
日本のコメ不足の本当の原因を考える
近年の日本で発生したコメ不足(「令和の米騒動」)の本当の原因は、単一の要因ではなく複数の要素が複雑に絡み合っていますが、根本的・構造的な背景としては「減反政策(生産調整)」が最大の要因と指摘されています。
主な要因は以下の通りです:
· 減反政策(生産調整)の長期継続
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日本では約50年以上にわたり、米の過剰生産を防ぐために「減反政策」が続けられてきました。これは、米農家に対し、コメ以外の作物(麦や大豆など)への転作を促し、補助金を支給する仕組みです。結果として、ピーク時の生産量(1445万トン)の半分以下にまで生産量が抑えられています。
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この政策により、需給がギリギリのバランスとなり、ちょっとした需要増や供給減(例えばインバウンド増や天候不順)が起きると、すぐに品薄や価格高騰が発生しやすい構造になっています。
· 近年の一時的要因
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2023年産米は猛暑の影響で「高品質米」の収量が減ったものの、全体としては「作況指数101」と平年並みで、凶作ではありませんでした。
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インバウンド(訪日外国人)の消費増も報道されましたが、全体の消費量に占める割合は0.5%程度と小さく、主因とは言えません。
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米不足報道による「買いだめ」や、南海トラフ地震への備蓄需要の一時的な増加も部分的な要因です。
· 政策の「見せかけの廃止」
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2018年に「減反政策廃止」と発表されましたが、実際には「生産数量目標」の廃止のみで、減反に協力した農家への補助金支給など、実質的な生産抑制策は継続されています。
要因の整理
要因 | 詳細 | 影響度 |
---|---|---|
減反政策(生産調整) | 長期にわたり生産量を抑制、需給ギリギリの構造を作った | 最大の要因 |
一時的な天候不順 | 2023年の猛暑で高品質米の収量が減少 | 一部影響 |
インバウンド消費・輸出増加 | 訪日客の消費増や輸出拡大だが、全体消費量に対する影響は小さい | 小さい |
備蓄需要・買いだめ | 災害備蓄や報道による一時的な買いだめ | 一時的要因 |
結論
日本のコメ不足の本当の原因は、「減反政策」による長期的な生産抑制が最大の要因であり、これにより需給が極めてタイトになった結果、わずかな需要増や供給減で品薄・価格高騰が起こりやすい構造が生まれていることです。猛暑やインバウンド消費増、買いだめなどは一時的な「きっかけ」や「加速要因」ではあるものの、構造的な本質は減反政策にあります。今後もこの政策が続く限り、同様のコメ不足や価格高騰は繰り返される可能性が高いと指摘されています。
輸出額推移でみると増加しているが、不足分と輸出増加分が同じではないのでしょうか。
実際の輸出量と国内不足量の比較
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2023年の日本のコメ輸出量は約3万7,000トン、2024年は約4万6,000トンと過去最高を更新していますが、これは国内生産量(約670万トン)の0.7%程度に過ぎません。
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一方、2023年のコメ不足量は、供給減(減反や猛暑による歩留まり低下など)と需要増(インバウンド、備蓄需要など)を合計して約40万トンと試算されています。
不足量と輸出量は大きく異なる
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つまり、コメ不足の量(40万トン規模)に対し、輸出量(4万~5万トン規模)は1/10程度であり、「輸出が増えた分だけ国内が不足した」という単純な関係ではありません。
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国内での品薄や価格高騰の主因は、長年の減反政策による生産量の抑制であり、輸出増はその一部にすぎません。
政府の方針と今後
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現在、政府は2030年に輸出量を35万トン(現状の約8倍)に増やす目標を掲げていますが、この場合でも生産量の約5%程度です。
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政府は「輸出用に生産したコメは、国内不足時には国内向けに転用できる」と説明しています。
まとめ
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輸出増加分と国内不足分は同じではなく、現状では国内不足量の方が圧倒的に多い。
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コメ不足の本質的な原因は生産抑制政策であり、輸出増加は需給の一部要素にすぎません。
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今後、輸出量が大幅に増えた場合は、国内需給とのバランス調整がより重要になります。
2023年・2024年の日本のコメ生産量と不足分
2023年の生産量
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主食用米の生産量は661万トンです。
2024年の生産量
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複数の農水省発表や報道によれば、2024年の主食用米生産量は683万トンと見込まれています。
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別の予測では669万トンという数字も出ていますが、公式発表に基づくと683万トンが最新の見通しです。
不足分(需給ギャップ)
