スマートフォンは新興国市場向けローエンド製品が一層拡大し2018年には半数超え－－矢野経済研究所

矢野経済研究所は2014年3月14日、「スマートフォン?タブレットの世界市場に関する調査結果 2014」を発表した。2013年の世界のスマートフォン出荷台数は10億8821万台で、需要が一巡した先進国市場から、今後は新興国市場へと市場拡大の中心がシフトすると見ている。

2013年の世界のスマートフォン出荷台数は10億8821万台で、2014年には13億4188万台へと増加すると予測する。従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）に代わり、世界市場全体でスマートフォンへのシフトが進んでいることから、出荷台数が大幅に増加する傾向にある。矢野経済研究所では、先進国市場では需要が一巡してきたため、今後の市場拡大は新興国が中心となると予測する。

価格帯別に見ると、これまでの市場は400米ドル以上のハイエンド製品が主流だったが、新興国市場向けに開発された200米ドル以下のローエンド製品の伸びが著しい。2013年の総出荷台数10億8821万台のうち、ハイエンド製品は4億4432万台、ミドルレンジ製品は3億7529万台、ローエンド製品は2億6860万台だった。2014年には13億4188万台のうち、ハイエンド製品が5億3139台、ミドルレンジ製品が4億2585台、ローエンド製品が3億8464台と予測され、ローエンド製品の比率が24.7％から28.7％へと高まる。この増加傾向は今後も続き、2018年にはローエンド製品がスマートフォン全体の半数を超えると予測。ハイエンド製品とローエンド製品の二極化が進むと分析する。

ディスプレイサイズ別の出荷台数を見ると、2013年は5インチクラスの出荷台数が5億2216万台と最も多かった。全体に占める比率は48.0％だが、今後も5インチクラスは増加を続け、2018年には71.3％にまで達すると見込む。4インチクラスは減少、6インチクラスは2018年に2割を超えるまで成長すると予測する。

一方、2013年の世界のタブレットの出荷台数は2億2090万台だった。ディスプレイサイズ別に見ると、7インチクラスが8925万台、8インチクラスが7805万台と、これらだけで75％以上を占めた。従来主流だった10インチクラスは前年実績を割り込み、4910万台にとどまった。2014年の世界のタブレット出荷台数は3億290万台と予測する。

【報道発表資料】
?スマートフォン?タブレットの世界市場に関する調査結果 2014

速報：北朝鮮のミサイル発射「失敗した模様」＝韓国政府

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【レポート】iOS 8でカメラ?写真機能は大きく進化する - 松村太郎のApple先読み?深読み

(マイナビニュース)

本連載ではAppleが取り組むiPhoneやモバイルサービス、そしてこれから作りだされる未来の生活などについて、ジャーナリストの松村太郎氏が深読み、先読みしながら考えていく。今回は「iOS 8のカメラ?写真機能」をテーマにする。

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入力手段として考えたとき、パソコンがキーボードのパラダイムだとすれば、スマートフォンはカメラのパラダイムということができるだろう。スマートフォンにも、タッチスクリーンでキーボードを再現しているが、充分なサイズと、キーが上下に動き打鍵感のあるキーボードほど上手く文字入力をすることは難しい。

ただ、日本人にとっては、ひらがなを連打しながら入力する「10キー入力」やジェスチャーで入力する「フリック入力」という方法が存在していることにより、他の言語を使う人々よりも、スマートフォンでの文字入力スピードは格段に速いのではないだろうか。

もちろん、SMS（Text）、iMessage、LINEなどのモバイルメッセージングアプリなどで、我々は大量のテキストをスマートフォンに打ち込んでいる。しかし同時に、写真や画像のコミュニケーションが勃興し、スマートフォンの鍵となる機能になった。

AppleはiPhone 5sに搭載した大きなセンサーの800万画素カメラと64ビットモバイルプロセッサA7、そしてiOS 7を組み合わせて、ただシャッターボタンを押せば最適な画像が得られるカメラを追究してきた。WWDC14で発表したiOS 8では、そのカメラ?写真機能を更に一歩深めようとしている。

