テロ特措法と日米同盟（コボシたくなるような気持ちにて）
＃（イラク戦争）イラクでの（自衛隊を用いた）インフラ整備協力、と認識している。
＃（同時多発テロ後）アルカイダ（＆アフガニスタン治安）対策を目的としたペルシャ湾上にての燃料油供給、と認識している。
その前に
＃（湾岸戦争）侵略されたクウェートの石油資源を取り戻すために資金を提供する。
以上の現代歴史を踏まえて、今後のコトを考えるに日米同盟の在り方も双方の国家活動効率が最適化できるようなコトをいい加減、実行していかなくてはならないのではないか？
例えば、
①アメリカ軍による日本の防衛とされているものを日本国自衛隊軍主体によるものへ。
②国外非常時における海外派兵協力隊の編成（維持管理費？）
世界への日本の影響力を考えたばあい、軍事力による治安(秩序)維持が不可欠となった場合の協力のあり方？→＠＠＠へ
①、②のいずれにについても、（憲法違反のため）憲法９条を改めなければ成立しないはずである。そして、①のみで（スイスのように）歯止めを掛けられるのか？ 資金や物資（燃料など）を供給することは、現在の（将来は？）日本の国力ではケチな金(資産)持ちの非難を多くの国々から受けるだろうことは（容易に）予想できる。
＠＠＠の補
このように考えてはいけないだろうか。
信頼できる人から協力を要請されたとする。協力の方法は特定されず、「ご自身でできるコトをできる範囲でお願いします。」といわれた。
（案１）時間を削って（仕事を休んで）労務提供するのは面倒だからとりあえず、「お金で協力させてください。できれば、ご希望される金額を提示して頂ければ幸いです。」と対応する。
（案２）お金を渡すと剰余金が出るなどして、目的外のコトにも使われそうだから、「私にできそうなコトは何かありませんか？」尋ねて、ルーチン（routine)的な職務を選択させてもらい、あとあと何もしなかったと言われないように、為した職務がその後どのような効果を生んだか？もできるだけ関与しないように努める。
（案３）とりあえず、現場をみせてもらい、自身が能力的にできそうなコトで、他人にはできそうもないような（特技を活かせる）コトを捜して、提案（申告）する。
（案４）「それでは私がリーダーを引き受けましょう。」などと最大限の協力意欲を見せて、相手の出方を伺う。
その他にも、いろんな案が出てくるだろうが、自身が負うリスクやダメージを計る？コト無しに行動する（発言を含む）ことは、自身が現在背負っているものが全幅の信頼を自身に寄せてくれているという前提がなければ、・・・。（続くかもしれない）
2007-10-10 22：00
＊＊＊＊＊＊＊＊
（9月20日(木)の朝日新聞の関連記事による補足）9月21日17：00
ニュースがわからんｐ２「自衛隊、インド洋で何しているの（テロ対策 パキスタン艦艇に給油）
（問い）インド洋で海上自衛隊の補給艦がパキスタンの軍艦に燃料を給油している理由は？
（答え）６年前の米国同時多発テロを契機に、米国が「アフガニスタンが国際テロ組織・アルカイダの拠点だ」として攻撃を始めた。それを支持した日本は、「テロ特措法」を成立させ、艦艇への燃料補給を始めた。当時から、憲法が禁じる「武力行使との一体化」につながると指摘された経緯がある。
（問い）パキスタンにあげるのはなぜ？
（答え）当初は米軍の艦艇への給油がほとんどだった。今は、武器などの流入を海上で見張る「海上阻止活動」としての給油が中心。この活動には日本のほか英、独、仏など７カ国が参加していて、パキスタンもその一員。イスラム教国が参加していることが宗教対立でないといえる点においてもパキスタンの存在は意味がある、というのが米国の見解。日本（海自）は04年からパキスタン艦艇への補給を始め、艦艇用燃料だけで合計、約一万九千キロリットルを無償で給油した。米軍へは約三十八万五千キロリットル給油している。すべてを合計すると、約四十八万キロリットルで金額にすると約二百二十億円になるそうだ。
（問い）パキスタンの軍艦は上質の燃料が必要で、それができる日本の貢献は重要といわれているが？
（答え）自衛隊（日本）の補給艦は、燃料に混じった砂やサビなどの不純物を除去する装置を備え、パキスタン側から良質と評価されたこともあるという。ただ海自によると米英の補給艦も燃料の清浄をしていて、日本だけ上質というわけではない。米英などが代替することについて吉川栄治・海自幕僚長も記者会見で「基本的に可能だ」と述べた。・・・（koukaが、要約抜粋した）
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2007年9月2日（日）の朝日新聞のオピニオン（鹿児島ではP４）に、「テロ特措法が問うものは」というタイトルの特集？が掲載されていた。
「記事になっている話し手」と「記事にした人」および、その「活字タイトル」は以下のとおり。
