台風4号にかかわる記事
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5531
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5509
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5500
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5499
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2007年の梅雨末期における鹿児島の状況
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5490
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5474
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5449
（上記アドレスの記事は以下のとおり）
活発な梅雨前線の影響で鹿児島県内は１１日、明け方を中心に猛烈な雨に見舞われた。午前６時１０分までの１時間に南大隅町佐多で１０７ミリ、肝付町甫与志岳で８９ミリを観測、いずれも観測史上最多を更新した。各地でがけ崩れや浸水被害が相次ぎ、南大隅町佐多伊座敷ではがけ崩れで住家１棟が全壊、同町佐多郡でも４棟が一部損壊した。けが人はいなかった。同町根占辺田では、国道２６９号沿いの２カ所で鉄砲水とがけ崩れが発生、両現場の間にある下園地区が一時孤立。１４６世帯、３４５人に避難勧告が出された。
同町などによると、鉄砲水は、午前６時半ごろ、同町根占辺田下園地区の登尾小近くで発生。流れ出した土砂や岩が国道２６９号をふさいだ。同町根占辺田大川でも同日朝、土砂崩れで国道が通行止め。町は午前１１時２０分、孤立した下園周辺の２自治会に避難勧告を出した。
下園地区の通行止めは解除されたが、大川は通行止めが続き、旧佐多町側との往来ができない状態が続いている。旧佐多町側では２４世帯、３７人が自主避難した。錦江署によると、佐多郡で損壊した４棟はほぼ全壊に近いという。
被害は県内各地から報告されており、県のまとめでは、住家の半壊、一部損壊が各１棟、床上浸水１６棟、床下浸水４棟。がけ崩れは１５カ所で確認された。
南さつま市は午前５時前、８日に５日間続いた避難勧告が解除されていた同市笠沙町片浦の１４世帯２１人に、地滑りの危険があるとして再び勧告を出した。１１日午前９時までに８世帯１２人が近くの片浦公民館に避難した。
(以上、南日本新聞ＨＰより）
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下記（＊＊＊部）に関連して、７月１０日（火）の南日本新聞では、P２６に「特集」として、
「消えぬ悲しみ希望の緑」という題で、十年前（1997年7月＊）の土石流災害で２１名が犠牲となった出水市境町の針原地区を訪ねた記事が載っていた。
＊1997年7月、九州北部に停滞した梅雨前線に伴う豪雨で、出水市は７日から断続的に豪雨に見舞われていた。９日午前には、時間６２mmの非常に激しい雨が観測されている。
＜土石流のメカニズム＞
崩壊の規模は最大で幅約９０ｍ、長さ約２２０ｍ、深さは２０ｍ以上にも及ぶ。巨大な土石流は、一帯の地質によって引き起こされた「深層崩壊」とよばれるものだったらしい。
「針原川土石流検討委員会」の委員長として災害発生後、現地で調査・研究を行った鹿児島大学の下川悦郎教授（砂防学）は、「土の表面だけが崩れる通常の崩壊と違い、山の内部から深くえぐられて崩壊する深層崩壊によって起こった土石流」と特徴を話す。
下川教授によると、針原地区一帯の地質は、矢筈岳などの火山から噴出した安山岩溶岩や凝灰角礫岩が堆積する「肥薩火山区」という区域。崩壊地の地質も、長年の雨でもろく風化した安山岩層。その下層には水を通しにくい凝灰角礫岩層があった。二つの層の間に雨水がたまり続けた結果、内部で水圧が上昇し、大規模な崩壊を起こしたという。
当時出水市では、７月７日から断続的に大雨に見舞われていた。９日は午前１１時までの１時間に６２mmの雨を観測。日降水量は当時過去最多となる２７５mmにのぼった。７日から９日までの３日間の降水量は３９８mm。７月の平年降水量３７２.8mmを３日間で上回る豪雨だった。
