モデルナ製ワクチン、生後半年から6歳未満も有効 米FDAに申請へ

米モデルナは23日、新型コロナウイルスのワクチンについて、生後6カ月から6歳未満を対象にした臨床試験の中間結果で、しっかりと抗体ができることが確認できたと発表した。結果を受け、この年齢に対する緊急使用許可を米食品医薬品局（FDA）に申請するという。

臨床試験は米国とカナダで実施し、生後6カ月から12歳未満の約1万1700人が参加。大人が接種する場合に比べて有効成分を4分の1に減らし、4週間あけて2回接種するグループと、偽薬を接種するグループに分けて調べた。
大人用のワクチンを接種した18～25歳に比べ、生後6カ月から2歳未満と、2歳から6歳未満の両方で、ワクチン接種によって同等かそれ以上の中和抗体ができることを確認したという。
臨床試験は、オミクロン株が流行するなかで行われた。感染を防ぐ効果は、生後6カ月から2歳未満で43・7%、2歳から6歳未満で37・5%だった。重症化したり、死亡したりした事例がなかったため、重症化を防ぐ効果は検証できなかったという。
副反応として38度以上の熱が出たのは、生後6カ月から2歳未満は17%、2歳から6歳未満で14・6%だった。大人の半分の量の有効成分を含むワクチンを打った6歳から12歳未満に比べ、割合は少なかった。
モデルナのワクチンは、米国での接種対象は現在18歳以上。今回の結果を受け、生後6カ月以上を対象に緊急使用許可の申請を始める。ファイザー製ワクチンは5歳以上が接種対象になっている。日本でもファイザー製ワクチンの5歳以上への接種が始まっている。

まん延防止解除 外食各社が“通常営業”再開へ

18都道府県に適用されているまん延防止等重点措置がきょうを期限に解除されるのを前に、外食各社は時短営業の解除などを相次いで発表している。

居酒屋チェーン大手のワタミは、約100店舗で休業していたが、まん延防止措置の解除に伴い、明日から原則として営業を再開する方針だ。ファミリーレストラン大手のすかいらーくHDやマクドナルド、スターバックス、すき家も明日から原則として営業時間の短縮を解除する。

一方、サイゼリヤは深夜の客足の回復が見込めないとして、一部の店舗を除いて午後10時に閉店。各社とも酒類の提供については基本的に再開する方針だが、自治体の要請に従うとしている。

ブラジルで新たな変異株確認 保健相「デルタクロン株」

【サンパウロ共同】ブラジルのケイロガ保健相は15日、北部のパラ州とアマパ州で新型コロナウイルスの新たな変異株「デルタクロン株」の感染例が見つかったと明らかにした。地元メディアが報じた。症状などの詳細は明らかにしていないが「重要で懸念される変異株」とみており、監視を続けるとしている。
英BBC放送によると「デルタクロン株」は公式名称ではないが「デルタ株」と「オミクロン株」の遺伝子に結び付いた変異株は今年に入ってフランスで確認された後、ベルギーやドイツなどでも見つかった。最近になって米国でも関連する症例が判明している。

重点措置、解除か延長か 大阪府の吉村知事「16日に判断」

大阪府の吉村洋文知事は14日、新型コロナ対応のまん延防止等重点措置について、16日に対策本部会議を開き、政府に解除を求めるかどうかを判断するとの方針を明らかにした。病床の使用率に加え、高齢者のワクチン接種状況などを判断材料にするという。
吉村知事は府庁で記者団に「感染者の減少にともない、病床の使用率も減少しつつある」と説明。21日に期限を迎える重点措置の解除の是非は明言しなかったが、「16日に対策本部会議を開き、これまでの傾向も踏まえて判断したい」と語った。
府内の新規感染者数は先月20日以降、減少傾向が続いており、病床全体（3914床）の使用率は13日時点で61・3%と、1週間前の6日の72・6%から減少している。
政府は、新規感染者数か病床使用率のいずれかが低下すれば重点措置を解除できるとの基準を示している。吉村知事は「国の基準が軸になるが、それだけでない大阪の事情も踏まえたうえで判断すべきだ」と指摘。高齢者へのワクチンの接種状況なども踏まえ、判断する考えを示した。
大阪市の松井一郎市長は14日、記者団の取材に応じ、重点措置を21日の期限で解除するのは「妥当だ」とし、「感染が減少基調にあり、病床も一定の余裕がある状態で（重点措置に伴う）規制を解除するのは当然」と強調した。ただ、コロナ対応の決定権限は吉村知事にあるとし、「吉村知事の判断に従う」と述べた。

新型コロナ 新規感染「減少が緩やか」 「BA.2」5月1週には98%

新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家会合が開かれ、新規感染者数について、「全国的に見れば減少傾向にあるが、スピードは緩やかな状況」と分析した。
脇田座長「継続的に減少傾向が見られた昨年の夏の感染状況とは違って、新規感染者数の減少が緩やかになっています」
また脇田座長は、現在主流のオミクロン株より感染力が強いとされる別系統の「BA.2」に置き換われば、「再度増加に転じる可能性がある」と指摘した。
会合で示された国立感染症研究所の推計では、最終的に全てのウイルスが「BA.2」になることを前提として、「BA.2」が4月の第1週には78%、5月の第1週には98%を占めると推定している。