第2次要請書協議概要について応援団見解

第2次要請書協議概要について応援団見解

お待たせしました！

「大阪市立小学校元校長久保敬さんの文書訓告取り消し求める第2次要請書」協議概要についての応援団見解を示します。

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　2023 年2月21日、応援団は大阪市教育委員会に対し、元大阪市立小学校校長久保敬さんの「文書訓告」取り消しを求める要請書を提出し団体協議を持ちました。しかし、協議の内容は到底納得できるものではなく、第一、「文書訓告」に至るまでどのような議論があったのか、まったくわからないままで批判すらできませんでした。教育委員会が現場の声や市民の声を聴き議論する体制がないことが、すべてにおいて一番の問題だと感じました。協議を終え、私たちが感じたことは、大阪市教育行政に対する不信感ばかりでした。

　そこで2024年1月29日、情報公開制度に基づき開示された大量の大森特別顧問（当時）と教育委員会事務局とのメールをもとに「大阪市立小学校元校長久保敬さんの文書訓告取り消し求める第2次要請書」を提出し、5月21日、団体協議を持ちました。その議事録（要旨）がようやく大阪市HP（以下の参考URL）に公開されました。今回の協議においては一定結果を得ることができました。これはひとえに皆さんの応援のおかげです。具体にいうと、「特別顧問と教育委員会事務局との関係の見直し」を大阪市教育委員会は言明しました。しかし、まだまだ課題も残っています。何より久保敬さんの文書訓告取り消しは実現していません。私たちは、今後も、久保さんの文書訓告取り消しを求めるとともに、教育への政治の介入を防ぐためにも大阪市教育委員会への要請を続けていきたいと思っています。

参考　久保敬元校長の文書訓告取り消しを求める応援団との協議等議事録(要旨)

https://www.city.osaka.lg.jp/templates/dantaikyogi/cmsfiles/contents/0000622/622021/giziyosi.pdf

さて、協議について項目ごとに応援団事務局の見解をお示ししますので、どうかお読みください。

https://docs.google.com/file/d/1LYyOyoZYsFxQNe3b97gvMbbn5gMFgCXl/edit?usp=docslist_api&filetype=msword 

ここでは、まとめのみ掲載させていただきます。

まとめ

  今回の協議では、公文書公開制度で得た大森不二雄元特別顧問と教育委員会事務局とのメールを示し、大森不二雄元特別顧問と教育委員会事務局の関係性について問いただしました。メールからは、特別顧問が教育委員会事務局に指示を与え施策が決定していく様子が垣間見られました。これは市長から委託を受けている特別顧問としての業務の範囲を明らかに超えています。このことを許せば、教育行政における政治的中立公平性は保つことはできません。

　今回、特別顧問と教育委員会事務局の関係性について、教育委員会が見直しを言明したことは、応援団との協議の結果と思われます。ただ、大森不二雄元特別顧問の問題を第三者委員会を設置して検証することは必要ないとしていますが、やはり問題があった時は第三者委員会を設置し検証を行う必要があると考えます。また、教育委員会議事録の速やかな公開については努力すると言明していますが今後も注視していく必要があります。

　また、久保提言、そして久保さんに対する文書訓告取り消しを教育委員会会議で取り上げ、議論するように求めてきましたが、実現には至っていません。2023年2月に行った人権侵害救済申立に対する大阪弁護士会の見解が示されるのを待って、今後、何をどのように要求していくのか考え、第3次要望に備えたいと考えています。

　最後に、私たちが望んでいる、政治の介入を許さない独立した教育行政としての教育委員会であるためには、今後も、開かれた教育委員会における自由闊達な議論と、その速やかな議事録の公開を求めていきたいと考えていますので、今後ともよろしくお願いします。

 

※大森不二雄元特別顧問と表記していますのは、本年3月をもって退任したからです。したがって、2012年6月、橋下市長による公募教育委員として就任以来、およそ12年間の大阪との関わりは終わりを迎えたことになります。しかし、今回の協議で明らかになった点ばかりではなく、大阪の教育が新自由主義的な競争と格差を中心に営まれることになった責任の一端は彼にあると考えます。

 

 

 

 

 

 