針原土石流災害記録誌によると、崩れ落ちた土砂量は約１６万立方ｍ。流れ落ちる土砂はため池にあった水を押し出し、設置された砂防ダム（計画貯砂量２万２千立方ｍ）を乗り越えて針原地区に迫った。針原地区に積もった土砂量は約８万立方ｍにものぼる。
災害後、巨費を投じて土砂の撤去や砂防ダムの新設、地すべり防止の工事などが行われたが、地質構造が変わらない以上、同様の災害は今後も起こり得る、らしい。
「土石流を事前に察知することは現在でも難しい。人間の想像を超える災害に対しては迅速な避難しかない」と警鐘を鳴らしている。
以上、出水支局・茅島俊哉氏、社会部・稲富大介氏らの（取材者？）名があがっています。
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5449
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今朝（７月４日）の毎日新聞（鹿児島では、ｐ２４～２５）に
「企画特集」第３回水害サミットなる記事が載っていた。
１５道府県の市町長２２人が毎日新聞の呼びかけで知恵を出し合う、という企画のようだ。
鹿児島からは、０６年の７月に大きな水害を蒙った出水市と湧水町の２市町の長が参加されたようだ。
標語？は、「逃げる、逃がす、助け合う」だそうだ。
なお、添付写真は鹿児島市立科学館の入口ホールに飾ってある
子供たちの願い事が書かれた「七夕飾り」です。
発起人あいさつ ⑮＜兵庫県豊岡市 中貝宗治市長＞
出水期が近づいてきた。お互いに心を引き締めて臨みたい。このサミットでは水害から学んだ教訓を財産として共有したいと思う。昨年も大きな水害があった。自分たちの経験を外に語っていくことが被災地の責任ではないか。このサミットがあったから、参加自治体がまとまって政府や国へ予防的な対策費の充実を働きかけることもできた。情報交換など横の連携を強めながらも、これ以上、仲間が増えないように一緒にやれることを、しっかりとやっていきたい。
今回のサミットに10市町村の初参加があったことは意義深い。また、過去２回のサミットで議論してきた「災害時にトップがなすべきこと」「現場職員の反省」などを教訓・ノウハウ集としてまとめ、出版できたことは大きな区切りであり、今後に役立つと信じる。水害時の総責任は大きい。体系的なトップの研修の必要性を訴えたい。
（コーディネーターは、松田喬和・毎日新聞専門編集委員）
大きな水害を体験した全国の首長が集まった「第３回水害サミット」（同実行委員会、毎日新聞社主催）が、東京で開かれた。テーマは、「公助、共助、自助」がテーマで、01年以降に大きな水害を受けた１５道府県の市町長２２人が出席。
目的は、水害が残した教訓を語り合い、全国へ発信していくこと。
参加自治体の水害被害（状況＜
①日高町 （北海道） 03年8月 台風10号（死者不明者）３人
*三輪 茂町長
② 一関市 （岩手） 02年7月 台風６号 ---
*浅井東兵衛市長
③三条市 （新潟） 04年7月 新潟・福島豪雨 ９人
*国定勇人市長
④見附市 （新潟） 04年7月 新潟・福島豪雨 ---
*久住時男市長
⑤福井市 （福井） 04年7月 福井豪雨 ２人
*坂川 優市長
⑥鯖江市 （福井） 04年7月 福井豪雨 １人
*牧野百男市長
⑦岡谷市 （長野） 06年7月 豪雨 ８人
*林新一郎市長
⑧諏訪市 （長野） 06年7月 豪雨 ---
*山田勝文市長
⑨伊那市 （長野） 06年7月 豪雨 ---
*小坂樫男市長
⑩箕輪町 （長野） 06年7月 豪雨 ---
*平澤豊満町長
⑪高山市 （岐阜） 04年10月 台風23号 ３人
*土野 守市長
⑫伊豆の国市 （静岡）02年10月 台風21号 ---
*望月良和市長
⑬伊勢市 （三重） 04年9月 台風21号 ---
*森下隆生市長
⑭舞鶴市 （京都） 04年10月 台風23号 ２人
*斎藤 彰市長
⑮豊岡市 （兵庫） 04年10月 台風23号 ５人
*中貝宗治市長
⑯西脇市 （兵庫） 04年10月 台風23号 １人
*来住寿一市長
⑰岩国市 （山口） 04年10月 台風23号 ３人
*井原勝介市長
⑱小松原市 （徳島） 04年10月 台風23号 ---
*稲田米昭市長
⑲いの町 （高知） 02年9月 台風15号 ---
*塩田 始町長
⑳日之影町 （宮崎） 05年9月 台風14号 ---
*津隅一成町長
21出水市 （鹿児島） 06年7月 豪雨 ---
*渋谷俊彦市長
22湧水町 （鹿児島） 06年7月 豪雨 ---
*米満重満町長
