麻生財務相は
「どの組織だって改ざんはありうる話。
何も大蔵省に限んなくたって、会社だってどこだって、
ああいうことやろうと思えば、その個人の問題でしょうから。」
と言い切った。税金を徴収している
財務省のトップが『改ざんオッケー』というのだから、
開いた口がふさがらない。
そんな財務省に、重箱の隅をつつくように
脱税を調べられる国民は
この言葉をどう受け止めたら良いのだろうか。
大阪府の松井知事は、
森友問題には不正はなかったと言い切った。
しかし、２０１４年４月～１７年３月の学園と府との学園の
理事会の議事録公開された議事録には、
学園が値下げに躍起になっていた経過が記されていた。
「この小学校の教育内容については、
他と違って特色が強いと聞いております。
思想的な理念に賛同する政治家だけでなく、いろんな企業もあると」
「規制緩和の時代ですから、うまくいくんだったら、
やってみてはどうですかと。しかし、ある種の見せかけだけで、
事実に反することがあってはいけませんので」
おととし１２月の会合では、委員から
「安倍首相の奥様が名誉校長になったという（週刊誌の）記事について、
大阪府は把握しているか」との質問が出て、大阪府は
「正式に（名誉校長に）なったという報告はない」などと回答。
【委員の発言・２０１６年１２月の会合】では、
「どういう思惑でそうなっているのか気になる」
「スルーしていくと後で大きな問題になると思う」
また、公開議事録の、理事の名前は黒塗りだった。
松井知事は、申請の許可に、「大いに問題があった」にもかかわらず、
「なんら問題はなかった」と言い切る、
世の中は、言い切ったもの勝ちとなっている。
アベノミクスの特区、国家戦略も、
女性が輝く社会づくりも、
働き方改革も、
『カジノ推進解禁法』も
裸の王様の派手なパフォーマンスや、
リップサービスにしか映らないのは
なぜだろうか。。。
中学生までの「児童養育加算」（月１万円）を
高校生まで拡大するため４０億円増額をアピールしながら、
生活費本体部分を１８０億円、母子加算を２０億円、
総額２００億円を削減している。
巧妙なやりかたで国民の機嫌をとりながら、
選ばれた代表者の地位を利用して、一部の人を優遇する
偏った政治に、国民はどこまで騙され続けるのだろうか。。。
村上誠一郎・元行革相は
安倍首相を徹底批判している。
安倍晋三政権の姿勢は
民主主義の崩壊と
国会、国民軽視に尽きる。
森友学園や私の選挙区の加計学園の問題で
度重なる公文書の改竄や情報の隠蔽を行った。
国民の知る権利をほごにする異常事態だ。
日本の民主主義は崩壊の危機に瀕している。
国民の政治・行政不信という重大事態を招き、
国会（国民）を軽んじる安倍氏の政治責任は極めて重い。
安倍、麻生両氏は即刻退陣すべきだ。
森友学園のごみ撤去費に関して、
財務省から学園側に口裏合わせの要請が一度ならず繰り返されていた。
会計検査院も値引きの根拠に疑義を呈している。
次々と露呈する官僚の「不都合な事実隠し」。
政権にはびこる「無責任体質」が行政全体にまで広がっている。
ひどい状況だ。疑われているのは、「安倍夫妻」の関与による特別扱い。
安倍氏自らが真相解明に全力を注ぐべきだ。
自衛隊のイラク派遣部隊の活動報告
（日報）も「なかった」と言っていたが、
連日のように次々と見つかっている。
日報は自衛隊の活動を検証し、
将来の教訓にするための貴重な資料。
ずさんに扱い、また平然と隠そうとして、責任感はどこにあるのか。
なぜ隠すのか？
政府は自衛隊の海外派遣について、違憲の疑いが指摘され、
そのうえ現地の状況が悪化しても、「問題ない」としていた。
整合性をとるために情報をゆがめる必要があったとしか考えられない。
一連の隠蔽の裏には、
「政策検証のために情報を国民に明らかにしなければならない」という
基本的良心の欠如がある！
このままでは民主主義は危ない。
最近、安倍、麻生両氏は自分の責任を放棄して、