敢えて「敵」がいるとすれば、それは教育への不当な介入をしている「権力」であり、それを許してきた「自分自身」です by久保敬

2024年5月21日　大阪市教育委員会との協議を終えて

 

日頃より力強くバックアップしていただいている皆さまに心より感謝申しあげます。また、先日の市教委との協議には、会場参加とオンライン参加合わせて34名もの方にご参加いただき、本当にありがとうございました。

オンラインでは、大阪以外、海外からの参加もいただき、大阪固有の問題ではなく、教育そのものの問題だと捉えていただいていることの証だと感じています。

この活動は、決してぼくの個人的な名誉回復のための闘いではありません。「闘い」というと「敵」がいる訳ですが、敢えて「敵」がいるとすれば、それは教育への不当な介入をしている「権力」であり、それを許してきた「自分自身」です。

あの「提言書」も、全市小中学校全面オンライン授業を突然発表した松井一郎前大阪市長に対する憤りよりも、今までにも同じようなことが繰り返されてきたことに「仕方がない」とやり過ごし、子ども、保護者、教職員に対する責任をごまかしてきた自分自身への怒りの方が大きかったのです。

ですから、「文書訓告」に処した教育委員会を「敵」にして叩きたい訳ではなく、教育基本法に謳われている「不当な支配に服することのない」教育であってほしいとの願いから教育委員会との「対話」を求めているのです。

子ども、保護者、教職員に向き合い、子どもの「最善の利益」を考えた教育行政を主体的に行う、政治的中立性と独立性を備えた教育委員会であって欲しいのです。

大森特別顧問と市教委幹部職員とのメールのやり取りから決定的な事実が明らかになっても、尚、自らの非を認めず、形式的で空虚な答弁を繰り返す教育委員会の姿勢は、残念でなりませんが、協議に出席している職員の方が、縦に統率された組織の中で個人の意思で答えることができない苦しさも理解できます。

ですから、自分の責任で発言できる立場の人に協議の場に出てきていただきたいのですが、ひょっとして現教育長でさえも、それは無理なのかもしれません。つまりは、松井前大阪市長、大森特別顧問と直接話さなければ、本当のところは何もわからないのかもしれないと思ったりもします。

「文書訓告」に書かれている理由に納得がいかないので、「職務上の義務違反」が何であるのか、何が「信用失墜行為」なのか、今までに何度も尋ねているのですが、その度に「文書訓告」の文章をそのまま繰り返すだけという回答が続いています。

教育委員会においてどのような話し合いがもたれ、「文書訓告」が決まっていったのか、その過程を明らかにしてほしいのですが、手続き的な不備はないとの回答に終始し、「対話」が成り立たないのです。

2022年2月18日の大阪市会教育子ども委員会で、北野妙子委員の質問に対して当時の教務部教職員服務・監察担当課長は、「地方公務員法第33条が規定する信用失墜行為に該当するかどうかについては健全な社会通念に基づいて個々の場合について判断することになると広く理解されています。」と述べていますが、たくさんの市民の方が「提言書」を支持してくださったことを、市教委はどのようにとらえたのでしょうか。

市教委は「関係法令等に基づき適切に対応します」とよく言いますが、「適切」だと判断するのは、教育委員会側であり、何でも自分たちの都合の良いように判断できるということが「適切」の正体なのです。

市長の政治的パフォーマンスで勝手に公表したオンライン授業であり、それを諫めることができないばかりか、学校現場が混乱することを承知で追随した教育委員会こそ、信用失墜行為を犯したのではないかと思います。それは、教育委員会の誰かの責任ということではなく、教育委員会の組織構造、組織風土の問題であると指摘したいのです。

校長であるぼくもその一端を担ってきた一人として、反省しなければなりません。組織に埋没することなく、個人として主体的に物事を考え、行動していくことこそが、教育公務員としての職責であるはずなのに、できていなかったのです。

学校とは、子どもや保護者との直接の関りによって「教育」を行う場です。そして、教育委員会は、その「教育」が滞りなく行われるように学校を支援する「教育行政」を行うところです。子どもたちが安心して楽しく学校生活を送ることができるように「学校」と「教育委員会」が力を合わせて、お互いの役割を果たしていくことが必要です。