各長の会後の感想など
① 正確な情報をより早く住民に伝え、早く決断して安全なところへ避難させることが大事。具体的には、危険箇所をリストアップしておき、優先的に避難をさせることなどが肝要。印象に強く残った話は「心理学的に住民は避難しないものだ」ということ。
現在は地域防災力を高めるために自主防災組織の結成などに取り組んでいる。
日ごろの情報交換（町内会などの隣近所どうしのつきあいのことかな？北海道は敷地が広いから顔を合わせての町内会ではないだろう。情報交換の方法を模索しているのかもしれない。←koukaの勘ぐり＆記事を一部改変。）が最も重要であると感じた。
② 02年の台風６号で砂鉄川流域が大水害となり、国の事業で復旧したが、堤防ができたから安心ではなく、住民が自ら管理する意識が大事だ。今年は1947年、48年に当市を襲った「カスリン・アイオン台風」から60年目を迎えた。573人の犠牲者を出した大災害を風化させることなく次代に伝えていくことがわれわれの責務で、そのための事業を行っていく。
③ 災害時要援護者の支援体制を整備しているが、高齢化が進み高齢者が高齢者を避難支援しなければならない地域もあり、支援の在り方が課題となっている。今回のサミットで消防団による災害時要援護者支援の取り組みなどを聞いて、地域による地域のための災害対応活動の大きなヒントを得た。今後もサミットの場で意見交換の中からノウハウを蓄積していきたい。
④ 各自治体が取り組む治水対策を聞き、地域住民の安全を守る各首長の使命感と責任感を肌で感じることができた。また、今回、災害時に対策本部長となる市町村長の対応訓練を提案したところ、実施に向けて国の協力を得ることができたのも成果だ。災害時の被害を最小限に食い止める「減災」への取り組みの重要性を、改めて確認するいい機会になった。
⑤ 災害時に「人は逃げない」「人間の心には自分に迫る危険を過小評価する習性がある。」という話が出たがこれは行政の課題だ。治水対策には河川改修だけでなく水をためる方法など、総合流域対策も必要と思う。省庁間を超えた防災対策や法整備を国にお願いしたい。09年に開催する「第60回全国植樹祭」では、水害を防ぐ植樹方法などを実践し全国に発信したい。
⑥ 減災を目的としたソフト、ハード両面の整備に取り組んでいる。本市のように被害地区が上流域に集中している場合、下流域からの河川改修と同時に上流域の治水安全度を高める整備も必要だ。また、宅地化が進み治水能力の低下した市街地でも雨水幹線の整備が急務になっている。国にはこうした事業への助成制度などをお願いしたい。
⑦ このような情報交換は極めて重要だ。今回の災害から「情報を制するものは災害を制す」ということが教訓となった。防災無線や携帯電話などへの防災メールによる情報発信に加え、防災ラジオ、ケーブルテレビ、地域FMといった情報伝達手段も活用して、市民への情報提供を迅速に行い、いち早く災害から身を守る体制を整えたいと考えている。
⑧ 災害体験を語り合う機会が設けられたことは、大変有意義だ。実体験から得られた教訓は、必ず生かされると思う。当市では、24年まえの激甚災害対策特別緊急事業の河川改修により、今回起きた災害では浸水面積が減少したことから、ハード面での整備の効果は明らかだ。さらなる整備の促進と共に、自主防災組織の強化など地域ぐるみの防災体制を構築し、災害に強い町づくりを進めたい。
⑨ 今年1月に、災害情報メールを自動的に地元ケーブルテレビ画面に割り込んで放送するシステムを導入した。６月には合併した新市域の防災マップを全世帯に配布したほか、市が広大なため市独自に雨量計を９ヵ所設置した。自動警報告知システムも本年中に整備する。自主防災組織による共助の防災活動が最も効果的と思う。地域防災リーダーの育成も進めたい。
⑩ みなさんの話を聞いて昨年７月の災害と対応に追われた体験が思い出された。合併で面積が広大になった。広大な土地で気象情報や災害状況を迅速かつ的確に収集し、山間地域に点在する市民にも」周知させることが重要な課題だ。今回のサミットで発表された教訓やノウハウを参考にハード、ソフト両面の充実を図り地域住民と協働して安全安心の町づくりを推進したい。
⑪ 水害に強い町づくりを進めることは重要だが、基盤整備の強化だけでは災害には対処できない。合併で日本一広い市域をゆうすることとなった当市では、広大な市内における気象情報や災害状況を迅速かつ的確に収集し、山間地域の市民に正確に周知することが重要な課題だ。今回聞いた教訓やノウハウを参考に、地域住民と協働で安全安心の町づくりを進めていく。
