ドイツ報告⑥ 社会の壁にぶつかっている若者にとって、安心できる居場所を提供する活動

ドイツ報告⑥

ドイツ滞在の最終盤に入り南部ルードヴィクスブルク市およびアスペルク市での調査へ。2015年のいわゆるシリア危機以来、同地で難民調査を続けてきました。アスペルク市で難民支援を最前線で続けてきたGerlinde Bäßler氏とソーシャルワーカーのPaolo Ricciardi氏のご協力により、市役所、難民宿泊所などを訪問。市長および秩序局長にお会いし、難民支援政策から行政上の手続き、現状などをお聞きしました。かつて仮設テントだった難民宿泊所は居住環境の整備が進み施設も新設されていました(写真)。

その後、支援活動の現場を参観。自転車工房Rad & Tatでは職業訓練と自転車提供の両面から活動されていました。社会事業・移動ユースワーク(Mobile Jugendarbeit)のルードヴィクスブルク市の活動場所では、社会の壁にぶつかっている若者にとって、安心できる居場所を提供する活動がなされていました。

なお、難民調査とは別に就学義務との関わりで、アスペルク市の警察署でインタビューをさせていただきました。学校との連携は、交通安全教育および予防教育(ドラッグ、暴力、ネット犯罪など)が中心で、実態として警察が不登校などに関わることはほとんどないようです。歴史の教訓から権力が分散されてきたことと市民に近い警察が目指されてきたこと、しかし治安をめぐって市民との距離の持ち方が難しいこと等を話してくださいました。

この地での調査の結びに、親交のあるルードヴィクスブルク教育大学のUlrich Iberer氏(教育経営学)と会い、ドイツ社会のことや教育のこと、今回の調査のことなどを約4時間ほど意見交換しました。ドイツらしく散歩(Spaziergang)しながら思考を整理することができました。

（画像）新設の難民宿泊所

（画像）アスペルク市のシャイク秩序局長、ベスラー氏、ソーシャルワーカーのリカルディ氏に新設中の難民宿泊所を案内いただきました。

 

ドイツ報告⑤ 社会が人間を中心と周縁のどちらかに押しやるという構造こそが、克服されるべきという視点

ドイツ報告⑤

デュイスブルク=エッセン大学を訪問。科研プロジェクトの共同研究者ベティーナ・アムライン氏と研究協議を行いました。インクルーシブ教育の気鋭の研究者で、前任のビーレフェルト大学から異動し1年目という新鮮な目で大学を紹介してくれました。工業で知られるルール地方にエッセン市は位置し、人種背景の多様性や経済的な脆弱性などの地域性があるとのことです。学生は困難にも負けないスピリッツを持っているとのことで、そのような大学でインクルーシブ教育の研究ができることを喜んでおられました。

狭義のインクルージョンの対象が社会の中でいわゆるハンディを負った人たちであるとすれば、広義の対象は人にハンディを感じさせる社会構造そのものだと考えておられます。社会が人間を中心と周縁のどちらかに押しやるという構造こそが、克服されるべきという視点が、私たちの科研プロジェクトで共通関心となっています。

アムライン氏はこの3月～4月に日本に滞在されて、滞在中に元大阪市立木川南小学校の校長をされていた久保敬先生ともジョイントセミナーを開催しました。久保先生の教育観に共感されたからでした。テスト中心の教育政策や競争主義の教育政策は、正に人を周縁化させる構造を強化させるからです。

なお、写真はデュイスブルク＝エッセン大学と街並みです。教師教育センターのある棟（ビル）でも資料くことができました。また、ここでも学生自治会(AStA)の事務所で学生さんがインタビューに協力してくださいました。許諾いただき写真を掲載します。

 

大分県教職員組合中津支部主催労働講座

大分県教職員組合中津支部主催の労働講座

みなさん、いつもお世話になり、ありがとうございます。

10月23日（月）18：00～20：00　大分県教職員組合中津支部主催の労働講座で講演をさせていただきました。

10月9日の人権侵害救済申立中間報告会にも支部役員の方がオンラインで参加してくださり、当日、講座に参加してくださった約80名の組合員の方々に、カンパ箱までつくって、ガッツせんべい応援団へのカンパの呼びかけをしてくださいました。そして、何と12100円のカンパをいただきました。若い先生方も参加してくださっていて、とても熱心に聴いていただき、うれしかったです。

 

 

ドイツ報告④：100万人以上の難民の方々を受け入れてきたドイツ

ドイツ報告④

　ビーレフェルト大学を訪問。難民の方をドイツの学校の教壇に立てるようにするプログラム「Lehrkräfte PLUS(レーアクレフテプルス)」について追跡調査を実施。2015年のシリア難民危機を契機に州政府・関係省庁と連携してビーレフェルト大学で同プログラムが始動。難民としてドイツに入国された方々が現在までに、すでに300名以上かのプログラムを修了者しドイツ国内の学校で正規の教員として活躍している。このプログラムの立役者レナーテ・シュスラー博士とチームの研究者たちと研究交流を続けてきましたが、現状について詳しく教えていただきました。

また、同大学の学生自治会(AStA)の本部でもヒアリングさせていただくことができました。ドイツの大学は学費無償ですが、州政府では学費導入の議論が常にあり、学生たち(大学教員たちもですが)それに抗しているとのことでした。この日の最後に大学附属実験学校を訪問し、アネッテ・テキストア教授にインタビューさせていただきました。教授は学校の先生方と共同研究をしてこられましたが、今日の若手教員や教員志望学生が仕事に大きな不安や負担感を抱えている状況などをお話しくださいました。

　本日考えさせられたことは、2015年以降だけでも100万人以上の難民の方々を受け入れてきたドイツにおいて、生活面でドイツ社会に少しづつ根付きつつ表舞台で活躍する段階に入っているということでした。

日本ではそもそも難民受け入れ自体がほぼ皆無という政策下で、定住されている移民の方々さえも活躍しにくい社会があります。日本の学校の正規教員となれるような時代はいつ訪れるのかと考えさせられます。

なお、ビーレフェルト調査より、群馬大学の高橋望先生が参加くださっています。くわえて、日本留学経験のある同大学の現役学生で教員志望者でもある方が、インタビューに参加してくださいました。そのおかげで、自分だけで調査するときには分からない多くの発見がありました。