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再録)2014年ちらし【有本香】中国の日本乗っ取り計画の実情!(文字起こし)

2025年02月23日 | 警鐘 移民政策 外国人土地購入問題
2014年ちらし【有本香】中国の日本乗っ取り計画の実情!

●有本「あのけっこう恐いのは その私も2時間目にいったんですが、自治体とその日本の自治体が 一生懸命その中小企業をむこーへいけとやる。 その 今 おつりがまたかえってきていて。 あのここの3年か4年ぐらい 私は中国資本の土地買収の問題を取材しているんですけれども、これを手引きしているのは 10年以上前に日本から中国にいって進出したことによって大化けした企業なんですよ。つまり日本では名もない会社だった。本当に名もない会社が中国にいったわけですね。地方の企業が中国へいって大化けした会社ってあるわけです。そういうところがいわゆる手引き役になって、例えば、突如森林を10万坪買いたいといって、あるいは、中国の富裕層向けのいわゆる別荘とかですね。社長も一緒にごらんになったけれどもそういうのは 全部みんな日本の企業なんです。しかも、その10年以上前に中国に出て行って、まあ何か先見の明があってといわれるんですが、そうではなくて、むこうですごく厚遇されてかこまれて、会社自体は大きくなっているんですよ。まあー一応。ところがそこをやっぱり辞めた人なんかに聞けば、実態としては日本の本社もほとんど中国から 遠隔操作されてしまっているという状況らしいです。それで、いまや中国は環境問題でニッチもサッチも行かなくなっているので、例えば日本の森林・日本の水そういうものが まあ今後そういう価値をもってくるだろうことをねらって、今度又日本の自治体に声をかけるわけですよ。そういう企業を通じて。で、その大規模に用意してくれというようなことなんですね。だから、行って返ってきているんです。それで、その日本の自治体としては、その、投資だからいいだろうと日本に、こうじぶんどこの地元に投資をよびこむんだといって そういうふうなことをまた逆にこんどやりはじめているんですよ。そうなんですよ。」

◆水島社長「馬鹿げたことをね」

●有本「そうなんですよ。その特区の恐いのは違う話が出てくるんですよ。例えば北海道なんかで土地の問題なんかが。北海道の道議会のチャンネル桜に でられた小野寺さんなんか 随分頑張ってやっておられるから よくわかるんですけどね。ようするに観光特区にいましょうとか いいはじめるわけなんですよね。で、そこへくっついてくる条件をよくよく見ると、もう事実上中国から移民を受け入れる かのごとくの話になっているわけですよ。で、もう来たら、自由にいろんなことができると。つまり、ノービザで入ってきて、普通の日本では働けない業種にまで もうみんな入り込めるというようになるとかですね。あるいは、車の運転も中国の免許で 自由にできるようにするとかですね。もう全部の規制をとっぱらうようなことを 観光振興という名目でやるんですね。もうですから、この自治体のどうしようもないこの体質!これはもうどうしようもない!
(チャンネル桜・番組より)


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【有本香】中国の日本乗っ取り計画の実情!http://www.youtube.com/watch?v=Tbw1_kZb6v8(ストレートな文字起こし)●有本「あのけっこう恐いのはその私も2時間目にいったん...

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再録)2019年 警鐘ちらし《移民政策》外国人労働者の受け入れ拡大 ● 亡国政策 絶対反対!

2025年02月23日 | 警鐘 移民政策 外国人土地購入問題
✿ 少子高齢化によって訪れた超人手不足という経済成長の絶好のチャンスを、移民の受け入れによって逃してしまいます

少子高齢化のせいで日本の未来は暗いと考える人が非常に多いですが、実は経済成長の絶好のチャンスなのです。なぜなら、少子高齢化は超人手不足をもたらしますが、人手不足を解消するために技術革新による「生産性の向上」が必要になり、様々な投資(設備投資、人材投資、公共投資、技術開発投資)がなされます。それによって新たな需要が生まれ、新たな需要に応じたさらなる投資がなされ、といった具合に黄金循環が始まって経済成長が持続するのです。昭和の高度成長期も超人手不足でしたが、移民を受け入れることなく、様々な投資をすることで20年にも渡って日本は飛躍的な経済成長を遂げ、世界第二位の経済大国にまで上り詰めたのです。しかし、移民を受け入れてしまうと、技術革新による生産性の向上をしなくとも低賃金の移民にやらせておけばいいや、といったことになってしまうのです。経済成長するためにも移民を受け入れてはなりません。