⑫ 「災害に直面しても人は逃げない」とは、避難勧告を決断する際の要諦だと思った。この心理は状況を判断する市職員にとっても、状況の過小評価となるおそれがある。トップはその点を十分に認識したうえでの決断が必要だ。一方で下流域と上流域の住民が協力して森林を育てる取り組みも重要だ。水害に遭っても、住み続ける人々の生活があることを忘れてはならない。
⑬ 04年の台風21号による大水害の教訓から、情報の的確な伝達と早期の避難誘導、被災後のメンタルケアの必要性を改めて感じた。自然災害をなくすことは無理でも、治山を進め森の保水力を高めることや、異常気象の要因ともいわれる地球温暖化に対する取り組みなど、その防止に挑戦する総合治水の取り組みが必要だ。話し合われた教訓を参考にしていきたい。
⑭ 災害を経験し、それを教訓として地域の防災力を強化し、災害に強い街づくりを進める各市町の取り組みなどを意見交換できる有意義な会議だった。災害はいつ、どこで発生するか分からない。そのためにも被災地の経験を災害を経験したことのない市町に情報発信していくことが重要だ。今後、より多くの自治体の交流によって、さらなる展望がひらけるのではないか。
⑯ 04年の台風23号で市街地の半分が浸水した。防災行政無線の整備に着手し、要支援者のご近所による支援体制も整いつつある。復旧のための激特事業も計画通りに進んでいる。今回は「住民は逃げないものだ」との意見がショックだった。災害から２年８ヶ月が経過し、防災意識が緩んでいるかもしれないので、災害の怖さを伝えていく手立てを考えたい。
⑰ サミットは陣頭指揮に当たった首長さんたちから、生の経験を聞くことができる貴重な機会だ。「人は逃げないもの」という言葉が印象に残った。緊急時に情報提供が重要であることは言うまでもないが、現実に避難が行われなければ意味がない。岩国市からは、災害対策本部を有効に機能させるため、陸上自衛隊の指導を受けて行った「図上訓練」を紹介した。
⑱ 激甚な水害被災地の経験から語られた、具体的な課題や取り組みは参考になった。今後も各自治体間の情報交換と連携が必要だ。計画的なハード面の整備、災害時要援護者の把握に努めるとともに、災害状況の的確な把握と災害情報の迅速な伝達、避難勧告や避難指示など、災害時の初動体制を強化したい。地域ぐるみの危機管理体制の充実にも取り組む。
⑲ 話を聞いて、トップとして天災が人災とならないよう、不断の努力を重ねているご苦労を実感した。災害を未然に防ぎ、最小限に抑え、早急な災害復旧を実施できる体制づくりや、河川情報など防災情報の活用システムの構築など参考になるはなしがばかりだった。また、刊行された「被災地からおくる防災・減災・復旧ノウハウ」は、防災担当者の手引きとなるものだ。
⑳ 自主防災組織は消防団とのリンクが重要で、住民をどう逃がすかの研究も大事だ。今後は ①避難施設の見直し、安全確実な避難所への誘導などの検討 ②役場庁舎が水没したため、分所を高台に確保する ③山間部での情報伝達手段の構築と移動系防災無線の強化 ④復旧時のゴミ処理場と運搬トラックの問題など、近隣市町村と対応を事前協議しておくことなどが大切だと思う。
21 過去にも台風や集中豪雨による大きな災害を受けており、97年の針原土石流災害以後は、地域ごとに総雨量・時間雨量による避難勧告基準を明確に定め実践している。こうした経験は昨年の災害発生時や復旧作業時にも生かされた。現在は避難所の見直しや自主防災組織の結成促進、関係機関との災害時応援協定の締結などを急いでいる。自治体間の情報交換の意義は大きい。
22 下流域と上流域の自治体で対策の違いを感じた。湧水町は九州南部の中央に位置する加久藤カルデラ内にある町で、災害の予測の立てにくい環境にある。中央を流れる川内川は流下能力が低く、結果として水がカルデラ内に滞留しやすい地形になっている。平時から地域住民の相互扶助の心が大事だという出席者の発言に、水害対策の基本を感じた。
オブザーバー（門松武・河川局長：国土交通省）
治水行政は災害がゼロになるよう、被害が起こらないことを求めて進めている。災害の経験は、歳月とともに忘れられていくものだ。出水期を迎えて出水、水害を経験されていない多くの自治体の首長さんに対してメッセージを発するのは、非常に有意義なことだ。総合的に行政を担当されている首長さんの意見は、偏りがなく受け手の方にも理解されると思う。その点でも河川局としても貴重な場だと考えている。
（以上、首長等のコメント。 ７/１６ 12:40）
