愛知県 名古屋市【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】平成22年（2010）10月 署名運動開始
反対チラシ・署名用紙 【告知】デモ・街宣・署名】
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2012.10.13（土）売却反対署名集め＆チラシまき ★ナゴヤドーム前矢田駅
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(;゜д゜)エッ!? ご存知ですか？ 名古屋城の東隣に広大な 中国領土 が出来そうなこと
中国の侵略阻止！！守るぞ！尖閣！売り渡すな！名城住宅跡地！日本を守る国民大行動 IN 名古屋
2012.11.11（日）［愛知・名古屋］対中国 抗議集会・デモ
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カテゴリー＞報道 ( ^ー゜)bグッ
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この中国への売却の危険性や反対の声が出ていることを
を積極的に伝えない
地元名古屋のローカル局と…
NHK名古屋、東海テレビ、CBC、
中京テレビ、メ～テレ、テレビ愛知
中部の報道（メディア）を牛耳る中日新聞。
※中日新聞はスルー>>>
玄葉外務大臣の『中国と日本政府との密約問題』の苦しい答弁
（皆さまのNHKも、スルー）
この報道姿勢ゆえ、
この危機を未だに知らない人が多い現実。
当ブログ
【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】とは
別の反対運動ですが、
杉田謙一氏の反対運動の様子が
フランスのテレビ局と
ワシントンポストに掲載されましたので
ご紹介します。
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Proposed sale of Japanese land for Chinese consulate stokes anti-Chinese views
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2011年1月18日(火)10時31分
在名古屋中国領事館への国有地売却問題が
フランステレビ２４にて放映
Japan_ the anti-chinese feeling.mpg
http://youtu.be/WzMP6g5BlaY
lasvegas19802000 さんが 2011/02/25 にアップロード
在名古屋中国領事館への国有地売却問題がフランステレビ２４にて放映されました。
活発に活動される愛知の教育を考える会の方も映っています。
ネットによる反対署名サイト
http://www.shomei.tv/project-1648.html
上記２メディアにて取材を受けた愛知の教育を考える会、杉田謙一氏サイト
http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/
愛知の教育を考える会サイト
http://aichikyouiku.blog100.fc2.com/
＞東海財務局に於ける今後の展開は未だ全く見えず、予断許さぬ状況であります。
＞よってイレギュラーな措置、展開に備え、実署名及びネット署名は
＞今後も継続して参りますので、ご多用中誠に恐縮では御座いますが
＞引き続きの拡散等、ご理解とご協力のほどを何卒お願い申し上げます。
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本事案は先日、ワシントンポストに於いても取り上げられました。
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◎≪ワシントンポスト社サイト記事≫
≪掲載記事の翻訳文≫
【 日本の国有地・中国領事館への売却事案は、反中国派に火をつけた 】
ワシントンポスト海外サービス チコ・ハーラン
2011年1月18日（火）10時31分 名古屋
日本で4番目に大きい街、名古屋で国有地が中国に売却されようとしている。
学習塾講師の杉田謙一氏（56歳）は、中国への国有地売却に対する憤りから抗議活動を開始した。
吹きさらしの駅前で中国への国有地売却反対を...
≪続きはこちら（※PDF）⇒ http://bit.ly/h0DQ5r ≫
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≪掲載記事の翻訳文≫
http://p-tec.main.jp/seizi/pdf/110120wp_nagoyabaikyakuzian.pdf
【Proposed sale of Japanese land for Chinese consulate stokes anti-Chinese views】
【 日本の国有地・中国領事館への売却事案は、反中国派に火をつけた 】
ワシントンポスト海外サービス チコ・ハーラン 2011年1月18日(火)10時31分 名古屋
日本で 4 番目に大きい街、名古屋で
国有地が中国に売却されようとしている。
学習塾講 師の杉田謙一氏(56 歳)は、
中国への国有地売却に対する憤りから抗議活動を開始した。
吹きさらしの駅前で中国への国有地売却反対を訴え、
署名活動を行っているのだ。
昨年 9 月に日中の係争海域付近で中国漁船が
日本の海上保安庁巡視船 2 隻に衝突する事 件が発生した。
それ以降日中関係は悪化し外交問題に発展。
9 月に深まった政府間のぎこちなさは