Ⅰ.時限ではなく恒久法作れ（信田智人シノダトモヒト：国際大学教授。聞き手：深津弘）
Ⅱ.文民統制のあり方見直せ（纐纈厚コウケツアツシ：山口大教授。聞き手：林恒樹）
Ⅲ.独自外交を構想する好機（豊下楢彦トヨシタナラヒコ：関西学院大教授。聞き手：刀祢館正明）
時間があれば、その記事を写そうと思う。その事が、見落としなく記事を読むことにもつながるから・・・。
安倍首相が、ＡＰＥＣの後だったか、その他の外遊後の記者会見だったか、いずれかで「給油活動は国際公約である。」と発言していたと記憶している。国際公約であったのかそうではないのか、よく知らないが、それをはっきりと断ずることができるのは、「テロ特措法」が国会通過したときの外務大臣（または総理大臣）がどのように（期限を含めて）国際的な場に発信したか、であろうと思う。そこは、ハッキリと認識しておらねば、国際公約を破棄するのであればそれなりの対外的説明が必須となることは明らかであろう。もともと、期限がついている法律なのだから、予想外にその活動を続けなければならなくなりそうであればその後どうするかは当然議論の的になるのであろう。延長することが（安倍首相にとっては）当然のことということだったのであれば、それは暗黙の了解を国民にしてもらったつもり、ということになるのだと思う。
平和憲法の９条がある限り、自衛隊が国外で活動することはできないのであるから、「テロ特措法」が期限なく延長されることを前提として定められることは憲法違反であるからそのようなことはあるまい。（テレビ番組などでの討論会をつまみ聞きした範囲では）アメリカとの同盟関係重視なのか他の国、特にアジア、そしてヨーロッパと歩調を合わせるためなのかということが議論されているようである。
アジアとしては、それぞれ国家の治安安定に関わることなのであろうし、ヨーロッパとしては安定して石油資源の供給を受けるための関与ということのようである。
どちらにしても、自民党、民主党のこのことに関する説明が十分にされていないように感ずる。私の察しが悪いのか、両党の発信内容のチェックがおろそかなのかもしれない。それにしても、貿易に大きく依存する国である（今の）日本は国際的に孤立してはたちゆかなくなるのは明らかなことは共通認識と思ってよいと認識している。ただ、それが戦争につながっているのか、そうでないのかが大切なのだろうと思う。
以上、2007年９月１７日10：20
＃（イラク戦争）イラクでの（自衛隊を用いた）インフラ整備協力、と認識している。
＃（同時多発テロ後）アルカイダ（＆アフガニスタン治安）対策を目的としたペルシャ湾上にての燃料油供給、と認識している。
その前に
＃（湾岸戦争）侵略されたクウェートの石油資源を取り戻すために資金を提供する。
以上の現代歴史を踏まえて、今後のコトを考えるに日米同盟の在り方も双方の国家活動効率が最適化できるようなコトをいい加減、実行していかなくてはならないのではないか？
例えば、
①アメリカ軍による日本の防衛とされているものを日本国自衛隊軍主体によるものへ。
②国外非常時における海外派兵協力隊の編成（維持管理費？）
世界への日本の影響力を考えたばあい、軍事力による治安(秩序)維持が不可欠となった場合の協力のあり方？→＠＠＠へ
①、②のいずれにについても、（憲法違反のため）憲法９条を改めなければ成立しないはずである。そして、①のみで（スイスのように）歯止めを掛けられるのか？ 資金や物資（燃料など）を供給することは、現在の（将来は？）日本の国力ではケチな金(資産)持ちの非難を多くの国々から受けるだろうことは（容易に）予想できる。
＠＠＠の補
このように考えてはいけないだろうか。
信頼できる人から協力を要請されたとする。協力の方法は特定されず、「ご自身でできるコトをできる範囲でお願いします。」といわれた。
（案１）時間を削って（仕事を休んで）労務提供するのは面倒だからとりあえず、「お金で協力させてください。できれば、ご希望される金額を提示して頂ければ幸いです。」と対応する。
（案２）お金を渡すと剰余金が出るなどして、目的外のコトにも使われそうだから、「私にできそうなコトは何かありませんか？」尋ねて、ルーチン（routine)的な職務を選択させてもらい、あとあと何もしなかったと言われないように、為した職務がその後どのような効果を生んだか？もできるだけ関与しないように努める。
（案３）とりあえず、現場をみせてもらい、自身が能力的にできそうなコトで、他人にはできそうもないような（特技を活かせる）コトを捜して、提案（申告）する。
（案４）「それでは私がリーダーを引き受けましょう。」などと最大限の協力意欲を見せて、相手の出方を伺う。
その他にも、いろんな案が出てくるだろうが、自身が負うリスクやダメージを計る？コト無しに行動する（発言を含む）ことは、自身が現在背負っているものが全幅の信頼を自身に寄せてくれているという前提がなければ、・・・。（続くかもしれない）