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http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5499
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2007年の梅雨末期における鹿児島の状況
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5490
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5474
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5449
（上記アドレスの記事は以下のとおり）
活発な梅雨前線の影響で鹿児島県内は１１日、明け方を中心に猛烈な雨に見舞われた。午前６時１０分までの１時間に南大隅町佐多で１０７ミリ、肝付町甫与志岳で８９ミリを観測、いずれも観測史上最多を更新した。各地でがけ崩れや浸水被害が相次ぎ、南大隅町佐多伊座敷ではがけ崩れで住家１棟が全壊、同町佐多郡でも４棟が一部損壊した。けが人はいなかった。同町根占辺田では、国道２６９号沿いの２カ所で鉄砲水とがけ崩れが発生、両現場の間にある下園地区が一時孤立。１４６世帯、３４５人に避難勧告が出された。
同町などによると、鉄砲水は、午前６時半ごろ、同町根占辺田下園地区の登尾小近くで発生。流れ出した土砂や岩が国道２６９号をふさいだ。同町根占辺田大川でも同日朝、土砂崩れで国道が通行止め。町は午前１１時２０分、孤立した下園周辺の２自治会に避難勧告を出した。
下園地区の通行止めは解除されたが、大川は通行止めが続き、旧佐多町側との往来ができない状態が続いている。旧佐多町側では２４世帯、３７人が自主避難した。錦江署によると、佐多郡で損壊した４棟はほぼ全壊に近いという。
被害は県内各地から報告されており、県のまとめでは、住家の半壊、一部損壊が各１棟、床上浸水１６棟、床下浸水４棟。がけ崩れは１５カ所で確認された。
南さつま市は午前５時前、８日に５日間続いた避難勧告が解除されていた同市笠沙町片浦の１４世帯２１人に、地滑りの危険があるとして再び勧告を出した。１１日午前９時までに８世帯１２人が近くの片浦公民館に避難した。
(以上、南日本新聞ＨＰより）
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下記（＊＊＊部）に関連して、７月１０日（火）の南日本新聞では、P２６に「特集」として、
「消えぬ悲しみ希望の緑」という題で、十年前（1997年7月＊）の土石流災害で２１名が犠牲となった出水市境町の針原地区を訪ねた記事が載っていた。
＊1997年7月、九州北部に停滞した梅雨前線に伴う豪雨で、出水市は７日から断続的に豪雨に見舞われていた。９日午前には、時間６２mmの非常に激しい雨が観測されている。
＜土石流のメカニズム＞
崩壊の規模は最大で幅約９０ｍ、長さ約２２０ｍ、深さは２０ｍ以上にも及ぶ。巨大な土石流は、一帯の地質によって引き起こされた「深層崩壊」とよばれるものだったらしい。
「針原川土石流検討委員会」の委員長として災害発生後、現地で調査・研究を行った鹿児島大学の下川悦郎教授（砂防学）は、「土の表面だけが崩れる通常の崩壊と違い、山の内部から深くえぐられて崩壊する深層崩壊によって起こった土石流」と特徴を話す。
下川教授によると、針原地区一帯の地質は、矢筈岳などの火山から噴出した安山岩溶岩や凝灰角礫岩が堆積する「肥薩火山区」という区域。崩壊地の地質も、長年の雨でもろく風化した安山岩層。その下層には水を通しにくい凝灰角礫岩層があった。二つの層の間に雨水がたまり続けた結果、内部で水圧が上昇し、大規模な崩壊を起こしたという。
当時出水市では、７月７日から断続的に大雨に見舞われていた。９日は午前１１時までの１時間に６２mmの雨を観測。日降水量は当時過去最多となる２７５mmにのぼった。７日から９日までの３日間の降水量は３９８mm。７月の平年降水量３７２.8mmを３日間で上回る豪雨だった。
針原土石流災害記録誌によると、崩れ落ちた土砂量は約１６万立方ｍ。流れ落ちる土砂はため池にあった水を押し出し、設置された砂防ダム（計画貯砂量２万２千立方ｍ）を乗り越えて針原地区に迫った。針原地区に積もった土砂量は約８万立方ｍにものぼる。
