隣国情勢の波及

韓国大統領府の決定、GSOMIAの破棄は韓国外交部とも違っているとのニュースが伝わる。それは外相の会談で、協定の維持をする方向でのコミュニケーションはあったとする、しかし、一転して通告への段取りをすすめたわけで、多かれ少なかれ、外交問題を韓国大統領主導での舵を切ったということである。米国が懸念するのは、その背後に見え隠れする中ロと北朝鮮である。ニュース報道では、光復節に呼び掛けたメッセージに反応がなかったこと、日本政府が韓国大統領の話し合い呼びかけを無視したからであるとする。国際的な約束を守ってほしいという日本政府のメッセージにはなきにひとしい韓国の姿勢で、隣国の関係をそれまでの交渉でもって作り上げたものをゼロに帰すやり方であるから、3年前の協定にもその姿勢でいるわけである。文大統領の選挙公約であったとか、慰安婦問題の解決がはかられる前政権の交渉の結果を否定することともに、すでにあった下地をニュース映像は取り出していた。既定の路線を予断していたわけである。