やれ「財務省が悪い」「防衛省が悪い」「文部科学省が悪い」「厚生労働省が悪い」と、
公務員の責任にして逃げている。最高責任者としてあるまじき行為だ。
経済政策も転換しなくてはならない。アベノミクスは、
（1）消費税率の引き上げを2回も延期し、財政は限界に来ている
（2）日銀の金融緩和も副作用が出つつある
（3）肝である成長戦略はいまだにこれといったものが出てきていない。実質的に、賞味期限が切れて頓挫している。
。。。
ロシアのプーチン、
アメリカのトランプ
そして日本の安倍首相
権力をふるって
いくらスキャンダルをもみ消そうとしても、
真実はフツフツと足元から湧いてくる。
ーーーーーーーーーーーーーーーー 参考記事 ーーーーーーーーーーーーーーーー
麻生財務相「どの組織でも改ざんありうる」
森友学園をめぐる文書改ざん問題について８日朝、麻生財務相は記者団に対し、
「どの組織だって改ざんはありうる話」と述べ、
個人の資質によるところが大きかったとの認識を示した。
「どの組織だって改ざんはありうる話。
何も大蔵省に限んなくたって、会社だってどこだって、
ああいうことやろうと思えば、その個人の問題でしょうから。
そういった意味では、私どもとしては
組織としてどうのこうのという意識で思っているわけではない。
個人の資質とか、そういったものによるところが
大きかったのではないかなと思っています」
昭恵氏、府私学審で話題に 森友認可申請巡る議事録開示
渡辺元史、金子元希
2018年5月7日23時21分
“森友名誉校長に昭恵氏”に懸念の声 私学審議会の議事録開示
更新：2018/05/08 19:11
開示されたのは、森友学園が申請していた「瑞穂の圀記念小学院」の
設置について議論していた大阪府私学審議会の議事録。
【委員の発言・２０１５年７月の会合】
「この小学校の教育内容については、
他と違って特色が強いと聞いております。
思想的な理念に賛同する政治家だけでなく、いろんな企業もあると」
「規制緩和の時代ですから、うまくいくんだったら、
やってみてはどうですかと。しかし、（中略）ある種の見せかけだけで、
事実に反することがあってはいけませんので」
おととし１２月の会合では、委員から
「安倍首相の奥様が名誉校長になったという（週刊誌の）記事について、
大阪府は把握しているか」との質問が出て、大阪府は
「正式に（名誉校長に）なったという報告はない」などと回答していました。
【委員の発言・２０１６年１２月の会合】
「どういう思惑でそうなっているのか気になる」
「スルーしていくと後で大きな問題になると思う」
懸念の声はその後、現実となります。
約２か月後、国有地売却をめぐる問題が大きく報じられ、
森友学園は小学校の設置について申請を取り下げる結果となりました。
これで人が育つ？ 生活保護、３年で１６０億円カット 安倍政権で続く減額
会員限定有料記事 毎日新聞2018年5月8日 東京朝刊
＜ａｃｃｅｓｓ＞
政府は２０１８年度から、生活保護の生活費相当分を３年かけて減額する。
その一方、「人づくり革命」の一環として、保護世帯の子どもの大学進学を支援する方針を打ち出した。
こうした見直しは「子どもの貧困」にどう影響するのか、調べてみた。【佐藤丈一、西田真季子】
見直しによる生活費本体部分の削減は１８０億円。
加えて１人親世帯を対象にした母子加算を平均２割カットして２０億円減らす。
総額２００億円を削減しつつ、
中学生までの「児童養育加算」（月１万円）を高校生まで拡大するため４０億円増額。
全体では１７年度比で年額１・８％、国費で１６０億円分のカットとなる。…
「安倍政権には基本的な良心が欠けている」村上誠一郎・元行革相が徹底批判
村上誠一郎（むらかみ・せいいちろう）／１９５２年生まれ。
８６年の衆院選で初当選し、自民党副幹事長、財務副大臣、規制改革担当相などを歴任。当選１１回
安倍晋三首相の政権運営に一貫して物申してきた村上誠一郎・元行革相。