市民レベルの相互不信に拡大したと専門家は指摘する。
特に日本では世論調査の対 中感情が
ここ数十年で最低水準にまで悪化した。
人民大学国際関係学院の時殷弘教授は
「尖閣事件の影響は尾を引くだろう」との見方を 示している。
日中関係の将来について、誰もが悲観的で関係修復を目指す手段は
どれも強硬な世論と対立するため、非常に難しいとしている。
~世論の変化~
日中間の亀裂は深刻だ。
膨張し近代化する中国の軍事力に対する懸念から、
日本は米国 に近づき新たな防衛大綱を策定している。
それでも、前述の杉田氏が行動を起こすまで
(中国への国有地売却に反対する)世論の 盛り上がりは見られなかった。
駐名古屋中国総領事館は現在、借地で業務を行っているが、
土地を取得し新たな総領事館を建設することを希望している。
杉田氏は中国への土地売却 に異議を申し立てるため、
署名を集めて東海財務局に提出した。
この運動によって土地売 却は一旦棚上げに至ったが、
東アジアの安全保障の展望に密接に関係する 2 国間には新たな緊張がもたらされた。
問題の土地は面積 7 エーカー(約 3 万平米)で、
道路を挟んで築城 400 年をむかえる名 古屋城に隣接している。
東海財務局が売却を却下した訳ではないが、
現在のところ売却交 渉に進展はない。
東海財務局・管財部の林收部長は「抗議は静まりません」と語る。
異議申し立ては依然 として活発で、陳情に耳を傾けているところだという。
アナリスト達は、日本における最近の反中感情のうねりは
国の政策への失望感が背景に あるとの見方を示している。
20 年間の景気低迷とリーダーシップを発揮できない無策な指 導者の相次ぐ交代。
8 月には中国が日本を抜き世界第 2 の経済大国となった。
かつてアジア のモデルだった日本は今や、
麻痺状態に陥ったと感じながら中国の好況と高笑いを眺めて いる状態にあるというのだ。
日中関係のエキスパートであるテンプル大学ジャパンのフィル・ディーンズ教授も
「中 国では人々は職を得てお金を稼いでおり、心配事もほとんどないのです」と話す。
一方、 日本については「学校を卒業しても就職できない若者があふれ、国の成長も停滞している。
何かしら不平を言いたい時代に入ってきている」との認識を示し、
反中国感情が一部の狂 信者から不満を抱く若者にまで広がっていると言及した。
草の根運動を展開する杉田氏は、自身を愛国者ではあるが右翼ではないと認識している。
日本を知ることを特に重視する彼は、自国の地理、歴史を熟知し、
ブルーリボンバッジ(北 朝鮮による日本人拉致被害者の救出活動の印)を身につけている。
車で 40 分間かかる護国 神社には毎月参拝。
数年前には、日中が領有権を主張する尖閣諸島[吹きさらしの無人島 だ]に興味を抱き、
そこを訪問するチャーター・ツアーを試みたこともある。
しかし、そ の時は自国の海上保安庁に途中で止められた(そのために訪問は実現しなかった)。
「右翼ではありません。
ただ、日本を愛しているだけです」。
こう語る杉田氏は今や、中 国総領事館への土地売却を阻止するための
草の根運動の中心人物になっている。東海財務 局は昨年 4 月に土地売却を公示。
取引は迅速に行われるものと予測されていた。
直ちに入 札を申請した中国は新たな領事館建設の意向を示し、その財務計画の説明も行った。
当局 は 9 月までに契約が完了すると考えていたが、
9 月 7 日にかつて杉田氏が訪れようとした尖 閣諸島の近海で、
中国漁船が海上保安庁の巡視船に激しく衝突する事件が発生した。
中国 側は日本の巡視船乗組員が「止まれ」と叫んでいたのを無視し、
事件後には「巡視船が我々 に向かってきた」という主張さえした。
事件の数週間後にはナショナリズムが双方で燃え上がり、
長崎と福岡の中国領事館に向 けて日本人が発煙弾を投げた。
福岡では観光客を乗せたバスが右翼に妨害され、
乗客が罵 声を浴び窓が叩かれるという事件も起きた。
これを受けて中国は日本への渡航自粛勧告を 出すまでになった。
東海財務局にも抗議の電話と手紙が寄せられるようになり、
領事館問題は再考が求めら れるようになった。
杉田氏自身がこの問題を知ったのは、
彼のブログにコメントが寄せられたためだ。
10 月 にも土地売却の可能性があることを知った彼は、
名古屋で最も利用者の多い駅で通行人に 訴えれば
5000 人の署名を集められると考え、
自身の住所を掲載した署名用紙を作成した。
自宅で 10 枚、50 枚、500 枚と署名用紙を印刷しては、駅に立つ。
通行人は思いのほか署 名に協力的で、
杉田氏は集めた署名用紙の厚い束を手に東海財務局に通う。
12 月 8 日まで に 1 万、1 月 11 日にはさらに
1000 枚の署名用紙に埋め尽くされた 1 万の署名が提出された。
署名提出は東海財務局にとっては衝撃的だった。
杉田氏は財務局に、売却を止めなけれ ばさらに署名を集める旨を告げている。
現在、問題の国有地には住む人のない(元国家公務員)住宅9棟が建ち、
建物には蜘蛛の巣が張っている。
ただ、前述の東海財務局の林部長は、
売却公示を締め切ってから 6 カ月が経過しており、
具体的な期日は未定だが売却決定の必要性は感じているとして、
「売却凍結ではない」との 立場を示している。
※ カッコ()内は翻訳者による註釈
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blog
杉田謙一http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/
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