離婚慰謝料を支払わせる

離婚することになり、相手方に慰謝料の支払いを求めたい方もいらっしゃると

思います。

ただ、慰謝料を支払ってもらうのは、弁護士からすると、とても難しいこと

が多いと感じます。

慰謝料を支払ってもらうのが難しいのは、その違法行為の立証が難しいことが

その理由です。

夫婦間の出来事は、どうしても家庭内の出来事が多く、通常は第三者の目撃や

録音・録画などの証拠もとっていないことが多いので立証が難しいのです。

また、仮に暴言・暴力などがあっても、相手方から暴言に至った経緯がこちらの

挑発によるものであるとの反論や、相手方も、こちらからひどい仕打ちをうけたなどと

主張されると、裁判官から「夫婦喧嘩」的に思われてしまい、一方的に慰謝料を

支払わせるのは妥当ではないと思われることが多いのです。

ただ、例外的に不倫（不貞行為）を相手方が認めているか、明確な証拠がある場合

、また、暴力をうけ診断士やけがの写真がある場合には、証拠があり、一方にのみ

慰謝料を支払わせる理由があるので慰謝料の支払いを命じてもらいやすいと

いえるでしょう。

熊谷市のこばと法律事務所では多くの離婚や慰謝料の事件を扱っています。

お気軽にご相談ください。


埼玉県熊谷市筑波２ー５６－３渡辺総合ビル3階
（JR熊谷駅北口から徒歩1分）
こばと法律事務所　弁護士　小林　誠
（埼玉弁護士会熊谷支部）
（さいたま家庭裁判所熊谷支部管轄）

電話：０４８－５０１－１７７７
https://www.kobato-law-office.com/

示談について（刑事事件）

犯罪を引き起こしてしまった場合、

被害者の方と示談することができるか否かによって、

大きく処分・処罰結果が変わってきます。

示談とは加害者が一定の金額の金銭賠償をして

その件についての損害賠償請求をもうしないことを

約束してもらうことをいいます。

　通常は示談書という書面を作成し、

上記のことと被害者の方に「許す」という言葉を

盛り込むことをお願いします。

ただ、被害者の方の怒りが大きく示談はしても

「許す」という言葉を盛り込むことを拒絶されることもあります。

その場合は「厳重な処罰は求めない」などの言葉を

入れてもらえないか、お願いすることもあります。

示談が成立し、被害者の方が許すと言っていれば、

処分・処罰されない可能性が高くなりますが、

犯罪を繰り返しているような場合や被害が大きい場合

（重い傷害結果が生じている場合など）は処罰を

免れない場合もあります。

　いずれにしても犯罪を引き起こしてしまい、

その犯罪に被害者がいる場合は速やかに弁護人を選任し

示談交渉をすすめる必要があります。

ＪＲ熊谷駅前のこばと法律事務所では

多くの刑事事件の問題のご相談を受け、

また、ご依頼をお受けしています。

相談しただけで安心される方も多く

いらっしゃいます。

お気軽にご相談ください。


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離婚調停の進み方

離婚をするときにする、離婚調停とはどのような

手続でしょうか？との質問をよく受けます。

離婚調停は夫婦関係調整調停ともいい、調停では

男女１名ずつの調停委員が夫婦間の争い事を

仲介してくれます。

一見、この２人の調停委員だけで調停を進行して

いるようにみえますが、実は違います。

通常は登場しませんが、調停委員のほかに

１名の裁判官が加わり、３人の協議で

調停を進めています。

裁判官は調停の場には原則現れませんが、

調停前には調停記録を読み、必要に応じて

調停委員に事前にアドバイスをします。

また、調停委員だけでは判断が難しい法的問題が

生じた場合は調停委員は裁判官と協議し、

ときには助言を受けます。

調停でときどき「裁判官と評議します」といわれる

ことがありますが、この評議がこれにあたります。

また、調停では討論のように、夫婦が対面で議論を

かわすのではなく、調停委員から一方ずつ話をきかれ

るので、相手と顔をあわせることは通常はありません。

調停は弁護士をつけなくても行うことは出来ますが、

弁護士をつけた方が調停は有利に進むことも多く

ありますので、弁護士をつけることを検討される

事をお勧めします。



ＪＲ熊谷駅前のこばと法律事務所では

多くの離婚調停の問題のご相談を受け、

また、ご依頼をお受けしています。

相談しただけで安心される方も多く

いらっしゃいます。

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熊谷警察・寄居警察に逮捕された

犯罪の容疑により逮捕・勾留された場合、

早く外に出たいと考えるのは当然です。

勾留後、起訴される前に釈放されるためには

窃盗・強制わいせつなど被害者のいる

犯罪については被害者の方と示談し
許してもらうことが重要です。示談成立によって

釈放される可能性が高くなるからです。

また、準抗告という裁判所に対する申請によって、

裁判所が釈放を認めてくれることも

あります。

しかし、準抗告が認められることはほとんどありません。

起訴されてしまった後は保釈により

釈放してもらうことも出来ます。
ただ、保釈金１５０～２００万円を裁判所に

収める必要があります（保釈金は逃げたり

せずに判決により裁判終了すれば、全額返金されます）。

保釈金が用意できても、裁判官に釈放するのが

相当でないと判断されれば保釈が

認められないこともあります。


逮捕された方を釈放させたい・処分を軽くしたい方

について、相談しただけで安心される方も多く

いらっしゃいます。

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離婚を断りたい

離婚したくないのに、相手方から離婚調停

や離婚訴訟を起こされてしまうことが

あります。

相手はこちらのことを様々非難してきます

が、関係修復を目指すのであれば、あまり

反論せず（ただし、看過できない事実に

ついてはきちんと事実関係を否定する必要

があります）、夫婦関係修復の具体策を

示す必要があります。

裁判官も離婚原因がなければ、離婚を命じ

ることは出来ませんが、一方で関係修復の

可能性がないのに離婚を認めなくても

しょうがないとの思いを抱くこともあるよう

です。

離婚をしたくないのであれば、出来るだけ

相手方の思いを聞き取り、その思いに答える

姿勢を示す必要があります。

離婚について、相談しただけで安心される方も多く

いらっしゃいます。

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