2007-10-10 22：00
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（9月20日(木)の朝日新聞の関連記事による補足）9月21日17：00
ニュースがわからんｐ２「自衛隊、インド洋で何しているの（テロ対策 パキスタン艦艇に給油）
（問い）インド洋で海上自衛隊の補給艦がパキスタンの軍艦に燃料を給油している理由は？
（答え）６年前の米国同時多発テロを契機に、米国が「アフガニスタンが国際テロ組織・アルカイダの拠点だ」として攻撃を始めた。それを支持した日本は、「テロ特措法」を成立させ、艦艇への燃料補給を始めた。当時から、憲法が禁じる「武力行使との一体化」につながると指摘された経緯がある。
（問い）パキスタンにあげるのはなぜ？
（答え）当初は米軍の艦艇への給油がほとんどだった。今は、武器などの流入を海上で見張る「海上阻止活動」としての給油が中心。この活動には日本のほか英、独、仏など７カ国が参加していて、パキスタンもその一員。イスラム教国が参加していることが宗教対立でないといえる点においてもパキスタンの存在は意味がある、というのが米国の見解。日本（海自）は04年からパキスタン艦艇への補給を始め、艦艇用燃料だけで合計、約一万九千キロリットルを無償で給油した。米軍へは約三十八万五千キロリットル給油している。すべてを合計すると、約四十八万キロリットルで金額にすると約二百二十億円になるそうだ。
（問い）パキスタンの軍艦は上質の燃料が必要で、それができる日本の貢献は重要といわれているが？
（答え）自衛隊（日本）の補給艦は、燃料に混じった砂やサビなどの不純物を除去する装置を備え、パキスタン側から良質と評価されたこともあるという。ただ海自によると米英の補給艦も燃料の清浄をしていて、日本だけ上質というわけではない。米英などが代替することについて吉川栄治・海自幕僚長も記者会見で「基本的に可能だ」と述べた。・・・（koukaが、要約抜粋した）
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2007年9月2日（日）の朝日新聞のオピニオン（鹿児島ではP４）に、「テロ特措法が問うものは」というタイトルの特集？が掲載されていた。
「記事になっている話し手」と「記事にした人」および、その「活字タイトル」は以下のとおり。
Ⅰ.時限ではなく恒久法作れ（信田智人シノダトモヒト：国際大学教授。聞き手：深津弘）
Ⅱ.文民統制のあり方見直せ（纐纈厚コウケツアツシ：山口大教授。聞き手：林恒樹）
Ⅲ.独自外交を構想する好機（豊下楢彦トヨシタナラヒコ：関西学院大教授。聞き手：刀祢館正明）
時間があれば、その記事を写そうと思う。その事が、見落としなく記事を読むことにもつながるから・・・。
安倍首相が、ＡＰＥＣの後だったか、その他の外遊後の記者会見だったか、いずれかで「給油活動は国際公約である。」と発言していたと記憶している。国際公約であったのかそうではないのか、よく知らないが、それをはっきりと断ずることができるのは、「テロ特措法」が国会通過したときの外務大臣（または総理大臣）がどのように（期限を含めて）国際的な場に発信したか、であろうと思う。そこは、ハッキリと認識しておらねば、国際公約を破棄するのであればそれなりの対外的説明が必須となることは明らかであろう。もともと、期限がついている法律なのだから、予想外にその活動を続けなければならなくなりそうであればその後どうするかは当然議論の的になるのであろう。延長することが（安倍首相にとっては）当然のことということだったのであれば、それは暗黙の了解を国民にしてもらったつもり、ということになるのだと思う。
平和憲法の９条がある限り、自衛隊が国外で活動することはできないのであるから、「テロ特措法」が期限なく延長されることを前提として定められることは憲法違反であるからそのようなことはあるまい。（テレビ番組などでの討論会をつまみ聞きした範囲では）アメリカとの同盟関係重視なのか他の国、特にアジア、そしてヨーロッパと歩調を合わせるためなのかということが議論されているようである。
アジアとしては、それぞれ国家の治安安定に関わることなのであろうし、ヨーロッパとしては安定して石油資源の供給を受けるための関与ということのようである。
どちらにしても、自民党、民主党のこのことに関する説明が十分にされていないように感ずる。私の察しが悪いのか、両党の発信内容のチェックがおろそかなのかもしれない。それにしても、貿易に大きく依存する国である（今の）日本は国際的に孤立してはたちゆかなくなるのは明らかなことは共通認識と思ってよいと認識している。ただ、それが戦争につながっているのか、そうでないのかが大切なのだろうと思う。
以上、2007年９月１７日10：20
