中核派も反対する共謀罪

週刊『前進』（2246号1面2）（2006/05/22）
　共謀罪　“労組弾圧の悪法葬れ”　衆院採決阻止へ連日決起


「共謀罪を廃案に！」　連帯ユニオン関生支部、全港湾大阪支部、生コン産労、動労千葉などの労働組合も組合旗を掲げて国会闘争に決起（５月12日）

　「現代の治安維持法」＝共謀罪との闘いが、最大の決戦に突入している。政府・与党は、国民投票法案、教基法改悪案や医療制度改悪案の審議をにらみながら今週中にも衆院法務委で採決を強行し、国会会期を延長してでも成立させようとしている。


（略）

　
　動労千葉の後藤俊哉さんが「共謀罪を廃案へ」と訴え、ともに闘う決意を表明した。
　12日には再び大阪から駆けつけた戸田さんに加え、関生支部、全港湾大阪支部、生コン産業労働組合が合同でマイクロバスを仕立てて駆けつけた。
　この日の昼集会にも１００人を超える仲間が集まった。
　憲法と人権の日弁連をめざす会の代表・高山俊吉弁護士は「がんばって闘っていることが確実に成果に結びついている。全国で闘いが進んでいる。戦争の時代がやってきているから『現代の治安維持法』が作られようとしている。弁護士は最後まで闘い抜く」と決意あふれる発言をした。
　緊迫する衆院法務委員会の審議を終えた社民党・保坂展人議員、民主党・平岡秀夫議員も廃案に向けた決意を表明した。
　権力・警察にやりたい放題のフリーハンドを与える共謀罪をどうして許すことができようか。批判をかわすために出された与党修正案も、治安弾圧法としての本質をなにひとつ変えるものではない。全国で共謀罪反対の声を上げよう。署名を集めよう。そして、国会に駆けつけ、何としても廃案に追い込もう。

http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no06/f2246sm.htm#a1_2