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2023年秋の主食用米は「生産量661万トン」に対し、「需要は705万トン」でした。
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不足分は約44万トンとなります(705万トン − 661万トン = 44万トン)。
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2024年7月~2025年6月の需要見通しは674万トン、生産量は683万トンと予測されています。
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このため、2024年は生産量が需要を9万トン上回る見込みです(683万トン − 674万トン = 9万トン)。
年度 | 生産量(万トン) | 需要(万トン) | 不足・余剰(万トン) |
---|---|---|---|
2023年 | 661 | 705 | ▲44(不足) |
2024年 | 683 | 674 | +9(余剰) |
なぜ米が不足しているのか
日本で米が不足している主な理由は、長年続いた減反政策(生産調整)による生産量の抑制が根本にあります。これにより、国内のコメ生産は需要ギリギリの水準まで引き下げられており、わずかな需給変動で品薄や価格高騰が起こりやすい構造になっています。
詳細な要因
· 減反政策の影響
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1970年代から続く減反政策によって、日本のコメ生産量はピーク時の半分以下に抑えられています。農家はコメ以外の作物への転作を促され、補助金を受け取る仕組みが続いています。
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2018年に「減反政策廃止」とされたものの、実質的な生産抑制策は続いており、生産量は増えていません。
· 需給のタイト化
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減反政策により、コメの生産量は「需要ギリギリ」に調整されているため、少しでも需要が増える(インバウンドや備蓄需要増加など)か、供給が減る(猛暑による歩留まり低下など)と、すぐに品薄や価格高騰が発生します。
· 一時的要因
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2023年は猛暑で高品質米の歩留まりが下がったことや、インバウンド(訪日外国人)の増加、災害備蓄需要の高まりなども重なりましたが、これらはあくまで「引き金」に過ぎません。
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ただし、これら一時的要因がなくても、根本的な構造(生産抑制)が変わらない限り、同様のコメ不足は繰り返されると指摘されています。
インバウンドによる米需要増加の規模
· 具体的な増加量
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2025年にインバウンドが消費するコメの量は7万トンと見込まれ、前年より1万8000トン(約34%)増加。
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2023年はインバウンド需要で約3.1万トン増加。2023年7月~2024年6月の1年間では約2.5万トンの増加と試算。
· 全体需要に占める割合
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年間主食用米消費量:約700万トン。
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インバウンドによる7万トン消費=全体の約1%。
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2023年のインバウンド増加分(3.1万トン)=全体の0.4%程度。
まとめ(インバウンド)
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インバウンドによる米需要の増加は、2025年で約7万トン(34%増)と見込まれています。
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これは日本の米全体需要の1%程度にあたります。
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インバウンド需要の増加は確かに需給をタイトにしますが、米不足の決定的要因ではありません。
「数字では足りているのに不足感がある」のはなぜか?
1. 品質・流通の問題
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高品質米が不足したため、消費者の実感として「米がない」現象が発生。
2. 地域・銘柄の偏り
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地域や人気ブランド米で需給が逼迫し、品薄・価格高騰が発生。
3. 備蓄・流通在庫の減少
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減反政策により在庫に余裕がなく、需給変動に弱い構造。
4. 一時的需要増
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備蓄や買いだめなどが重なり、流通在庫が枯渇。
結論(再確認)
生産量と需要量の単純比較では米が恒常的に不足しているとは言えませんが、品質や流通、在庫の薄さ、一時的な需要増などが重なることで「米不足」と感じられる状況が生じています。構造的には生産抑制政策による需給のタイト化が根本的な背景です。このため、「数字上は足りているはずなのに現場では不足感が出る」という現象が起きています。
最後に
と言う事は、何処かで、誰かが、買い占めていると言う事です。それが誰なのかは?また、誰が売っているのか?何故調べようとしないのだろう?海外援助で誰が利益を得るのでしょう。因みに、キックバックが与野党にあるようですね。このような状態が続くわけはないでしょう。目覚める人が増えることになります。
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