財務相と文部科学相は21日2016年度予算をめぐる閣僚折衝で、公立小中学校の教職員定数を15年度に比べ3475人削減すると発表した。
少人数学級実現のための教職員増は安倍首相が国会で努力すると表明しかし衆参の文部科学、文教科学委員会が全会一致で決議し、中央
教育委員会や全国PTA協議会など幅広い団体が増員を求めていましたが願いを踏みにじりました。
実施されれば16年度の教職員定数は3年連続で少子化による自然減を上回る削減となります。自然減で3,100人、学校統廃合で900人
計4,000人減らした上でいじめ、不登校対策や特別支援教育の充実などのため525人分を特別枠として補い、差し引き3,475人減とする
方針です。義務教育費国庫負担金は15年度予算に比べ13億円少ない1兆5,271億円となります。 