災害後、巨費を投じて土砂の撤去や砂防ダムの新設、地すべり防止の工事などが行われたが、地質構造が変わらない以上、同様の災害は今後も起こり得る、らしい。
「土石流を事前に察知することは現在でも難しい。人間の想像を超える災害に対しては迅速な避難しかない」と警鐘を鳴らしている。
以上、出水支局・茅島俊哉氏、社会部・稲富大介氏らの（取材者？）名があがっています。
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5449
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今朝（７月４日）の毎日新聞（鹿児島では、ｐ２４～２５）に
「企画特集」第３回水害サミットなる記事が載っていた。
１５道府県の市町長２２人が毎日新聞の呼びかけで知恵を出し合う、という企画のようだ。
鹿児島からは、０６年の７月に大きな水害を蒙った出水市と湧水町の２市町の長が参加されたようだ。
標語？は、「逃げる、逃がす、助け合う」だそうだ。
なお、添付写真は鹿児島市立科学館の入口ホールに飾ってある
子供たちの願い事が書かれた「七夕飾り」です。
発起人あいさつ ⑮＜兵庫県豊岡市 中貝宗治市長＞
出水期が近づいてきた。お互いに心を引き締めて臨みたい。このサミットでは水害から学んだ教訓を財産として共有したいと思う。昨年も大きな水害があった。自分たちの経験を外に語っていくことが被災地の責任ではないか。このサミットがあったから、参加自治体がまとまって政府や国へ予防的な対策費の充実を働きかけることもできた。情報交換など横の連携を強めながらも、これ以上、仲間が増えないように一緒にやれることを、しっかりとやっていきたい。
今回のサミットに10市町村の初参加があったことは意義深い。また、過去２回のサミットで議論してきた「災害時にトップがなすべきこと」「現場職員の反省」などを教訓・ノウハウ集としてまとめ、出版できたことは大きな区切りであり、今後に役立つと信じる。水害時の総責任は大きい。体系的なトップの研修の必要性を訴えたい。
（コーディネーターは、松田喬和・毎日新聞専門編集委員）
大きな水害を体験した全国の首長が集まった「第３回水害サミット」（同実行委員会、毎日新聞社主催）が、東京で開かれた。テーマは、「公助、共助、自助」がテーマで、01年以降に大きな水害を受けた１５道府県の市町長２２人が出席。
目的は、水害が残した教訓を語り合い、全国へ発信していくこと。
参加自治体の水害被害（状況＜
①日高町 （北海道） 03年8月 台風10号（死者不明者）３人
*三輪 茂町長
② 一関市 （岩手） 02年7月 台風６号 ---
*浅井東兵衛市長
③三条市 （新潟） 04年7月 新潟・福島豪雨 ９人
*国定勇人市長
④見附市 （新潟） 04年7月 新潟・福島豪雨 ---
*久住時男市長
⑤福井市 （福井） 04年7月 福井豪雨 ２人
*坂川 優市長
⑥鯖江市 （福井） 04年7月 福井豪雨 １人
*牧野百男市長
⑦岡谷市 （長野） 06年7月 豪雨 ８人
*林新一郎市長
⑧諏訪市 （長野） 06年7月 豪雨 ---
*山田勝文市長
⑨伊那市 （長野） 06年7月 豪雨 ---
*小坂樫男市長
⑩箕輪町 （長野） 06年7月 豪雨 ---
*平澤豊満町長
⑪高山市 （岐阜） 04年10月 台風23号 ３人
*土野 守市長
⑫伊豆の国市 （静岡）02年10月 台風21号 ---
*望月良和市長
⑬伊勢市 （三重） 04年9月 台風21号 ---
*森下隆生市長
⑭舞鶴市 （京都） 04年10月 台風23号 ２人
*斎藤 彰市長
⑮豊岡市 （兵庫） 04年10月 台風23号 ５人
*中貝宗治市長
⑯西脇市 （兵庫） 04年10月 台風23号 １人
*来住寿一市長
⑰岩国市 （山口） 04年10月 台風23号 ３人
*井原勝介市長
⑱小松原市 （徳島） 04年10月 台風23号 ---
*稲田米昭市長
⑲いの町 （高知） 02年9月 台風15号 ---
*塩田 始町長
⑳日之影町 （宮崎） 05年9月 台風14号 ---
*津隅一成町長
21出水市 （鹿児島） 06年7月 豪雨 ---
*渋谷俊彦市長
22湧水町 （鹿児島） 06年7月 豪雨 ---
*米満重満町長
各長の会後の感想など
① 正確な情報をより早く住民に伝え、早く決断して安全なところへ避難させることが大事。具体的には、危険箇所をリストアップしておき、優先的に避難をさせることなどが肝要。印象に強く残った話は「心理学的に住民は避難しないものだ」ということ。
