拡大
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こちらのblogは、
日中記者交換協定 に縛られ機能を果たしていない マスコミの現状
と
2010年12月に設立された「反対する会」の署名活動を、
より一層拡散させるために開設しました。
blog管理人：momo
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http://blog.goo.ne.jp/kuninomahoroba81
【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】
平成22年（2010）10月 署名運動開始
クリック！
反対チラシ・署名用紙 
【告知】デモ・街宣・署名】
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こちらのblogは、
日中記者交換協定 に縛られ機能を果たしていない マスコミの現状 と2010年12月に設立された「反対する会」の署名活動を、
より一層拡散させるために開設しました。
blog管理人：momo
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http://blog.goo.ne.jp/kuninomahoroba81
【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】
平成22年（2010）10月 署名運動開始
クリック！
反対チラシ・署名用紙 【告知】デモ・街宣・署名】カテゴリー＞【反対する会】について blog 開設 ～ はじめに ～
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【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】
設立までの軌跡
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
工事中
知らされていない「事実」を
当事者自ら知ることは不可能である。
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平成22年（2010）9月
某所から「頑張れ日本！愛知」へ、駐名中国領事館が
「名城住宅跡地３０００坪を購入しようとしている！」
との情報が入りました。
↓
東海財務局へ確認してみると、
国有地・名城住宅跡地１００００坪を売却をするため
既に公募し締め切ったとわかりました。
↓
応募してきたのは［愛知学院大学］と［中国政府］。
（平成22年9月）現在は審議中で、
このまま［地元の反対］がなければ決定の予定、とのこと。
↓
この情報は広く地元住民に告知されたのか？…と調べてみると
［2010年5月30日付・中日新聞・朝刊一面］に掲載されていました。
しかし、記事の見出しは［名古屋城近くに愛院大］
中国政府が領事館用地として取得希望という文章は二番手の扱いです。
（こんな記事では事の重大さに気づかないのも無理は無い）
それ以降、続報は確認出来ません。
↓
［治外法権］の発生する外国への土地売却の事実を、
それも外交原則である相互主義に反する中国への土地売却を
地元メディアが大きく取り上げない。
（特亜関連は以前からそうですが…異常事態です）
↓
中国に打診され推進しようとした［一部議員］と
［一部町内会理事］とが、
地元への［住民説明会を開いた］と言うが、
ほとんどの住民はこの件を、全く知りませんでした。
↓
平成22年（2010）10月
一刻の猶予もならぬ事態に
とるものもとりあえず
反対するための署名活動を開始。（活動報告2010.10.16）
↓
平成22年（2010）11月
署名５５００筆を東海財務局へ持っていく
塚本三郎元民社党委員長の口利きで
現職衆議院議員を紹介していただき、
財務局とのアポイントをとっていただいた。
↓
平成22年（2010）11月
中国に接待され国益を無視してこの件を推進してきた
［Ｗ市議（自民党・該当地区が選挙区）］に
街宣抗議活動をしようと計画。
しかし、それを聞きつけた［Ｗ市議］が
同じく自民党の藤沢忠将議員に反対派との仲裁を懇願、
藤沢議員のたっての頼みで街宣抗議は見送った。
その代りとして、
（名古屋市議）自民党で一致して反対の署名をし、
市議会に意見書を提出すると約束し実行されたが、
民主党、公明党などの反対で通らなかった。
↓
平成22年（2010）12月21日
地元、北区六郷コミニティで集会を開きました。
★2010.12.22中国領事館移転地元反対集会の報告
★2011.01.30「中国への名城住宅跡地売却に反対する会」が始動
【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】発足
代表 小池瞳（体調不良により暫定的）
マスコミ数社が取材に来たが、
［中日新聞］だけが事実のみ報道。
↓
「反対する会」代表が小池瞳から吉川秀夫へ
↓
法整備が追いつかない今、
中国への売却阻止の唯一の方法は、
［地元住民の反対の声］を
［署名］という形で示し続けることです。
現在は、1～２カ月に一回の割で
集まった署名を東海財務局に持参し、
その後の進捗状況などを確認。
また、周知・抗議のデモ、街宣を続けて今日に至ってます。
↓
平成24年（2012）9月
名古屋市議会で請願が採択されました。
（平成24年請願第10号）
【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】
2010.12.21