しかし、残念ながら、今、学校が教育行政の末端機関のようになり、上意下達で従うだけの関係になってしまいました。

あの「提言書」は、大阪のこれまでの「共に学び、共に育つ」教育を知っている者なら誰でもが思う、教師として当たり前の意見を言っただけのものです。「文書訓告」処分を受けて、ぼくが黙ってしまったら、意見を言ったこと自体を処分の根拠として認めてしまうことになります。

民主主義を自ら手放すような無責任なことはしたくありません。主権者としてこの社会に責任をもつための自らの闘いだと考えています。

例え小さく無力であったとしても、一緒に声をあげていただける仲間が一人でもいる限り、これからも声をあげ続けていきます。「無理せずボチボチ、楽しく」をモットーに。

今後ともよろしくお願いいたします。

2024年5月26日

久保　敬

協議を終えても大阪市教育委員会事務局とのさらなる対話を求めて by松田幹雄

協議を終えて・・・事務局松田幹雄さんより

 

5月21日の協議に出席していた教育政策課Aさんへの情報提供に行ってきました。

5月21日の協議では、維新支配の中でつくりあげられてきた教育行政による事実にふたをする回答であったにも関わらず、協議に向けて確認してきた基本姿勢（いっしょに改革していこう）に基づいて、積極的な面を取り上げて励まし、出席職員にこちらの姿勢、呼びかけを少しでも届けたいと努力したと思います。

内容的には、「この間の問題ある教育行政のプロセスをしっかり検証し、政治から独立した大阪市教育行政の改革に踏み出そう」「久保提言を受け止め、不登校をはじめとした大阪市の学校教育の課題に向き合おう」「久保処分取消を訴える大阪弁護士会への訴えを受け止め、大森特別顧問主導の『本市教育行政に関する教育委員会の基本的な考え方』を見直して、教職員が委縮することなく自由に意見を言うことができる組織運営に改革しよう」というものでした。

協議に出席していた教育政策課Aさんは、大森メールの収集・整理というたいへんな作業を誠実に行った人で、こちらの思いは伝わる人だと思っていました。

話したことは、下記です。

①第1次、第2次要請書を教育政策課の責任で、情報として教育委員に渡すこと　

②教育委員会会議の議事録に意図的に記載していない内容があること、議事録を意図的に公開せずに隠していたことの証拠があり、プロセスの検証が必要であること　

③2022年度からの教育振興基本計画の重点に『「学校に行くのは楽しいと思いますか」に対して、肯定的に回答する児童生徒の割合』が入った経過を教えてほしいという要請の再確認とこの重点課題を考える上でも、久保提言について論議すべきだということ

 

① については、服務・監察グループの観点からすると教育委員に情報提供することにはならないのだと思うが、事務局の教育委員との窓口である教育政策課の観点からすると、教育委員への情報提供は必要だと同意いただけるのではないか。第1次要請書についても、要請書は教育次長決裁で織的に共有されているのだから教育政策課が必要と判断すれば情報提供できるのではないか。

② については、2021年6月23日の○○部長のメール「昨日は、総合教育会議の事前説明の協議題において、顧問から現場のマネジメントが必要であることから、このような主張については、しっかりとただしておく必要があるという趣旨のご発言があり、処分と切り離して、見解を全学校長向けに発信する必要が出てくることを説明しました。会議は非公開です。委員からは概ね処分とは別に出すことについて了解を頂いたと思っています。」にもかかわらず、協議題「総合教育会議について」の議題がある2021年6月22日の議事録に記載がないこと、国会図書館インターネット資料収集保存事業の当時の大阪市HPのページのコピーを渡して、隠蔽は明らかだと思うことを伝えました。

Aさんは2022年度からこの係なので2021年6月22日の教育委員会会議には出席していないが、前任者に聞いて確かめたら、メールにはこう書かれていても、会議後の話だったと聞いたとのことでした。国会図書館の大阪市HPの記録については知らなかったということで、情報提供は感謝されました。

③     については、2021年8月10日の議事録を示して、再度、お願いの趣旨を述べました。

以上、報告でした。

 

 