現在は地域防災力を高めるために自主防災組織の結成などに取り組んでいる。
日ごろの情報交換（町内会などの隣近所どうしのつきあいのことかな？北海道は敷地が広いから顔を合わせての町内会ではないだろう。情報交換の方法を模索しているのかもしれない。←koukaの勘ぐり＆記事を一部改変。）が最も重要であると感じた。
② 02年の台風６号で砂鉄川流域が大水害となり、国の事業で復旧したが、堤防ができたから安心ではなく、住民が自ら管理する意識が大事だ。今年は1947年、48年に当市を襲った「カスリン・アイオン台風」から60年目を迎えた。573人の犠牲者を出した大災害を風化させることなく次代に伝えていくことがわれわれの責務で、そのための事業を行っていく。
③ 災害時要援護者の支援体制を整備しているが、高齢化が進み高齢者が高齢者を避難支援しなければならない地域もあり、支援の在り方が課題となっている。今回のサミットで消防団による災害時要援護者支援の取り組みなどを聞いて、地域による地域のための災害対応活動の大きなヒントを得た。今後もサミットの場で意見交換の中からノウハウを蓄積していきたい。
④ 各自治体が取り組む治水対策を聞き、地域住民の安全を守る各首長の使命感と責任感を肌で感じることができた。また、今回、災害時に対策本部長となる市町村長の対応訓練を提案したところ、実施に向けて国の協力を得ることができたのも成果だ。災害時の被害を最小限に食い止める「減災」への取り組みの重要性を、改めて確認するいい機会になった。
⑤ 災害時に「人は逃げない」「人間の心には自分に迫る危険を過小評価する習性がある。」という話が出たがこれは行政の課題だ。治水対策には河川改修だけでなく水をためる方法など、総合流域対策も必要と思う。省庁間を超えた防災対策や法整備を国にお願いしたい。09年に開催する「第60回全国植樹祭」では、水害を防ぐ植樹方法などを実践し全国に発信したい。
⑥ 減災を目的としたソフト、ハード両面の整備に取り組んでいる。本市のように被害地区が上流域に集中している場合、下流域からの河川改修と同時に上流域の治水安全度を高める整備も必要だ。また、宅地化が進み治水能力の低下した市街地でも雨水幹線の整備が急務になっている。国にはこうした事業への助成制度などをお願いしたい。
⑦ このような情報交換は極めて重要だ。今回の災害から「情報を制するものは災害を制す」ということが教訓となった。防災無線や携帯電話などへの防災メールによる情報発信に加え、防災ラジオ、ケーブルテレビ、地域FMといった情報伝達手段も活用して、市民への情報提供を迅速に行い、いち早く災害から身を守る体制を整えたいと考えている。
⑧ 災害体験を語り合う機会が設けられたことは、大変有意義だ。実体験から得られた教訓は、必ず生かされると思う。当市では、24年まえの激甚災害対策特別緊急事業の河川改修により、今回起きた災害では浸水面積が減少したことから、ハード面での整備の効果は明らかだ。さらなる整備の促進と共に、自主防災組織の強化など地域ぐるみの防災体制を構築し、災害に強い町づくりを進めたい。
⑨ 今年1月に、災害情報メールを自動的に地元ケーブルテレビ画面に割り込んで放送するシステムを導入した。６月には合併した新市域の防災マップを全世帯に配布したほか、市が広大なため市独自に雨量計を９ヵ所設置した。自動警報告知システムも本年中に整備する。自主防災組織による共助の防災活動が最も効果的と思う。地域防災リーダーの育成も進めたい。
⑩ みなさんの話を聞いて昨年７月の災害と対応に追われた体験が思い出された。合併で面積が広大になった。広大な土地で気象情報や災害状況を迅速かつ的確に収集し、山間地域に点在する市民にも」周知させることが重要な課題だ。今回のサミットで発表された教訓やノウハウを参考にハード、ソフト両面の充実を図り地域住民と協働して安全安心の町づくりを推進したい。
⑪ 水害に強い町づくりを進めることは重要だが、基盤整備の強化だけでは災害には対処できない。合併で日本一広い市域をゆうすることとなった当市では、広大な市内における気象情報や災害状況を迅速かつ的確に収集し、山間地域の市民に正確に周知することが重要な課題だ。今回聞いた教訓やノウハウを参考に、地域住民と協働で安全安心の町づくりを進めていく。
⑫ 「災害に直面しても人は逃げない」とは、避難勧告を決断する際の要諦だと思った。この心理は状況を判断する市職員にとっても、状況の過小評価となるおそれがある。トップはその点を十分に認識したうえでの決断が必要だ。一方で下流域と上流域の住民が協力して森林を育てる取り組みも重要だ。水害に遭っても、住み続ける人々の生活があることを忘れてはならない。