代表：吉川秀夫
署名運動担当 ：ヨシカワ
baikyakuhantai@gmail.com
署名の郵送先 ：〒462-0863 愛知県
名古屋市 北区 尾上町一丁目2番地
UR尾上団地４-１１２４ サンシャイン
（ヨシカワ）宛
設立までの経緯とりまとめ：林
blog管理人：momo
ブログについてはこちらへ
kuninomahoroba81@mail.goo.ne.jp
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（追記）
… … … … … … … … … … … …
平成23年（2011）12月
当会メンバーの中から
「反対」という言葉を外して「考える会」とした方が
（表現を柔らかくした方が）対中国との兼ね合いから
議員や市長が動きやすいとの意見を持つ人達が抜け、
新たに会を立ち上げました。
［名城住宅跡地利用を考える会］（2011年12月）
http://meijyoukangaerukai.jimdo.com
その思惑通り、翌2012年2月には、
久しぶりに［中日新聞］に［名城跡地売却問題］が
取り上げられ［周知］の意味からは前進だったと思います。
… … … … …
しかし「反対」の二文字を外すことは、
中国へ「反対」運動が無くなったとの
誤ったメッセージを与えかねません。
（実際、周知にはなりましたが）
媚中で知られる［中日新聞］に取り上げられるということは、
抗議活動の［意思表示］が薄まっているということで、
尖閣諸島に関する政府の［及び腰の対応］に相通じると
当会では考えます。
［抗議活動］をする上で、
どうして相手側の顔色をうかがう必要があるのでしょうか？
中国の戦略的な土地取得の経緯を見れば
中国側から購入希望を取り下げることなど考えられません。
法整備が追いつかない今、
日本政府から中国政府へ、
［売却中止を通告］という方向へ導くには
地元住民（国民）の
明確な反対（断固拒否）の意思表示を
貫き通すしか、手立てはありません。
… … … … …
このような理由から、別々の運動になりましたが、
どちらも［売却拒否］という目的は同じです。
現在、「考える会」で募っている署名の用紙は、
当会で使っていたものと、まったく同じです。（郵送先も）
http://meijyoukangaerukai.jimdo.com/署名用紙/
… … … … … … … … … … … …
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中国人記者が日中記者交換協定を暴露 -都知事記者会見12/08/31-
http://youtu.be/IOH2_O7pf6U
asgijp さんが 2012/09/20 に公開
東京都知事の記者会見で中国人記者が、
日中記者交換協定について暴露している場面を切り出しました
内容：
・日本メディアは日中記者交換協定の影響で中国政府に有利な報道しかしない
・日本メディアは横並びで同じ報道をし、反日デモはデモとして報道、
チベットやウイグルのデモは暴動として報道するなど、まるで独裁国家のようだ
・日本メディアは中国政府による臓器狩りなどを一切報じない
日中記者交換協定とは：
・日本政府は中国を敵視してはならないこと
・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと
（台湾を中国領と認める）
・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと
この三項目からなっており、
これを守らないメディアは中国国内での取材が認められません
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【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】
設立までの軌跡
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工事中 知らされていない「事実」を
当事者自ら知ることは不可能である。
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平成22年（2010）9月
某所から「頑張れ日本！愛知」へ、駐名中国領事館が
「名城住宅跡地３０００坪を購入しようとしている！」
との情報が入りました。
↓
東海財務局へ確認してみると、
国有地・名城住宅跡地１００００坪を売却をするため
既に公募し締め切ったとわかりました。
↓
応募してきたのは［愛知学院大学］と［中国政府］。
（平成22年9月）現在は審議中で、
このまま［地元の反対］がなければ決定の予定、とのこと。
↓
この情報は広く地元住民に告知されたのか？…と調べてみると
［2010年5月30日付・中日新聞・朝刊一面］に掲載されていました。
しかし、記事の見出しは［名古屋城近くに愛院大］
中国政府が領事館用地として取得希望という文章は二番手の扱いです。
（こんな記事では事の重大さに気づかないのも無理は無い）
それ以降、続報は確認出来ません。
↓
［治外法権］の発生する外国への土地売却の事実を、
それも外交原則である相互主義に反する中国への土地売却を
地元メディアが大きく取り上げない。
（特亜関連は以前からそうですが…異常事態です）
↓
中国に打診され推進しようとした［一部議員］と
［一部町内会理事］とが、
地元への［住民説明会を開いた］と言うが、
ほとんどの住民はこの件を、全く知りませんでした。
↓
平成22年（2010）10月
一刻の猶予もならぬ事態に
とるものもとりあえず
反対するための署名活動を開始。（活動報告2010.10.16）
