「私から文藝春秋に“出頭”するとは思いもよりませんでした。でもどうせ批判されるなら正当に批判されたいと思って」

 4月下旬、こう言いながら現われたのは、第二次安倍政権発足後の5年4カ月間、メディアのインタビューに一切応じたことのない今井尚哉首相秘書官だ。

「文藝春秋」に“出頭”した今井尚哉首相秘書官 ©時事通信社

 月刊「文藝春秋」では、5月号(4月10日発売)から、ノンフィクション作家の森功氏による短期集中連載『「官邸官僚」の研究』をスタート。第1回目は、加計学園問題をめぐって前川喜平文部科学事務次官(当時)に、「総理が自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と迫ったとされる和泉洋人首相補佐官を取り上げた。

 第2回目に取り上げるのが今井氏である。経済産業省出身の今井氏は、森友学園をめぐる文書改ざん問題の責任を取って3月に国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏(財務省)と昭和57年入省の同期。また、政務の首相秘書官という立場から安倍晋三首相の家族とも近く、森友学園と近畿財務局の交渉が進められていた当時に昭恵夫人付だった谷査恵子氏は経産省の後輩にあたる。さらに、加計学園問題で、「首相案件」と発言したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官も首相官邸で今井氏の部下だった。

 そのため、一連の森友・加計問題で揺れ続ける国会において、野党から疑惑解明のキーパーソンと目され、証人喚問を要求されてきた。

 これまで政権の黒子として口を閉ざしてきた今井氏だが、今回、森氏が改めて取材を重ね、その成果を踏まえた事実関係を問う質問を官邸に送ると、「これはしっかり説明にうかがいたい」と、急遽インタビューが実現することとなった。

昭恵夫人はどこまで関係しているのか? ©JMPA

 約2時間に及んだインタビューの終盤、森氏が、「(安倍政権は)数々の疑惑に対して国民が納得できる説明をしていない」と問うと、今井氏はこう話した。

「そこは安倍政権として正直に説明していくほかありません。森友問題は、いくら値引きしろとか、そういう話に昭恵夫人がかかわっていないことだけは間違いありませんが、交渉の過程で名前があがっていたのは事実ですから、無関係とは言えません。うかつにも名誉校長を引き受けたのは間違いでした。安倍総理にも間違いなく道義的責任があります」

 他にも一昨年の伊勢志摩サミットで配布し酷評された通称「今井ペーパー」や、谷内正太郎国家安全保障局長との確執を生んだと言われる「習近平への首相親書書き換え事件」の真相など、初めて明かされる事実が次々と飛び出したスクープインタビューの全文は、森氏執筆の『「官邸官僚」の研究(2)「総理の分身」豪腕秘書官の疑惑』とともに、5月10日発売の「文藝春秋」6月号に掲載される。

 

 

「首相案件」と書かれた文書が見つかり、新たな疑問が浮上した加計学園問題。

発言したとされる柳瀬唯夫・元首相秘書官は当初、

「記憶の限りではお会いしたことはない」とし、

文書を作成した愛媛県などとの面会自体を否定しました。

 

柳瀬氏の国会招致が10日に決まりましたが、

今回なにが焦点になっているのか。

そもそも加計学園問題とはなにか。いちから解説します。

 

 昨年1月、加計学園に対して、52年ぶりに獣医学部の新設が認められました。

安倍政権成長戦略の柱の一つである「国家戦略特区」の制度を利用したものでした。

 加計学園の理事長は安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が務めており、

 

野党は「特区で総理の長年の友人が利益を受けている」と批判。

一方、安倍首相は「私がもし働きかけて決めているのであれば、責任を取る」などと述べ、

獣医学部新設への関与を否定しました。

 

昨年5月、加計学園の「総理のご意向」と書かれた文部科学省の文書を朝日新聞が報道。

文科省が特区を担当する内閣府から言われたとするもので、

「官邸の最高レベルが言っている」とも書かれていました。

 

 この文書について、菅義偉官房長官

「怪文書みたいな文書」として、

信頼性を真っ向から否定しました。

 

しかし、獣医学部新設で当時の文部科学事務次官だった前川喜平氏は、

文書の存在を認めたうえで、

「行政がゆがめられた」などと証言しました。

 

 さらに今年4月に入り、首相秘書官を務めていた柳瀬氏が、

愛媛県などの職員に対して、

「本件は、首相案件」と伝えていたとする愛媛県の文書の存在が明らかに。

 

 一方、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県今治市の方にお会いしたことはない」とし、

食い違いが生じました。

国会で柳瀬氏が面会したことを認めるかどうかが焦点になります。

 

 また、安倍首相は、加計学園の獣医学部新設を初めて知ったのは、

昨年1月20日だったと国会で答弁しています。

しかし、愛媛県の文書では、柳瀬氏が「首相案件」と言ったとされるのは2015年4月で、

安倍首相が知ったとする時期よりも1年9カ月早い時期です。

 

この点について、安倍首相の答弁の整合性も問われることになります。