万円ドイツが928万円となっており、同連合会は「円安を考慮したとしても日本の賃金水準は低位にある」と指摘した

 米国やスイスなどの賃金水準は、有力なスタートアップ(新興企業)やグローバル企業が集積しているため、高くなる傾向にある。一方、日本は多重下請け構造の中で、中小企業ほど、価格転嫁しづらく、結果的に賃上げにもつながらない悪循環に陥っている by高木克聡

※ 日本の省庁改革をトランプ流にして欲しい
※ 消費減税が物価高には良い政策だ 是非実行に
※ 安保・日米地位協定の隷属的の解消⇒日米の独立と平等へ



兵庫県は告発者の処分撤回とはパワハラ・内部告発を認めるが…

2025年04月23日 | 日記
   兵庫県は告発者の処分撤回とはパワハラ・内部告発を認めることに
  第三者委は 2024年3月の記者会見で、告発文書を作成した元県幹部の男性(2024年7月に死亡)を
「公務員失格」「噓八百」などと非難したことも「パワハラにあたる」とした また、告発者捜しなど県の対応が公益通報者保護法に違反すると指摘。懲戒処分の理由に「告発文書の作成・配布」が含まれる

 ことは「違法であり、その部分について行われた懲戒処分は効力を有しない」とした

 斎藤氏は「業務上の指導だったが、委員会からパワハラに該当すると指摘を受けた。真摯に受け止める」として認めないことだ
と述べた 記者会見での発言も「不快な思いをさせた」と謝罪した それと「最終的には司法の場で判断されるべきもの」と持論を繰り返した


 「(処分理由となった)4つの非違行為のうち3つは適法とされている」として処分を撤回しない考えを示し、
誹謗(ひぼう)中傷性の高い文書という認識と従来の主張を繰り返した(オウム返し発言)と …

※ 日本の省庁改革をトランプ流にして欲しい
※ 消費減税が物価高には良い政策だ 是非実行に
※  安保・日米地位協定の隷属的の解消⇒日米の独立と平等へ