↓
平成22年（2010）11月
署名５５００筆を東海財務局へ持っていく
塚本三郎元民社党委員長の口利きで
現職衆議院議員を紹介していただき、
財務局とのアポイントをとっていただいた。
↓
平成22年（2010）11月
中国に接待され国益を無視してこの件を推進してきた
［Ｗ市議（自民党・該当地区が選挙区）］に
街宣抗議活動をしようと計画。
しかし、それを聞きつけた［Ｗ市議］が
同じく自民党の藤沢忠将議員に反対派との仲裁を懇願、
藤沢議員のたっての頼みで街宣抗議は見送った。
その代りとして、
（名古屋市議）自民党で一致して反対の署名をし、
市議会に意見書を提出すると約束し実行されたが、
民主党、公明党などの反対で通らなかった。
↓
平成22年（2010）12月21日
地元、北区六郷コミニティで集会を開きました。
★2010.12.22中国領事館移転地元反対集会の報告
★2011.01.30「中国への名城住宅跡地売却に反対する会」が始動
【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】発足
代表 小池瞳（体調不良により暫定的）
マスコミ数社が取材に来たが、
［中日新聞］だけが事実のみ報道。
↓
「反対する会」代表が小池瞳から吉川秀夫へ
↓
法整備が追いつかない今、
中国への売却阻止の唯一の方法は、
［地元住民の反対の声］を
［署名］という形で示し続けることです。
現在は、1～２カ月に一回の割で
集まった署名を東海財務局に持参し、
その後の進捗状況などを確認。
また、周知・抗議のデモ、街宣を続けて今日に至ってます。
↓
平成24年（2012）9月
名古屋市議会で請願が採択されました。
（平成24年請願第10号）
【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】
2010.12.21
代表：吉川秀夫
署名運動担当 ：ヨシカワ
baikyakuhantai@gmail.com
署名の郵送先 ：〒462-0863 愛知県
名古屋市 北区 尾上町一丁目2番地
UR尾上団地４-１１２４ サンシャイン
（ヨシカワ）宛
設立までの経緯とりまとめ：林
blog管理人：momo
ブログについてはこちらへ
kuninomahoroba81@mail.goo.ne.jp
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（追記）
… … … … … … … … … … … …
平成23年（2011）12月
当会メンバーの中から
「反対」という言葉を外して「考える会」とした方が
（表現を柔らかくした方が）対中国との兼ね合いから
議員や市長が動きやすいとの意見を持つ人達が抜け、
新たに会を立ち上げました。
［名城住宅跡地利用を考える会］（2011年12月）
http://meijyoukangaerukai.jimdo.com
その思惑通り、翌2012年2月には、
久しぶりに［中日新聞］に［名城跡地売却問題］が
取り上げられ［周知］の意味からは前進だったと思います。
… … … … …
しかし「反対」の二文字を外すことは、
中国へ「反対」運動が無くなったとの
誤ったメッセージを与えかねません。
（実際、周知にはなりましたが）
媚中で知られる［中日新聞］に取り上げられるということは、
抗議活動の［意思表示］が薄まっているということで、
尖閣諸島に関する政府の［及び腰の対応］に相通じると
当会では考えます。
［抗議活動］をする上で、
どうして相手側の顔色をうかがう必要があるのでしょうか？
中国の戦略的な土地取得の経緯を見れば
中国側から購入希望を取り下げることなど考えられません。
法整備が追いつかない今、
日本政府から中国政府へ、
［売却中止を通告］という方向へ導くには
地元住民（国民）の
明確な反対（断固拒否）の意思表示を
貫き通すしか、手立てはありません。
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このような理由から、別々の運動になりましたが、
どちらも［売却拒否］という目的は同じです。
現在、「考える会」で募っている署名の用紙は、
当会で使っていたものと、まったく同じです。（郵送先も）
http://meijyoukangaerukai.jimdo.com/署名用紙/
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中国人記者が日中記者交換協定を暴露 -都知事記者会見12/08/31-
http://youtu.be/IOH2_O7pf6U
asgijp さんが 2012/09/20 に公開
東京都知事の記者会見で中国人記者が、
日中記者交換協定について暴露している場面を切り出しました
内容：
・日本メディアは日中記者交換協定の影響で中国政府に有利な報道しかしない
・日本メディアは横並びで同じ報道をし、反日デモはデモとして報道、
チベットやウイグルのデモは暴動として報道するなど、まるで独裁国家のようだ
・日本メディアは中国政府による臓器狩りなどを一切報じない
日中記者交換協定とは：
・日本政府は中国を敵視してはならないこと
・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと
（台湾を中国領と認める）
・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと
この三項目からなっており、
これを守らないメディアは中国国内での取材が認められません
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