○iPhoneのカメラ機能の進化

WWDC 2014の基調講演のスライドを見ると、iOS 8のカメラは、iOS 7で刷新されたデザインを踏襲するようだ。

黒をベースとして、左右のスワイプで撮影モードを切り替えることができ、エフェクトをかけた写真も仕上がりをファインダーで確認しながら撮影できる。iPhone 5sでは、バーストモードと呼ばれる連写機能や、1秒間に120コマの滑らかなスローモーション動画の撮影に対応していた。このほかの新しい機能の搭載にも期待したい。

iPhoneはこれまで、シャッターボタンを押せば最適な写真が撮れることを追究してきた。iPhone純正のカメラアプリは、今後もその方針で行くだろう。多くの条件下で、写真はただシャッターを切るだけで、ちょっと良いコンパクトデジタルカメラの画質に迫り、特に動画については身近な価格の一眼レフカメラの画質を凌駕するほどだ。

○アプリからはより詳細なコントロールを可能に

写真加工は楽しいものだ。iPhone標準のカメラアプリだけでなく、InstagramやVSCOcamといった写真加工が可能なアプリを使っている方も多いだろう。

そうしたアプリを開発する開発者が注目しているのは、iOS 8で用意されるCameraKitと呼ばれるAPIだ。このAPIを利用すると、アプリからカメラのマニュアルコントロールが可能になる。開発者向けには、焦点や露出、ホワイトバランスなどをコントロールすることができる機能を解放した。

多くのデジタルカメラには、iPhoneのようにシャッターを押すだけで最適にしてくれるオートモードがあるが、写真を明るくするのか暗くするのか、という露出補正（-3、+2といった設定）は設定できる。その上で、個別には、ISO感度、シャッタースピード、露出、ホワイトバランスなどの設定が可能だ。こうしたコントロールが、iPhoneのアプリでも実現できると言うことだ。

例えば、シャッタースピードを固定してそれ以外を自動的に設定するとか、ISO感度と露出を固定する、といった組み合わせで好みの設定を行う。例えば、スポーツなどの動きが速い被写体は、速いシャッタースピードと高めのISO感度で使ったり、花火の場合はあえて遅いシャッタースピードに設定することもある。露出はレンズによってはボケ具合にも関係する。

こうしたコントロールはデジタルカメラ、特にミラーレス一眼以上のカメラでよく使われている機能だが、iPhoneのカメラにもこうした設定が持ち込まれることになる。

○写真を編集し、クラウドに保存する

iPhoneの写真は撮影後の楽しみも重要だ。撮影してすぐ見られるだけでなく、すぐに誰かに送信出来る点で、冒頭で書いた画像でのコミュニケーションを作り出し支えている。こちらも既に触れたが、撮影後の加工はまさに、スマートフォンの写真アプリの大きな競争領域となっていた。

ここに、AppleはiOS 8の標準機能として参入するつもりだ。iOS 8の写真アプリでは、これまでの回転や自動補正、赤目防止といった編集機能に加えて、明るさ、ハイライト、色温度など、フォトレタッチソフトで用いられるほど詳細な写真の編集を、スライド式の新しいインターフェイスで実現した。

もちろん写真編集アプリを提供していた企業にとっては大打撃となり得るが、ユーザーの多くが使っているアプリの機能をOSとして取り込み利便性を図るというのは、アプローチとして間違っているとは言えない。そうした加工なしに最適な写真を作り出すというコンセプトと、編集したいというユーザーのニーズの間で、今回Appleは、編集できるようにする道を選んだ、といえる。

また、写真の保存方法も新たになる。iCloudフォトライブラリという機能の登場だ。

AppleはiCloudの機能として、フォトストリームという機能を提供してきた。1000枚、30日間の写真を無料で保存し、iPhone、iPad、MacのiPhoto、そしてWindowsのフォトライブラリと同期を取ることができる機能だ。端的に言えば、フォトストリームをONにしているiPhoneで写真を撮ると、iPadや、MacのiPhotoにも自動的に写真が読み込まれるという仕組みだ。しかし本体のフォトライブラリとフォトストリームは別の扱いとなっていた。

iOS 8からは、フォトライブラリそのものを丸ごと同期する仕組みへと変わり、フォトライブラリごとバックアップされる仕組みへと変更された。

これまではiPhoneで撮影してフォトストリームで自動的に取り込まれた写真をiPadで編集する場合、一度フォトストリームからフォトライブラリへコピーしなければならなかった。このコピーの手間がなくなり、編集すると瞬時にiPhone側にも編集結果が反映されるようになる。

