まごの日

「まごの日」は、敬老の日から１ヶ月後の１０月第３日曜日が記念日とされ、今年は１０月２１日となっている。

「お孫さんとおじいちゃん、おばあちゃんがコミュニケーションを深める日に」という目的で日本百貨店協会が提唱したものだ。

消費意欲の強い「団塊の世代」、いわゆる「アクティブシニア層」が高齢者層に達し始めたことから、アクティブシニア層は日本の消費に欠かせない存在となっている。そのアクティブシニア層の支出目的をみると、「健康維持」「旅行」「孫」がベスト３といわれており、「まごの日」を前に、玩具、衣料を中心にした孫へのプレゼント需要の盛り上がりが見込まれている。

百貨店、総合スーパー、玩具・キャラクター商品・ゲーム関連、また子ども写真館など関連する会社は多岐にわたっている。

日中関係

日中関係が改善にむけて、そろりと動き始めた。

２５日、玄葉外務大臣と中国外相がニューヨークの国連本部で会談し、日中関係に関する対話の継続で一致した。

２６日、中尾財務官が北京を訪問し中国の財務当局と会い、日中間の金融協力について議論した。

２７日、米倉経団連会長など日中友好７団体のトップは、北京市内で中国政府要人らと会談する。

これらに先立つ２５日、中国・重慶市トップを解任された薄キ来氏への厳しい処罰が決定した。薄キ来氏の処遇は、中国共産党内の共青団（胡錦濤国家主席）と太子党（習近平次期国家主席）との壮絶な権力闘争の象徴的問題だった。しかし、この件に一応の決着をみたことで、必要以上に日本に対して強行姿勢をとる必要が薄れてきているのだろう。

だが、１０月に予定されている共産党大会までは予断は許されず、中国側が尖閣問題に関して譲歩をすることは考えられない。

いづれにしても、日中の友好関係が改善していくことを、切に望むものである。>

空売り

空売りを手仕舞いました。

銘柄は（6504）富士電機。

９月１８日　：　１８０円で空売り。
９月２６日　：　１６９円で買戻し。

一週間で１１円、６.１％の利益です。年利にすると・・・？？

欧州、アメリカ、日本の金融緩和策の効果が薄れてくるのを見越しての空売りでした。

さてさて、次の展開は？？

米ＣＩＡ報告

今月２２日、米中央情報局（ＣＩＡ）が１９７１年、沖縄県・尖閣諸島について、固有の領土だとする日本の立場は、日本だけでなく中国や中華民国（台湾）で公刊されている地図の表記によっても強く裏付けられているとする報告書をまとめていたことが分かった。

報告書は「日本の主張には説得力があり、所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる」としている。

尖閣諸島の問題は、中国指導部内の権力闘争に決着がつくまで、沈静化は難しいのかもしれない。

韓国大統領

韓国の李明博大統領が退任後に住む私邸の土地を不正取得したとされる疑惑を巡り、特別捜査官による捜査が始まる見通しとなった。

韓国大統領の任期は５年で再選は出来ない。退任後は、懲役刑や死刑さらには自殺へと追い込まれることもあり、大統領の権力者としての栄華と転落は恒例となった感がある。

今回の疑惑は、大統領がソウル市内の土地を家族名義で取得するなどといった法令違反があったとされる。

もともと韓国国内では人気が無く、退任間じかでレームダック状態となった李明博大統領の今後の動向は、韓国民主主義の成熟度を計るうえで重要になってくるだろう。