「政治的目的」ではなく、人間性という価値に立脚して教育の質を高めようとする皆さんの精神を学ばせていただきました by ハルシ・アドマワティ

5/21協議の感想:インドネシアのハルシ・アドマワティさん

辻野けんまさんより、下記、ご提供いただきました。

さて、先日の海外からの参加者ですが、ドイツ・ビーレフェルト大学のユルキュ・ディーセルさんという学生さんも途中まで参加されていました。

教員志望の学生さんで、これまで久保先生のジョイントセミナーに何度も参加されてきた方です。ご本人の大学の授業前ぎりぎりまで参加されていました。

また、インドネシアのハルシさんからは以下のような感想をお送りいただきました。

ご本人に承諾いただきましたので共有させていただきます。（私の粗訳となります。）

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会議にお招きいただきまして誠にありがとうございます。

「政治的目的」ではなく、人間性という価値に立脚して教育の質を高めようとする皆さんの精神を学ばせていただきました。

イベント中にスマートフォンを使って生成字幕を翻訳しながら聞いていました。あなたからの要訳も大変勉強になりました。

教育委員会は独立しており、「政治的統制」ではなく人権の価値に基づいて専門性を発揮しなければならない、ということに私は賛同します。

私は、人権のためにたたかう久保先生と支援者の皆様が、教育委員会にも人権のためにたたかってほしいと願っておられることや、一緒にそうしましょうと働きかけておられる姿勢が大好きです。

久保先生と支援者の皆様に私から、心よりの御礼を申し上げます。
皆様にお会いできてとても嬉しかったです！

Arigatou gozaimasu!

いまの社会では人権を無視するような教育の現象が多く見られ、教育の成功の尺度は「経済的目的」にとってかわられ、政治的スローガンにもされてしまっています。

これはとても懸念される事態です。

私自身もさらに学び、教育のために貢献したいと願っています！

敬具
ハルシ・アドマワティ（インドネシア・ティダール大学講師）
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画像は、下記YouTube動画「久保校長ご退職に寄せて」より

https://youtu.be/KbdefwHnzso?si=-J91dM5OP3LEtKbC

大阪の草の根民主主義は幾多の苦難を経ても生きていた！ by辻野けんま

大阪の草の根民主主義は幾多の苦難を経ても生きていた！

ドイツから協議にzoomで参加してくださった辻野けんまさんより、早速「第2次要請団体協議の所感」が届きました。いつも冷静な立場から、かつ熱い思いを寄せてくださる辻野けんまさんに感謝しています。ぜひ、お読みください。

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今回の団体協議では、教育委員会のご説明が１年前の団体協議やそれ以前の回答の繰り返しという印象を持ちましたが、みなさんが諭すように語りかけておられ、市職員の皆さんも「このままではいけない」と気づく対話の機会になったように感じました。久保氏訓告については平行線でしたが想定通りでもあり、その原因となった特別顧問については情報公開請求から交代への展開がありました。ただし、人がかわったら教育行政は自律性を自ずと取り戻せるわけではなく、管理・従属に浸ってきた過去を自ら克服しなければなりません。

特別顧問の交代自体が応援団の活動目的でもなく、問題解決とも考えていないことは団体協議で確認されたとおりです。チャレンジテストに象徴される市の政策がわずか59分間のメールのやりとりで決まってしまい教育委員には知らされもしない一方で、教育委員会議事録の公表には1年半もかかるという状況が明らかになりました。教育委員会の目線が市民から背けられて政治を向くようになってきたことの象徴です。

議事録が適時に公表されなければ市民はどのような教育政策が行われているのか知る術をもちません。議事録は、地教行法の第14条9項で「遅滞ない公表」が定められていますので、1年半後の公表という事態はそもそも法律に違反しており、これこそが信用失墜行為にもなり、全体の奉仕者という職責の放棄でもあります。これらが何ら問題にもならず、違法な意思決定構造の行政の中で久保氏の訓告が決定されました。教育行政の異常と言う他ありえないでしょう。