✿ 移民(=低賃金の「奴隷的労働者」)の受け入れにより、日本国民の賃金が低迷し、少子化を加速させます

少子化の原因として、若者の賃金が安いことが挙げられます。非正規雇用の拡大で、結婚したくてもできない、あるいは結婚しても子供をあきらめる若者が大量に生まれてしまいました。そんな中で移民を受け入れてしまえば、移民との低賃金競争となり、日本国民の賃金がさらに下がり、少子化が加速して将来の労働力がより不足することになります。労働力不足を補うつもりの移民によってさらなる労働力不足を招いてしまっては本末転倒です。

✿ 移民を受け入れると治安が悪化します

かつて日本並に治安が良かったスウェーデンは、移民の受け入れで犯罪発生率が日本の13倍(2016年時点)にまで跳ね上がってしまいました。日本にくる移民は、我々とは文化・生活習慣・宗教・言語が全く異なる人達です。そんな彼らがこの日本にやってくれば、社会に溶け込めずに疎外感を持つのは人間として当たり前のことですし、閉塞感から犯罪に走る可能性が高くなるのはデータに基づいた事実です。

✿ 日本はそもそも人手不足ではありません

2018年1月の完全失業率(15~64歳を対象)は2.4%でした。失業率は低下していますが、それでも完全失業者は160万人もいます。働ける人、定年退職しても元気な高齢者が沢山いるのです。昭和の高度成長期、完全失業率は1%前半を推移していた時期もありました。「5年間で34万人受け入れ(改正出入国管理法可決の際の想定)」といった議論の前に、まずは日本人による労働力不足の穴埋めを考えるべきです。

✿ 日本人の給料を上げる政策へと転換すればそもそも移民は必要ありません

人手不足が叫ばれる業種として例えば介護業が挙げられますが、日本には介護福祉士登録者が約140万人もいます。しかし、実際に従事している人は半数程度しかいません。なぜなら、介護業の賃金が産業平均と比較して月額で10万円(男性)も低いからです。ですから、政府が介護報酬を上げる英断を下しさえすれば介護業における人手不足は解消に向かうでしょう。しかし、政府が緊縮財政路線をひたすら走り続けているために問題解決しないのです。「国の借金」で日本は立ち行かないと勘違いしている国民が非常に多いですが、政府が金を使わないから税収が減ってしまって負債が増えるのです。デフレ下においては、政府が財政支出を1兆円増やすことで税収は最終的に1.6兆円増えるという実証データもあります。政府が必要な仕事にしっかりと予算を付ければ、移民に頼ることなく日本人の力によって日本経済を再生できるのです。

✿ 移民受け入れは、結局は、人件費を抑えたい経営者のエゴです。そしてその結果、国の形が根本から変わってしまいます。

人手不足を理由に移民受け入れを切望するのは経団連をはじめとする財界ですが、彼らの本当の望みは、低賃金な上にいつでも簡単に解雇できる労働力を使って儲けたいとの一心なのです。彼らはその結果、この日本がどうなるかなど全く考えていません。全ては金勘定です。そんな一部の連中のせいで、わが国は国のかたちまでもが変えられようとしているのですから、ここは国民が声を上げて反対しなければなりません。

移民は一度受け入れてしまったら、もう時計の針を元に戻すことはできません。我々が今、体を張って反対しなければ、子孫に対して多大な禍根を残すことになります。そんな日本をあなたは後世に残したいと思いますか?

この警鐘チラシは「頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部」が作成しました
(2019-02-07)

2019年3月のブログ記事一覧-頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部(名古屋)goo版

2019年3月のブログ記事一覧-頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部(名古屋)goo版

2019年3月のブログ記事一覧です。「頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部(名古屋)」サブとしてgoo版(公式はFC2版)【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部(名古屋)...

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2019年 警鐘ちらし《移民政策》外国人労働者の受け入れ拡大 ● 亡国政策 絶対反対!

2019年03月03日 | 警鐘 移民政策 外国人土地購入問題
警鐘ちらし《移民政策》外国人労働者の受け入れ拡大 ● 亡国政策 絶対反対!

平成31年4月 改正入管法 施行 外国人労働者の受け入れ拡大
《移民政策》安易な労働力の輸入がもたらす次世代の姿

【日本で 日本人のあなたが 少数派になる日がやってくる】

移民は一度受け入れてしまったら、もう時計の針を元に戻すことはできません。
我々が今、体を張って反対しなければ、子孫に対して多大な禍根を残すことになります。
そんな日本をあなたは後世に残したいと思いますか?

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

*2019/02/09 警鐘ちらし《移民政策》外国人労働者の受け入れ拡大 ● 亡国政策 絶対反対!