その代わり、iCloudのストレージを写真用に使うことになるが、無料で5GBまで利用できるオンラインストレージの追加分を大幅に値下げし、20GBで月額0.99ドル、年間およそ1200円程度になった。現在の追加ストレージの価格は、20GBで4000円となっており、大幅値下げとなる。

○膨大な写真データと、いかに付き合うか?

皆さんは現在、写真をどのように管理しているだろうか。iPhoneでの撮影も増えてきたが、まだまだデジタルカメラで写真を撮ることの方が多く、Macに取り込むとフォトストリームを介してiPhoneに自動的に送られてきて、InstagramやTumblr等への投稿用に利用できるようにしている。

あるいは、Eye-fiなどの無線LAN内蔵SDカードや、デジタルカメラに内蔵するWi-FI機能で、iPhoneに直接、デジタルカメラから写真を読み込むことができるようにもなった。いずれにしても、コミュニケーションやソーシャルへ流す起点としてiPhoneが存在している以上、何らかの形でiPhoneに写真を取り込むことが重要になった。

その点、新しいiCloudフォトライブラリは、重宝する機能になりそうだ。

また、Appleは、iOS 8とOS X Yosemiteに搭載される写真編集機能を意識して、プロ向けの写真編集ソフトであり、長らくバージョンアップが進んでいなかったApertureの開発終了が伝えられた。現在の写真管理?編集ソフトであるiPhotoと、プロ向けのApertureから、新しい「Photos」への移行が起きる、インパクトのある年になりそうだ。

しかし、ストレージの量については、おそらく不十分なものになるだろう。iPhoneのストレージのサイズは128GBであり、アプリ、音楽、映画と行ったコンテンツも保存するが、たくさんの写真やビデオを撮影した場合、無料5GB、有料20GBで年額1200円という容量そのものは充分だとは言えない。確かに安くなったが、まだ足りない、という印象だ。

筆者は、AppleのiCloudではなく、写真をFlickr（無料で1TBまで保存可能、以前契約した有料プランであれば、年間約2,500円で無制限に利用可能）と、Google+（長辺2048ピクセルの写真なら、無制限にバックアップ）を利用している。おそらく新しいiCloudフォトライブラリのサービスが始まっても、この体制を変えないだろう。

そうした写真の扱いをどうするのか、という点に、もう少し長い視点で踏み込んでいくべきだと考える。例えば、Appleが、一生分の写真を責任持ちます（だから、iPhoneをずっと使い続けて下さい）という宣言も、インパクトがあるのではないだろうか。

理化学研究所 職員の「パワハラもみ消し」で敗訴していた

　理化学研究所に研究不正と認定され、再調査を却下された小保方晴子ユニットリーダー（30）。理研の規定では、研究不正は原則として懲戒解雇か諭旨退職に相当。小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士は法廷での全面対決を辞さない構えだが、実は、今から約1年前にも、雇用をめぐって理研と法廷で争った女性がいた。

　2012年8月から理研の筑波研究所（当時）?バイオリソースセンターに非正規雇用の事務職として勤めていた30代の女性Aさんである。

　Aさんはある研究室の事務職として勤務したのだが、12年9月頃から、同年代の同僚女性から「パワハラ」のような嫌がらせを受けるようになったという。Aさんが語る。

「悪口を言われたり、仕事の情報を共有してもらえないといった嫌がらせを受けるようになり、室長に相談したのですが、のらりくらりと答えるだけで取り合ってくれませんでした」

　たまりかねたAさんは理研本部のコンプライアンス室に相談。13年1月にはコンプライアンス担当者による関係者への聞き取り調査が行われたが、結局、嫌がらせの事実は認定されなかった。それからしばらくして、“異変”が起きた。

