教員採用試験（１０月８日←８月２０日）

　2007年10月6日（土）の朝日新聞・社会面（p31）によると
「教員免許の更新６０点未満 "不可"」というタイトルで、
　教育行政？で話題になっている教員免許の更新制度の中身（中味）の一部として中教審部会が具体「案」を出した旨の報道が掲載されている。
　　以下、文章をタイピングした。

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　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教員養成部会は５日、０９年度から始まる教員免許更新制度について、
　①校長、教頭のほか、主幹教諭や教育委員会の指導主事らを原則として対象としない。
　②更新講習を受けた後、修了認定試験で６０点以上をとらないと不合格
・・・・などとする具体案をまとめた。年度内の省令化を目指す。

　案によると、更新講習の受講対象者は現職の教員、または教員になる可能性があると教育委員会や学校法人が認めた人。文科省や教育委員会から優秀と表彰された教員のほか、校長、教頭、主幹教諭や指導教諭ら「教員を指導する立場にある者」は免除される。
　講習は筆記試験または模擬授業などを含む実技試験で修了認定し、６０点未満は不合格。免許の更新期限を迎える２年前から受講でき、不合格の場合は、この期間内に再受験できる。期間内に合格できなかった場合は、免許が失効する。＜＜＜

　①の適用範囲が、「現場教員」のみに限定されているからには、対象外となる「校長、教頭のほか、主幹教諭や教育委員会の指導主事ら」には別途の資格？認定講習があるのだろうか？と、ふと思った。
　不合格教員を（統計的に）多く出すような「お偉いサン？」は、現場の教員が教育実務を自習する時間を与えないような管理の仕方をしている可能性がたぶんに考えられるのではないだろうか？　自身が管理する現場教員は、少なくとも全員更新、しかも好い(高)成績で講習を終えられる、というコトが管理者の務めの一つになるだろう、と思った。
　予備校で勤務している頃の話であるが、学校長や教頭などの管理職で退任された先生方の中から（いろんな方面で）広く深く人望のある方々から順次声を掛けて第二の人生？に就いて頂いていたようである。
　私が教員生活を始めた頃は、このような立派な多くの先生方からタクサン、示唆を感じ取ることが可能であった。その意味で、私は恵まれていたと思う。（それを活かしきれていないコトの反省は常に歯がゆい思いがあるが・・・。）
　もし、この管理職の評価無しにコトが進むようであれば、金融界や相撲界で起こっているような事態が早晩起こることは疑いない、と思っている。マスコミが騒ぎだした頃は、大きな手術が必要な（タクサンの血を流す）事態に陥ることを想定できなければ、優秀な官僚とはいえないのではないか？と（井戸の中の蛙の）私はコボシテいる・・・。以上、2007-10-08 16:23:41　サンエールにて

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以下、2007-08-20 05:05:54　までの内容
　去る７月２１日から平成２０年度（新規）鹿児島県教員採用試験の一次試験が行われたのであったが、８月１７日から１８日にかけて、その発表が行なわれたようである。
　一次試験は、一般および教職教養試験・専門試験などの筆記試験と面接が行われたらしい。今年も３次試験まで課されるということらしいが、二次試験では模擬授業が課される。合格した方々は、これからその対策に追われることになろう。
　今年から年齢制限が４０歳までと引き上げられたことで新たにどのような教員が採用され、そして育っていくのか・・・。
　いずれにしても授業だけに限らず児童・生徒の指導教育力において、向上心の強い包容力のある教員は徐々にあるいは急速にその力を発揮していくことであろう。教員は、実際に深く実業界を経験する機会は少ない（少なかった）であろうが、その洞察力と育てた児童・生徒を見守っていくことで後々の児童・生徒へのより適切なアドヴァイスができるようになっていくのであろう。
　単なる授業テクニックや教科知識だけでなく、その知識がどのように実業界につながっていくのかも時々考えてみて欲しい。学校は、知識などを与えることも重要であるが、集団活動を学ばせるという重要な任務もある。そして、集団活動にはルールが欠かせないが、そのルールは法律・条令や人間の行動心理に加えて自然科学の知識が非常に重要であることも忘れないでほしい。
　人に教えるためには自身も常に勉強する必要があろう。その勉強をするということは社会にとって決して害になることはない、と思う。そのような人々が増えていくことがよりよい社会の形成につながっていくのではないか、と思った。


＞８月１９日（日）の朝日新聞の第１面の記事について以下のようなサイトがあった。
　「教員人事に親・地域の声」
http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY200708180286.html?ref=rss　
教員人事に親の声反映　地域参加式の学校づくり進む
2007年08月19日14時57分

　保護者や地域住民が学校運営に加わる「学校運営協議会」の要望通りに教員を配置する事例が、各地で出てきている。朝日新聞の調べでは、協議会を置く学校（コミュニティ・スクール＝キーワード参照）がある１８都県・指定市のうち７都県・指定市が要望を反映させた人事を行っていた。「地域に開かれた学校づくり」が進む中、保護者らの声は教員人事にも影響を及ぼすようになってきた。

　文部科学省の２月７日時点のまとめでは、小中学校を中心に１８都県・指定市の１４２校がコミュニティ・スクールに指定されている。朝日新聞が各自治体に取材したところ、今春までに東京都と長野、岡山、広島、高知、熊本の各県、川崎市の７自治体で協議会の意見を反映した人事が行われたケースがあった。

　岡山県では、０６、０７年度の人事で意見を反映させた。コミュニティ・スクールの一つである小学校から「（障害がある子どものための）特別支援教育に力を入れたいので、力量のある教員を」との意見が出され、要望通りに配置した。

　県教委の担当者は「協議会を通じて直接学校の意見などを聞けるので、人事を進める上で参考になる。学校の現状もわかりやすい」と話す。

　二つの高校がコミュニティ・スクールになっている高知県では、生徒指導の力がある教員を求める意見が出され、「所属年数や（通常より教員を多くする）加配など、可能な範囲で配慮した」（県教委）。中心的な教員の異動を「最小限に」という、「異動させない」意見を反映させた広島県のような例もある。

　東京都も意見を生かした人事を行っている。

　０４年１１月に全国で初めてコミュニティ・スクールに指定された足立区立五反野小では、毎年秋になると保護者３人、地域代表３人に校長らを加えた計１１人の学校理事会（協議会の同校での呼称）を開き、翌年の人事について話し合う。校長が基本構想を示し、保護者や地域代表から質問や要望が出される。こうして同校が求める「教師像」がまとまると、都教委はその実現に向けて協力する。

　三原徹校長は取り組みの効果として「学校にいい教師集団が出来上がってきた。保護者らも人事に関して当事者として物を言うので、意識や責任感が高まっているようだ」と話す。

　文科省教育制度改革室は「コミュニティ・スクールでは、従来よりも保護者や地域のニーズにあった学校づくりができる。活用してもらいたい」と期待する。もっとも、各地の教委の人事担当者の間では「要望がどんどん増え、細かくなった場合に対応しきれるか」との懸念も出始めている。

　〈キーワード・コミュニティ・スクール〉　保護者や地域の代表が委員として加わる「学校運営協議会」を設置した学校のことで、０４年に制度化された。協議会は、校長がつくる学校運営の基本方針を承認し、日常の運営に意見を言える。教員人事について意見を言うこともでき、任命権者（通常は都道府県と指定市）は意見を尊重する必要がある。