[産経新聞 2018.12.9 主張「改正入管法の成立」



✿ 少子高齢化によって訪れた超人手不足という経済成長の絶好のチャンスを、移民の受け入れによって逃してしまいます

少子高齢化のせいで日本の未来は暗いと考える人が非常に多いですが、実は経済成長の絶好のチャンスなのです。なぜなら、少子高齢化は超人手不足をもたらしますが、人手不足を解消するために技術革新による「生産性の向上」が必要になり、様々な投資(設備投資、人材投資、公共投資、技術開発投資)がなされます。それによって新たな需要が生まれ、新たな需要に応じたさらなる投資がなされ、といった具合に黄金循環が始まって経済成長が持続するのです。昭和の高度成長期も超人手不足でしたが、移民を受け入れることなく、様々な投資をすることで20年にも渡って日本は飛躍的な経済成長を遂げ、世界第二位の経済大国にまで上り詰めたのです。しかし、移民を受け入れてしまうと、技術革新による生産性の向上をしなくとも低賃金の移民にやらせておけばいいや、といったことになってしまうのです。経済成長するためにも移民を受け入れてはなりません。

✿ 移民(=低賃金の「奴隷的労働者」)の受け入れにより、日本国民の賃金が低迷し、少子化を加速させます

少子化の原因として、若者の賃金が安いことが挙げられます。非正規雇用の拡大で、結婚したくてもできない、あるいは結婚しても子供をあきらめる若者が大量に生まれてしまいました。そんな中で移民を受け入れてしまえば、移民との低賃金競争となり、日本国民の賃金がさらに下がり、少子化が加速して将来の労働力がより不足することになります。労働力不足を補うつもりの移民によってさらなる労働力不足を招いてしまっては本末転倒です。

✿ 移民を受け入れると治安が悪化します

かつて日本並に治安が良かったスウェーデンは、移民の受け入れで犯罪発生率が日本の13倍(2016年時点)にまで跳ね上がってしまいました。日本にくる移民は、我々とは文化・生活習慣・宗教・言語が全く異なる人達です。そんな彼らがこの日本にやってくれば、社会に溶け込めずに疎外感を持つのは人間として当たり前のことですし、閉塞感から犯罪に走る可能性が高くなるのはデータに基づいた事実です。

✿ 日本はそもそも人手不足ではありません

2018年1月の完全失業率(15~64歳を対象)は2.4%でした。失業率は低下していますが、それでも完全失業者は160万人もいます。働ける人、定年退職しても元気な高齢者が沢山いるのです。昭和の高度成長期、完全失業率は1%前半を推移していた時期もありました。「5年間で34万人受け入れ(改正出入国管理法可決の際の想定)」といった議論の前に、まずは日本人による労働力不足の穴埋めを考えるべきです。

✿ 日本人の給料を上げる政策へと転換すればそもそも移民は必要ありません

人手不足が叫ばれる業種として例えば介護業が挙げられますが、日本には介護福祉士登録者が約140万人もいます。しかし、実際に従事している人は半数程度しかいません。なぜなら、介護業の賃金が産業平均と比較して月額で10万円(男性)も低いからです。ですから、政府が介護報酬を上げる英断を下しさえすれば介護業における人手不足は解消に向かうでしょう。しかし、政府が緊縮財政路線をひたすら走り続けているために問題解決しないのです。「国の借金」で日本は立ち行かないと勘違いしている国民が非常に多いですが、政府が金を使わないから税収が減ってしまって負債が増えるのです。デフレ下においては、政府が財政支出を1兆円増やすことで税収は最終的に1.6兆円増えるという実証データもあります。政府が必要な仕事にしっかりと予算を付ければ、移民に頼ることなく日本人の力によって日本経済を再生できるのです。

✿ 移民受け入れは、結局は、人件費を抑えたい経営者のエゴです。そしてその結果、国の形が根本から変わってしまいます。

人手不足を理由に移民受け入れを切望するのは経団連をはじめとする財界ですが、彼らの本当の望みは、低賃金な上にいつでも簡単に解雇できる労働力を使って儲けたいとの一心なのです。彼らはその結果、この日本がどうなるかなど全く考えていません。全ては金勘定です。そんな一部の連中のせいで、わが国は国のかたちまでもが変えられようとしているのですから、ここは国民が声を上げて反対しなければなりません。

移民は一度受け入れてしまったら、もう時計の針を元に戻すことはできません。我々が今、体を張って反対しなければ、子孫に対して多大な禍根を残すことになります。そんな日本をあなたは後世に残したいと思いますか?