　2月下旬、Aさんは室長に呼び出され、契約期間が満了する3月末以後の雇用契約を更新しないこと、つまり「クビ」を宣言されたのだ。

「室長から『（室長と）コミュニケーションがとれていない。あなたの技量が足りないからだ』と説明されました。『コンプライアンス室に相談したからですよね』と聞くと、『それがコミュニケーション能力が足りないということだ』と言い返されました」

　なんと、パワハラを訴えた側のAさんが「クビ」になってしまったのだ。納得できないAさんはその後も理研側と話し合ったが、「クビ」の理由はいつの間にか「予算上の都合」にすり替わっていた。

「その頃、同じ部署の求人が出ていたので、ウソだと思いました。そもそも理研はお金にルーズで、一脚数万円はするような椅子を室長が『邪魔だから捨てようか』と話していて驚いたこともあります」（Aさん）

　理研からはその後、解雇通知書が送られてきた。Aさんは野依良治理事長宛てに内容証明を出して抗議し、さいたま地裁に不当解雇による労働裁判を申し立てた。

　裁判所に提出された資料によれば、理研側は＜Aさんがコンプライアンス室に相談した嫌がらせに関することは契約を更新しないことの理由ではありません＞（室長の陳述書から）などと反論。だが、審理の結果、13年8月19日、理研側がAさんに30万円を支払う審判が下された。巨大組織?理研が、弁護士もつけず個人で闘ったAさんに“敗北”したのである。

「理研は私をクビにすることで問題のもみ消しを図ったとしか思えません。理研は室長が人事など大きな権限を持っている半面、コンプライアンス担当の力は弱かった。私が勤めている間も、野放しになっているパワハラやいじめ、セクハラについて見聞きしました」

　上司が部下を切り捨てるのは、理研の体質なのか。理研に事実関係を問い合わせたが、期日までに回答を得られなかった。

（本誌?小泉耕平、作田裕史）

※週刊朝日 2014年5月23日号より抜粋

もんじゅ組織スリム化改編で申請 原子力機構が規制委に

　日本原子力研究開発機構は４日、高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）の保守管理上の不備を早期に解決するため、組織改編する保安規定変更を原子力規制委員会に申請した。もんじゅは運転や保守管理に専念する理事長直轄の組織にスリム化し、研究計画などに関する業務は新設する支援組織「もんじゅ運営計画?研究開発センター」が担う。原子力機構は「保守管理や品質保証の改善に向け、権限と責任を明確にできる」としている。（青木伸方）
　組織改編は、昨年９月に策定した改革計画で掲げた内容と「大きな柱は変わっていない」（原子力機構）という。規制委から運転再開準備の禁止命令を受けた原子力機構は昨年１２月、組織改善や対策などの保安規定変更を申請。しかし機器の点検漏れ問題の根本原因分析が不十分と指摘され、３月に申請を取り下げ、４月に予定していた組織改編が遅れていた。
　今回の申請は組織改編だけの内容。新たな組織体制で命令解除に向け、規制委から指摘を受けた保守管理上の不備問題の対応に全力を挙げる。
　もんじゅの新組織は、機器の保全計画を担当する現行の保修計画課を見直し、新設する「保全計画課」で、保守管理上の不備問題の対処や保全計画の管理?改善を専門的に行う。従来の品質保証室は、もんじゅ内の品質保証の改善を横断的にチェックする業務に特化させる。
　新設のもんじゅ運営計画?研究開発センターは、現在もんじゅで行っている▽新規制基準への対応▽４０％出力試験などの運転計画▽設備改善―といった業務を担う。
　組織改編に関し、県はこれまで指揮命令系統が分かれる点に懸念を示していたが、原子力機構は今回の申請で、もんじゅ新組織と同センターの情報共有や意思疎通を図る調整会議を新たに置く。
　原子力規制庁は「組織改編が本当に保守管理の改善につながるか、センターと連携が取れるのかなど、具体的な内容を今後ヒアリングして確認していく」とし、認可はまだ見通せないとしている。
　原子力機構は運転再開準備の禁止命令解除に向け、再申請する時期について「未定」としている。９月末に設定している集中改革期間内の命令解除は厳しい情勢となっている。