自民党の大ベテランは本誌に、「即刻退陣すべきだ」と言い切った。
＊ ＊ ＊
安倍晋三政権の姿勢は民主主義の崩壊と
国会、国民軽視に尽きる。
森友学園や私の選挙区の加計学園の問題で
度重なる公文書の改竄や情報の隠蔽を行った。
国民の知る権利をほごにする異常事態だ。
日本の民主主義は崩壊の危機に瀕している。
国民の政治・行政不信という重大事態を招き、
国会（国民）を軽んじる安倍氏の政治責任は極めて重い。
安倍、麻生（太郎財務相）両氏は即刻退陣すべきだ。
森友学園のごみ撤去費に関して、
財務省から学園側に口裏合わせの要請が一度ならず繰り返されていた。
会計検査院も値引きの根拠に疑義を呈している。
次々と露呈する官僚（行政）の「不都合な事実隠し」。
政権にはびこる「無責任体質」が行政全体にまで広がっている。
ひどい状況だ。疑われているのは、「安倍夫妻」の関与による特別扱い。
安倍氏自らが真相解明に全力を注ぐべきだ。
自衛隊のイラク派遣部隊の活動報告（日報）も
「なかった」と言っていたが、
連日のように次々と見つかっている。
日報は自衛隊の活動を検証し、
将来の教訓にするための貴重な資料。
ずさんに扱い、また平然と隠そうとして、責任感はどこにあるのか。
なぜ隠すのか？
政府は自衛隊の海外派遣について、違憲の疑いが指摘され、
そのうえ現地の状況が悪化しても、「問題ない」としていた。
整合性をとるために情報をゆがめる必要があったとしか考えられない。
一連の隠蔽の裏には、
「政策検証のために情報を国民に明らかにしなければならない」という
基本的良心の欠如がある！ このままでは民主主義は危ない。
最近、安倍、麻生両氏は自分の責任を放棄して、
やれ「財務省が悪い」「防衛省が悪い」「文部科学省が悪い」「厚生労働省が悪い」と、
公務員の責任にして逃げている。最高責任者としてあるまじき行為だ。
経済政策も転換しなくてはならない。アベノミクスは、
（1）消費税率の引き上げを2回も延期し、財政は限界に来ている
（2）日銀の金融緩和も副作用が出つつある
（3）肝である成長戦略はいまだにこれといったものが出てきていない。実質的に、賞味期限が切れて頓挫している。
得意なはずの外交も、
（1）日米関係は鉄鋼・アルミの関税問題でトランプ大統領が「いつまでも米国を利用できると思うな！」と言っているように、緊密な関係でなくなっている
（2）北朝鮮問題は「米・中・韓」のカヤの外に置かれている
（3）日ロ関係は経済援助のみ取られ、領土問題は一歩も前進しない。結局、外交政策も破綻している。
沖縄についても、先日お別れの会が開かれた野中先生は、
「温かい心で接していただきたい」と言っておられた。
しかし安倍政権の対応を見ていると、野中先生の気持ちを理解しているようには思えない。
本当に安倍氏の心の奥まで響いたのか。
政治家は次の世代に対し、責任を持たなければならない。
そのために経済政策として、
（1）財政の立て直し（2）金融緩和の出口戦略（3）税と社会保障の一体改革
──この3点を喫緊の課題として取り組まなければならない。
社会保障も受益と負担のギャップを埋め、
現在の「高福祉・低負担」から「中福祉・中負担」を目指すべきだ。
外交も、安全保障とは敵を減らして味方を増やすことであり、
中国、韓国など近隣諸国との関係改善に一日も早く取りかからなければならない。
目先の人気取りに傾き、長期的な視点を忘れたままではいけない。
安倍政権は、よりよい社会を次の世代へバトンタッチすることを最終目標にすべきである。
自分の選挙やポストのことばかり考えているとすれば、政治家にとっては「死」にほかならない。
いずれにせよ、後任の総裁に誰がなっても、皆で全力で支えていくしかない。（構成／ジャーナリスト・村上新太郎）
※AERA 2018年5月14日号
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