この警鐘チラシは「頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部」が作成しました
(2019-02-07)
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[頑張れ日本・愛知 X(旧twitter)@ganbare_aichi
【頑張れ日本! 全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

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■法務省>出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00017.html
国会提出日 平成30年11月2日
法律案名  出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案
可決成立日:平成30年12月8日
公布日:平成30年12月14日(法律第102号)
官報掲載日:平成30年12月14日(号外第276号)
施行日:一部の規定を除き,平成31年4月1日(2019-04-01)

■入管管理局>入管法及び法務省設置法改正について
http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h30_kaisei.html
平成30年12月8日,第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。
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❀チャンネル桜 2018【討論】やっぱり移民!外国人労働者という嘘[桜H30/11/10]
https://youtu.be/tYekYbdNYRk
パネリスト:
 安藤裕(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員)
 河添恵子(ノンフィクション作家)
 鈴木隆行(「在日外国人」「男女共同参画」「人権問題」研究家)
 坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 室伏謙一(室伏政策研究室代表・政策コンサルタント)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総
◆チャンネル桜 http://www.ch-sakura.jp/
(Youtube登録者30万突破)

2018/11/30
外国人新在留制度に野党が反対する本当の理由!入国管理局の入国在留管理庁への法整備!【坂東忠信】

◎ 坂東忠信『外国人犯罪対策講師、作家』https://ironna.jp/blogger/136https://ironna.jp/blogger/136

【特報】「名城住宅跡地」は文教地区として整備へ(中国の領事館建設は不可能に!)

2016年03月31日 | 警鐘 移民政策 外国人土地購入問題
【特報】「名城住宅跡地」は文教地区として整備へ
    (中国の領事館建設は不可能に!)


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wiki

名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題とは、
愛知県名古屋市にある中華人民共和国駐名古屋総領事館が、
同市北区名城3丁目にある国家公務員宿舎跡地
(地図、約33,800m²、約10,200坪)に
移転・拡張する計画について、その是非が問われている問題である。
名古屋市は反対しているが、
(当時)国有地を所管する財務省の野田佳彦財務大臣が了承を出すに至っている。
外務省側で本件を担当する伴野豊外務副大臣は現在のところ取材には答えていないため
問題の解決が図られるかは明らかにされていない。
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名城住宅跡地(航空写真)


名城住宅跡地(平成28年1月現在)


カテゴリー★売却反対署名活動について
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-category-14.html
カテゴリー★署名結果報告
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-category-8.html
カテゴリー★中国への名城住宅跡地売却に反対する会
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-category-10.html
カテゴリ ◆街宣報告
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-category-15.html
カテゴリ ちらし置き場
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-category-18.html
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2016年
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平成28年3月18日(金曜日)の本会議・議事日程
キャッシュ(魚拓)
第73…平成28年議員提出議案第6号 名城住宅跡地に関する決議案
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名城住宅跡地に関する決議 (PDF形式, 50.20KB)
http://www.city.nagoya.jp/shikai/cmsfiles/contents/0000079/79967/meijyoujyuutaku.pdf
… … … … … … … … … … … … 
名城住宅跡地に関する決議

国が名古屋市北区名城三丁目3番1に保有する土地、いわゆる名城住宅跡地については、 名古屋城や名城公園に隣接した都心部に位置し、その大部分を都市計画法で定める第一種 住居地域と定め、住居の環境の保護に努めてきたところである。
今後も同区域の用途地域を変更することなく、引き続き地域の良好な住環境の保全に努 めるとともに、市民の理解・納得を得た上で市民が広く利用することのできる良好な文教的環境を形成する地区として整備することが強く求められている。
よって、名古屋市会は、その実現に向けたまちづくりに全力で取り組むことを表明する。 以上、決議する。

平成28年3月18日 名古屋市会


http://www.city.nagoya.jp/shikai/cmsfiles/contents/0000079/79967/meijyoujyuutaku.pdf

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【特報】「名城住宅跡地」は文教地区として整備へ
    (中国の領事館建設は不可能に!)


各位、すでにご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、
名城住宅跡地問題が解決しました。
先ほど、藤沢ただまさ先生に確認しましたので、ご連絡いたします。

2月の定例市議会において、自民党が中心になり、
名城住宅跡地は、第一種住居地域に指定され、、
領事館のような大規模な建物は建てられないことに決定しました。(3/18に決議)

