私たち、明治大学消費生活協同組合労働組合（略して明大生協労組）は、明治大学が行った、生協の解体と、労組員の職場からの排除に抗して、職場を取り戻すために闘っています。
いつもは、大学の前で、学生のみなさんや、大学で働くみなさん、大学関係者のみなさんに、私たちの見解や気持ちをお伝えし、御理解をいただくために、ビラまき情宣を行っていますが、今は、今回のコロナ禍によって、大学が封鎖され、学生さんたちに接することが困難な状態となっています。そのために、このブログを皆さん方へ向けて発信することにしました。
◇コロナ禍が全国のキャンパスを直撃しています。
非常事態宣言―ステイ・ホームは解除されましたが、ステイ・セイフティはありません。
生活の困窮、学費支払いの困難・・・家計維持者の収入の悪化、学生本人のアルバイトの失職。飲食業や家庭教師、建設業など、休業や失業の補償のないまま、アルバイト・非正規職が放り出されています。20%強の学生が学業継続の不安を、そのうち5%の学生が退学を検討する事態となっています。
キャンパス封鎖により、入学式もなく、オリエンテーションもありません。コミュニケーションも図れず、待機する一年生に孤立感と生活苦が広がっています。四年生の就職活動にも影響が出ており、「新たなロスジェネ（就職氷河期）世代」が生まれかねない事態になっていると言われています。
9月に新学期が始まる米国では、約2割の学生が困窮のための「大学入学辞退の可能性」と報道されている状態です。
こんな状態で、年間百万円の学費をどのように支払えるのでしょうか？
退学者対策こそ急務です。
◇各大学で、急ごしらえのオンライン授業が開始されました。
文科省は、大学改革の旗印としてきた「IT化」のシンボルとしてオンライン授業の成果を喧伝していますが、大学にとっても、教員にとっても、学生にとっても、負担が、重くのしかかっている現実こそ「格差」そのものと言えないでしょうか。
突然に使用機器や通信環境、通信費用の負担が要求されました。一年生はもとよりですが、大学教育への適応に不安をかかえている学生にも、オンラインでの学習到達水準が要求されています。ネット利用・情報リテラシーに弱い学生もおります、
全国で広がる学費の返還や一律支援金要求に「オンライン講義の問題や負担」が挙げられているのは、そうした現実の現れではないでしょうか？
◇広がる「＃学費減免」運動と大学独自の給付金
4月4日、青山学院の学生さんによる署名運動が開始され、4月28日には100校をこえたと報じられました（毎日4/28）
その結果、各大学独自の学生支援制度も広がりました。
明治学院、青山学院、神奈川大学、東洋、芝浦工大、独協大、日大など、多数の大学に広がっています。
しかし、これらが、現状の学生生活維持にとって、どれほどの救済になるのか、疑問を持たざるを得ません。
国・文科省の支給策も、その額の少なさだけでなく、厳しい支給要件や留学生差別などの問題が山積みです。
運動は、国、文科省による学生への給付金、学費減免を行った大学への助成金増額、各大学が個別に行った学生給付金の国庫負担要求となっています。奨学金については、抜本的改善とともに現在返済中の奨学金の返還期限の猶予、利子払いの免除。返済困難者への救済制度の拡充なども要求していると聞きます。
◇コロナ禍で露呈した「教育格差」「経済的格差」
「バイトがないと生活できない」のが、多くの学生生活の現実です。そして、コロナ禍によって、バイト活動は完全に封じ込められています。 授業料はおろか生活を維持するための収入の道が閉ざされ、一方で、学校も封鎖され、授業料は免除されないまま、通常の授業が行われず、オンラインによってさらなる経済的技術的負担を強いられる、それを何とかしなければ、大学に居られなくなる、そうした学生のみなさんの現実に、国も、それぞれの大学も、もっとよりそって、より具体的手だてを講じるべきだと、私たちは考えます。
もともと、学生生活における「教育格差」「経済的格差」は、これまで政府・文科省が推進してきた、「大学改革」なるものが一切無視してきたものです。大学にとって、学生は、受講顧客であり、利用者であり、消費者であり、教育ローンの支払い義務者でしかないのでしょうか？
この間、強力に推し進められてきた、新自由主義政策は、社会のあらゆる領域での諸関係を、経済的収奪の場へと転換させてきました。その結果、格差は極限的にまで拡大し、富の一極集中が進み、膨大な貧困層が生み出されてきました。
大学の維持も、大学教育の在り方も、そうした流れの中にあります。弱肉強食の競争原理に巻き込まれ、学問そのものを、金もうけ主義に貢献するものへ、大学そのものを金もうけ機関へと変容させる方向へと進んできたのです。
今回の、コロナ禍による、学生さんたちの切羽詰まった状況は、こうした流れの中で起きていると言わざるを得ません。
◇多くのみなさんと生活を守りあうために・・相互理解を進めていこう！
明治大学生協から業務を引き上げ、明大生協を解体し、生協労働者の職場からの排除も、こうした、新自由主義大学化が、明治大学において推進されてきたことによって、起きた問題です。
生協がなくなったとしても、大学は、それまで生協に担わせてきた学内の福利厚生業務を、そのまま、明大サポートという、大学の100パーセント子会社に引き継がせ、学内で業務を行わせているのです。つまり、生協職場は、今も、明治大学内にあるのです。明治大学が、明治大学生協労働組合員を職場に戻すべきは、あまりにも当然のことなのです。
大学キャンパスは教職員、学生だけの空間ではありません。直接に大学との雇用関係がなくても、多くの労働者が、就業の場としています。明大サポートの労働者も多数に及びます。明大生協労働者も同様に、学内での福利厚生事業を担ってきました。不安定な雇用の非常勤、ポスドク、大学院生の人々も同様です。
明治大学は、「同心協力」（大六野学長）である学内の人々の生活の安定を、自らの責務として図るべきです。
私たちは、私たちの職場の問題はもちろんですが、学生さんたちをはじめ、明治大学の様々な場で、明治大学を成り立たせている、多くの皆さんとともに、生活を守りあうための、相互理解を進めて行きたいと思っています。
＃明治大学生協労組 ＃明治大学 ＃生協つぶし ＃労組つぶし
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