⑬ 04年の台風21号による大水害の教訓から、情報の的確な伝達と早期の避難誘導、被災後のメンタルケアの必要性を改めて感じた。自然災害をなくすことは無理でも、治山を進め森の保水力を高めることや、異常気象の要因ともいわれる地球温暖化に対する取り組みなど、その防止に挑戦する総合治水の取り組みが必要だ。話し合われた教訓を参考にしていきたい。
⑭ 災害を経験し、それを教訓として地域の防災力を強化し、災害に強い街づくりを進める各市町の取り組みなどを意見交換できる有意義な会議だった。災害はいつ、どこで発生するか分からない。そのためにも被災地の経験を災害を経験したことのない市町に情報発信していくことが重要だ。今後、より多くの自治体の交流によって、さらなる展望がひらけるのではないか。
⑯ 04年の台風23号で市街地の半分が浸水した。防災行政無線の整備に着手し、要支援者のご近所による支援体制も整いつつある。復旧のための激特事業も計画通りに進んでいる。今回は「住民は逃げないものだ」との意見がショックだった。災害から２年８ヶ月が経過し、防災意識が緩んでいるかもしれないので、災害の怖さを伝えていく手立てを考えたい。
⑰ サミットは陣頭指揮に当たった首長さんたちから、生の経験を聞くことができる貴重な機会だ。「人は逃げないもの」という言葉が印象に残った。緊急時に情報提供が重要であることは言うまでもないが、現実に避難が行われなければ意味がない。岩国市からは、災害対策本部を有効に機能させるため、陸上自衛隊の指導を受けて行った「図上訓練」を紹介した。
⑱ 激甚な水害被災地の経験から語られた、具体的な課題や取り組みは参考になった。今後も各自治体間の情報交換と連携が必要だ。計画的なハード面の整備、災害時要援護者の把握に努めるとともに、災害状況の的確な把握と災害情報の迅速な伝達、避難勧告や避難指示など、災害時の初動体制を強化したい。地域ぐるみの危機管理体制の充実にも取り組む。
⑲ 話を聞いて、トップとして天災が人災とならないよう、不断の努力を重ねているご苦労を実感した。災害を未然に防ぎ、最小限に抑え、早急な災害復旧を実施できる体制づくりや、河川情報など防災情報の活用システムの構築など参考になるはなしがばかりだった。また、刊行された「被災地からおくる防災・減災・復旧ノウハウ」は、防災担当者の手引きとなるものだ。
⑳ 自主防災組織は消防団とのリンクが重要で、住民をどう逃がすかの研究も大事だ。今後は ①避難施設の見直し、安全確実な避難所への誘導などの検討 ②役場庁舎が水没したため、分所を高台に確保する ③山間部での情報伝達手段の構築と移動系防災無線の強化 ④復旧時のゴミ処理場と運搬トラックの問題など、近隣市町村と対応を事前協議しておくことなどが大切だと思う。
21 過去にも台風や集中豪雨による大きな災害を受けており、97年の針原土石流災害以後は、地域ごとに総雨量・時間雨量による避難勧告基準を明確に定め実践している。こうした経験は昨年の災害発生時や復旧作業時にも生かされた。現在は避難所の見直しや自主防災組織の結成促進、関係機関との災害時応援協定の締結などを急いでいる。自治体間の情報交換の意義は大きい。
22 下流域と上流域の自治体で対策の違いを感じた。湧水町は九州南部の中央に位置する加久藤カルデラ内にある町で、災害の予測の立てにくい環境にある。中央を流れる川内川は流下能力が低く、結果として水がカルデラ内に滞留しやすい地形になっている。平時から地域住民の相互扶助の心が大事だという出席者の発言に、水害対策の基本を感じた。
オブザーバー（門松武・河川局長：国土交通省）
治水行政は災害がゼロになるよう、被害が起こらないことを求めて進めている。災害の経験は、歳月とともに忘れられていくものだ。出水期を迎えて出水、水害を経験されていない多くの自治体の首長さんに対してメッセージを発するのは、非常に有意義なことだ。総合的に行政を担当されている首長さんの意見は、偏りがなく受け手の方にも理解されると思う。その点でも河川局としても貴重な場だと考えている。
（以上、首長等のコメント。 ７/１６ 12:40）
しかし、雪崩は、映画などの映像で見たことがある。土石流も桜島の枯れ川に設置された固定カメラの映像で一度だけみたことがあるように思う。
ここ（針原地区でのメカニズム）は、雪崩のときの表層雪崩云々という言葉を想い出させる・・・。