議長の藤沢先生のご尽力のお蔭と深く感謝いたします。

とはいえ、あの中国がこのまま、黙って引っ込むとは思えませんので、
ほかの土地を物色、あるいはすでに買収が決まっていることも十分考えられます。

日本は中国の土地を猫の額ほども買うことができないのです。

名古屋に(共産党一党独裁国家)中国の治外法権の土地を出現させてはなりません。

中国には決して土地を売らないよう、これからも働きかけていく必要があります。

が、とりあえず、名城住宅問題は決着を見ました。

皆様、6年もの長い間、ご支援、御協力頂きありがとうございました。


・これをもちまして【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】の反対署名運動は終了いたします。

平成28年3月31日

頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部
中国への名城住宅跡地売却に反対する会





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カテゴリー★売却反対署名活動について
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-category-14.html
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カテゴリ ◆街宣報告
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*この決議によって
とりあえず「名城住宅跡地」が
中国(共産党)の手に落ちることは阻止できました。

しかし、新潟の件にもあるように
知らぬ間に他の土地が購入されてしまう危険性は消えていません。
 ↓
▼新潟の在新潟中国総領事館土地問題
 ↓
~~~~~~~~~~~~~~~
ブログ>新潟が危ない!中国総領事館5000坪?
http://ameblo.jp/zainiigata/
私たちは、中国領事館問題の現状を新潟県民及び全国のみなさんに広くお知らせするブログです。
在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会
新潟県三条市西本成寺1-22-20-102
http://ameblo.jp/zainiigata/
2015年10月27日(火)
>新潟そして日本を守ろう! 
>在新潟中国総領事館土地問題 / 対策通信
>在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会報
>平成27年10月号
>依然として、新潟県庁近くの新光町の5千坪もの土地が中国領事館として使われる危険は去っていません。
>当会は引き続き署名活動、街宣活動、チラシ配布等の活動を継続してまいります。
>皆様が気になる、不審だと思われる周囲の動向を当会までお知らせ下さい。
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2014年ちらし【有本香】中国の日本乗っ取り計画の実情!(文字起こし)

2014年01月25日 | 警鐘 移民政策 外国人土地購入問題
【有本香】中国の日本乗っ取り計画の実情!
http://www.youtube.com/watch?v=Tbw1_kZb6v8
(ストレートな文字起こし)

●有本「あのけっこう恐いのは その私も2時間目にいったんですが、自治体とその日本の自治体が 一生懸命その中小企業をむこーへいけとやる。 その 今 おつりがまたかえってきていて。 あのここの3年か4年ぐらい 私は中国資本の土地買収の問題を取材しているんですけれども、これを手引きしているのは 10年以上前に日本から中国にいって進出したことによって大化けした企業なんですよ。つまり日本では名もない会社だった。本当に名もない会社が中国にいったわけですね。地方の企業が中国へいって大化けした会社ってあるわけです。そういうところがいわゆる手引き役になって、例えば、突如森林を10万坪買いたいといって、あるいは、中国の富裕層向けのいわゆる別荘とかですね。社長も一緒にごらんになったけれどもそういうのは 全部みんな日本の企業なんです。しかも、その10年以上前に中国に出て行って、まあ何か先見の明があってといわれるんですが、そうではなくて、むこうですごく厚遇されてかこまれて、会社自体は大きくなっているんですよ。まあー一応。ところがそこをやっぱり辞めた人なんかに聞けば、実態としては日本の本社もほとんど中国から 遠隔操作されてしまっているという状況らしいです。それで、いまや中国は環境問題でニッチもサッチも行かなくなっているので、例えば日本の森林・日本の水そういうものが まあ今後そういう価値をもってくるだろうことをねらって、今度又日本の自治体に声をかけるわけですよ。そういう企業を通じて。で、その大規模に用意してくれというようなことなんですね。だから、行って返ってきているんです。それで、その日本の自治体としては、その、投資だからいいだろうと日本に、こうじぶんどこの地元に投資をよびこむんだといって そういうふうなことをまた逆にこんどやりはじめているんですよ。そうなんですよ。」

◆水島社長「馬鹿げたことをね」

有本「そうなんですよ。その特区の恐いのは違う話が出てくるんですよ。例えば北海道なんかで土地の問題なんかが。北海道の道議会のチャンネル桜に でられた小野寺さんなんか 随分頑張ってやっておられるから よくわかるんですけどね。ようするに観光特区にいましょうとか いいはじめるわけなんですよね。で、そこへくっついてくる条件をよくよく見ると、もう事実上中国から移民を受け入れる かのごとくの話になっているわけですよ。で、もう来たら、自由にいろんなことができると。つまり、ノービザで入ってきて、普通の日本では働けない業種にまで もうみんな入り込めるというようになるとかですね。あるいは、車の運転も中国の免許で 自由にできるようにするとかですね。もう全部の規制をとっぱらうようなことを 観光振興という名目でやるんですね。もうですから、この自治体のどうしようもないこの体質!これはもうどうしようもない!
(チャンネル桜・番組より)