3月25日の本会議で、反対討論をしましたので全文を掲載します。
8番、日本共産党の野口真知子です。私は日本共産党を代表いたしまして、議案第６号平成27年度一般会計予算について、反対の立場で討論をいたします。
政府は、１月９日に、人口減少に歯止めをかけ、東京一極集中の是正「ひと・まち・しごと創生」長期ビジョンと総合戦略を発表し、全国の地方自治体に地域版総合戦略の策定を義務づけ、、その事業に新たな交付金制度がつくられました。
それに併せ、松原市でもかつてない交付金が確保されました。この新たな交付金を真に市民のくらしに役立てる効果的な活用を求めます。
今年度の予算案につきましては、「幹線道路防犯カメラ設置」「防犯カメラ補助」「空き家実態調査」「ロタウイルスワクチン接種費用の３分の２助成」、又、「女性のためのミニドック」などが進められることになりました。その点におきましては高く評価をさせていただくものです。
しかし、残念なことに、新町図書館の廃止の方向が示される一方で、どの児童・生徒も平等に教育が受けられるよう実施している就学援助費の入学学用品費の予算は復活されませんでした。
セーフコミュニティ推進事業においては、市民の協力・協働の広がりには評価をしますが、今予算には、新たな認証式参加に国内外旅費193万円が計上されています。市民の財産が次々と削減され、市民のくらしがかつてないほどきびしい状況の中、毎年海外視察がどうしても必要な予算とはとうてい考えられません。
又、松原マルシェの取り組みについては、市政60周年記念事業として新たな500万円以上の増額をして内容を充実されるとしていますが、その具体例は示されていません。マルシェそのものに反対ではありませんが、その他イベント事業に多額の予算が投入されることになっており、トータル的な事業として整理が必要かと思われます。
青少年会館については、ハートビューとしてうまれ変わり、広く市民に使っていただける施設として一定の努力はされているものの、未だなお残る特別の人件費予算についてもさらなる改善が必要と考えます。
又、災害備蓄についてでありますが、企業提携があるというものの、市独自の災害備蓄は十分とは考えられません。
この間、あらゆる分野でさまざまな議論を得る中で、前向きな検討もされ前進も図られている事もありますが、市民の声に真摯に耳をかたむけた議論が必要と考えます。よって、今予算については、承認させていただくわけにはいきません。