安倍政権と株式市場

株式市場が過熱してきた。安倍氏の金融緩和による円高修正・脱デフレへの強烈なメッセージや景気の底割れを阻止する即効性のある財政出動への期待感が背景にある。

民主党政権は、世界各国が経済活性化やビジネス環境の改善にしのぎを削っているのに、そうした時代の流れへの感度が鈍く、対応が遅れ、アンチビジネスの姿勢も強めていた。

現在、株式市場は期待感からの買いが膨らみ短期売買のヘッジファンドから長期投資の海外投資家も日本株への「持たざるリスク」を意識し始めている。

太く長期投資の海外年金資金などを日本に呼び込むためには、構造改革や規制緩和など潜在成長力を高める政策が重要になってくる。例えば、前回の安倍政権時代に羽田空港の国際化や米国との航空自由化などを打ち出した成果が、今や格安航空会社（ＬＣＣ）の投資競争へと結実している。農業や環境などの分野で企業のビジネスチャンスを広げる政策が欲しい。雇用創出の潜在力も大きい。

株式市場はテクニカル面で加熱感を示している。利食い売りも出てくるだろう。しかし、マーケットは新政権がプロビジネスの姿勢を実現できるかを注視している。