離婚協議書の作成方法

離婚することになった場合、夫婦間で決めるべきこと

が離婚と親権者だけであれば、役所に離婚届を提出する

ことで足ります。

一方で、離婚と親権以外に、養育費、財産分与（特に

分割払いの場合）、面会交流について取り決める場合に

はその協議内容を公正証書にすることがよい場合が

あります。

公正証書にしておけば、分割払いの約束を守ってくれない

場合（滞納）に給与差し押さえなどの強制執行をすること

ができます。

ただし、その場合にはその場合公正証書中に滞納した場合、

強制執行を受け入れる文言をいれてもらう必要があります。

いずれにしても公正証書作成を検討できる為には、当事者間

で合意内容が決まっている必要があります。合意内容が

決まっていない場合は、話し合いで合意内容を決めなければ

なりません。

離婚の合意内容を決めるに際しては法律の専門家である弁護士

のアドバイスを受けるのが有効です。

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