今回の団体協議では、教育行政の内部でがんばっている職員さんの姿も確認されました。そうした良心の職員さんの専門性が発揮されるやりがいのある職場にしていただきたいと願っています。過去の失敗をみずから正すことは、権力に固執する行政にとっては難しいことですが、民主的な教育行政こそがなすべき姿ではないでしょうか。そのような教育行政の姿は、恥であるどころか国際社会においても範となるものです。

１年前の団体協議後に以下のような感想を書きましたが、読み直してみて現在も同じ思いだと再認識しました。少し長くなりますが、過去を振り返り現在の総括をさせてください。

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（2023年4月18日団体協議後筆）

教育委員会のご説明からは、残念ながら新たな情報や納得のいく根拠説明などが得られませんでした。

それでも、担当された職員の方々は、応答に窮しながらも一生懸命に頑張られたと思います。こうした方々が内容のある応答をすることができないのは、教育委員会事務局の組織としての検証がなされていないからだと確信しました。

職員さん個人の責任ではなく、とくに最終的な権限をもって決定された方(今回の話で言えば訓告は教育長、撤回拒否は教育次長との説明でした)が、真摯に向き合わなければ、対応にあたる職員さんは疲弊してしまうと案じます。「適正に審議した結果なので訓告を撤回するつもりはありません」ではなく、どのように審議したから適正なのかを説明していただかなければ、異議申し立てのできない訓告措置は無法地帯となります。

行政権が濫用されているのに、行政が「適正」と言えば根拠を示さなくてもそうなってしまうのであれば、権力の濫用の歯止めを誰がどうやってかけることができるでしょうか。

行政職員の方々も疲弊されておられると承知していますが、異議申し立ての機会も与えられない教職員の疲弊はさらに深刻にならざるをえません。

会場で発言くださった保護者の方も、「コロナ禍で先生方は懸命に頑張られたと思う。大阪市教育行政への信頼を失墜させているのは久保氏ではなく、教育委員会なのだと感じる」といったご趣旨の発言をされていました。各家庭も混乱をきわめる中でこのような表明をされたことの意義は、教育行政としてまずもって向き合うべきことではないでしょうか。

また、様々な市民団体が抗議している状況にも本日ふれさせていただきました。本日参加できた私たちだけではなく、これらすべての市民に対しても、根拠を示していただくまでは訓告撤回を求め続けなければなりません。ただし、教育委員会を敵視したいのではないのです。ガッツせんべい応援団の共同代表・増田氏が結びに話されていたように、市民と教育行政との意味ある対話をしたいのです。

ですから、仮に根拠が示せないのであれば、過去の誤りを素直に認めて撤回する君子豹変の姿勢を示していただければ、それ自体が英断だと考える姿勢でいるわけです。意地で自論の誤りを改められないことが、いま世界を見渡せば殺し合いに繋がる恐るべき現実を、われわれの誰もが現に目の当たりにしています。権限(権力)をもつ組織が民主的であり続けることができるのか、極めて重要な岐路にさしかかっていると感じます。

　本日はご参加くださった皆様、ご対応くださった皆様に深く御礼申し上げます。

（久保敬元校長の文書訓告取り消しを求める応援団（ガッツせんべい応援団）ブログ「4/18『協議』の報告とお礼」

（2023年4月19日）

https://blog.goo.ne.jp/kubochan/e/b81ae80fe956e647f8834a7d04940771）

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　ひとつ加えなければならないのは、執筆時点でロシア-ウクライナを主に想定して国際紛争に触れたところ、今日ではイスラエル-パレスチナを加えなければならなくなったことです。さらにニュースにもならない数多の惨劇が進行形であることにも想いを馳せ、教育が向き合うべきは人間の狂気からの自律でもあるとの思いを強くしています。無力感さえ覚えてしまう現代社会の中で、この３年間の応援団の活動から実感される一つの光明は、「大阪の草の根民主主義は幾多の苦難を経ても生きていた！」という実感でした。多くの市民が社会や人間のあり方を問おうとする大阪の地で、教育行政の良心もまたアイヒマンを脱して人間存在に向き合う専門性を発揮してほしいと願っています。以上の思いを込めて、久保「提言書」をあらためて支持いたします。

2024年5月22日

辻野けんま

※ 画像はzoomで協議に参加中の辻野けんまさん