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TPP参加でコスプレや二次創作が罪に問われる可能性

2011-11-10 23:41:59 | 規制

TPP参加でコスプレや二次創作が罪に問われる可能性
2011年11月9日(水)12時54分配信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw142747?marquee

 

 今や国を二分している環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加議論。ともすれば農作物や工業製品に議論が向きがちだが、ネット上では「TPPに参加すると、二次創作物である同人誌を売ることが禁止されるのでは?」という議論が起こっている。TPPへの参加交渉において、アメリカが日本に対し著作権法の「非親告罪化」を要求することが予想されるからだ。2011年11月7日のニコニコ生放送「TPPはネットと著作権をどう変えようとしているのか?徹底検証~保護期間延長~非親告罪化・法廷賠償金~」では、TPPがコミケや同人誌をはじめとする二次創作活動に与える影響について議論された。著作権法が非親告罪化すると、二次創作物に対する規制は高まる可能性は強いようだ。

 

■TPP参加で二次創作は描けなくなる!?

 弁護士で日本大学芸術学部客員教授の福井健策氏によると、現在の日本の法律では、著作権法に抵触した場合「最高で懲役10年または1000千万円以下の罰金」などの罰則が課される。ただし、現在は「親告罪」であるため、著作権者(権利者)などが告訴しない限り、違反者が起訴・処罰されることはない。

 だが、今回のTPP参加交渉にあたって、アメリカは日本に著作権法を非親告罪化することを求めるとみられる。仮に日本で著作権法が非親告罪化されると、コミックマーケットにおける同人誌の販売などが摘発される恐れがある。そうした影響について、コンテンツ産業の仕組みを研究する国際大学GLOCOMG客員研究員の境真良氏は、

「(コミケには)同人誌から産業界に入る人たちの活動の場という面もある」
とした上で、

「"学びは真似び"という言葉もあるように、真似をするところから入るところがある。権利者が『どんどん(自分の作品を)使ってくれ』と意思表示をする例がある中で、それ(二次創作の許可)があろうがなかろうが、(違反者が)捕まえられることになるのは本末転倒だ」
と、新たな創作活動やクリエイター誕生の機会が奪われることを危惧した。

 また、福井氏の指摘する権利者と同人作家とのあいだの「微妙な距離感」には、互いのメリットがあるとし、すべての著作権法違反者を取り締まろうとする動きに懐疑的な姿勢を示した。


■「コスプレ」も摘発される世の中に


福井氏は、非親告罪化で警察の摘発が強化される可能性を示唆した

ニコニコニュース(オリジナル) 仮に著作権法が非親告罪化されると、摘発の是非は警察が判断することになる。このことについてメディアアーティストの八谷和彦氏は、

「(著作権法が)非親告罪化したら、警察が摘発の判断をすることになるのが怖い。"エロ"とかが入っているものは、途端に厳しくなるのでは。コスプレも警察が『ダメ』と判断すれば、摘発される可能性がある」
と述べ、非親告罪化は「危険」とした。

 また、司会を務めたジャーナリストの津田大介氏が「(非親告罪化されたとしても)知財事件では被害届がでなければ、警察は動かないのでは」という視聴者の意見を紹介。これに対し福井氏は、被害届が出ていなくても警察が著作権法違反の摘発をするケースがすでにあるとし、非親告罪化されると摘発がさらに強化される可能性を示唆した。

 野田佳彦首相は、8日開幕のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)会合でTPPへの交渉参加を表明するとみられている。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 非親告罪化が同人活動に与える影響から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv69458793?po=news&ref=news#0:41:20

(吉川慧)

 

 

 

 

危ない。

今でも嫌がらせでもとになった人に同人誌を送りつけたりする人がいるのに・・・。

楽しみを奪わないでほしい・・・。

政治家も信用できないし、もう一度鎖国したい気分。

年金だって計画的に赤字出るようにして天下りやってたのに、足らなくなったら増税はひどいんじゃない?

そんなことやってた政治家の人たち責任とってほしい!!

君たちの遊ぶお金ではないのだよ。

韓国から献金貰って見返りに外国人に選挙権渡そうとするし・・・。

未来は暗い・・・・・・。

 

 


東京都は青少年育成条例改正案を修正

2010-11-29 22:19:18 | 規制

 

12月都議会に再提出されました『女性向創作活動における表現規制問題について』

 

http://kiseijoshi.blog52.fc2.com/  より

 

東京都は青少年育成条例改正案を修正し、11月30日開会予定の都議会に再提出しました。

「非実在青少年」という言葉は削除されましたが、刑罰法規に触れる性行為や、近親間の性行為(モラルの問題はありますが、現在の日本では法に触れる行為ではありません)等を「不当に賛美しまたは誇張」した表現を条例の対象にし、規制すると修正しています。

非実在青少年という『言葉』が無くなっただけで、本質は変わっていません。
「不当に賛美しまたは誇張」という、あいまいな言い回しのため、以前よりも範疇が広く規制される恐れがあります。
(※何度もこのブログで書いていますが、現行の条例で子供の目に触れさせないようなゾーニング対応等は出来ます)

都議会議員への請願・陳情は12月1日17時迄にお願いします!!
こちらを参考にして下さい。
請願・陳情ガイド
反対意見の宛先一覧(東京都青少年健全育成条例改正問題のまとめサイト様)