■“まん延防止”に飲食店困惑「本当に最悪」「うんざり」～まん延防止措置のさらなる拡大で経済損失は合計で1.7兆円規模に～

■“まん延防止”に飲食店困惑「本当に最悪」「うんざり」

テレ朝NEWS　2022/01/18

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000241865.html

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・飲食店は「本当に最悪」「うんざり」

まん延防止措置の要請を巡り、自治体の対応が分かれるなか、飲食店はどう思っているのでしょうか？

東京都などが、まん延防止等重点措置の適用を要請したことを受け、都内の飲食店からは、不安の声が聞かれます。

マルヤス酒場　新橋店・金田雄震店長：「本当に苦しいです。お客さんが少なくなったというのは、本当に感じる」

戻っていた客足は、年末と比べると、およそ半分に減り、従業員のシフトも減らすなど、すでに大きな打撃を受けている、この居酒屋。時短営業を要請されれば、さらなる売り上げの減少は、免れません。

マルヤス酒場　新橋店・金田雄震店長：「売り上げも当然、減ると思います。（客が）一番入っているのが、午後8時半から9時が一番多い。そうなると、本当にもう最悪だと思います」

訪れていた客は、次のように話します。

来店客：「（Q.「まん延防止」で仕事後の飲み会に影響は？）来られなくなりますね。会社で通達が出てますので、自治体の通知に合わせた対応をします」

別の飲食店のオーナーは、まん延防止措置の中身がどのようなものになるのか、不安を隠せません。

やきとんユカちゃん・藤嶋由香オーナー：「一言で言うと、うんざりきてます。ただ『まん延防止』をやると突き進んでいくので、本当に誠意がないと思う」

酒の提供は可能なのか？協力金は支払われるのか？早く明らかにしてほしいと憤りを口にします。

やきとんユカちゃん・藤嶋由香オーナー：「絶対従わないということはないが、前回と一緒だったら、（協力金は）一日2万円とかなので。それで営業するなと言われても、無謀な話だと思います」

飲食店への制限について、ある政府高官は、次のように話しているということです。

政府高官：「時短営業がまず効く。酒も出さないことで、協力金が出るわけだから、当然効果はあるよね。沖縄も率直に言えば、劇的に下がっている」

 

・高齢者施設“ガラス越し”に逆戻り

オミクロン株の感染拡大を受け、頭を悩ませているのは、飲食店だけではありません。高齢者施設の現場も、対策に追われています。

博水の郷・田中美佐施設長：「感染しているが、症状が出ていなくて、いらっしゃるという可能性もあるので、『ガラス越し面会』に戻させて頂いた」

東京・世田谷区の特別養護老人ホームでは、先週から、入居者と家族の面会を、ガラス越しで行うように切り替えました。

3カ月前から、2年ぶりに直接面会できるようになりましたが、「ガラス越し面会」へ逆戻りしました。

博水の郷・田中美佐施設長：「顔は見えたとしても、手が届かないとか、声がマイク越しになるので。耳が遠い方に関しては、理解が難しかったり、そういったこともある」

スキンシップを図り、コミュニケーションを取ることが、面会では大切だといいます。

それでも厳しい対策で臨むのは、入居者を守ると共に、職員の感染を防ぎ、介護崩壊を防ぎたいからです。

博水の郷・田中美佐施設長：「職員は自分が感染しなければ、利用者は感染しない。だからこそ、自分が気を付けなければいけないと、かなり自制した生活をしてきた。緊急事態宣言が緩和されて、気が楽に少しなっていたところ、オミクロン株が急拡大してきたことで、職員の心が苦しくなることがとても心配です」

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“まん延防止”に飲食店困惑「本当に最悪」「うんざり」
テレ朝NEWS　2022/01/18
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000241865.html

 

 

 

 

 

■まん延防止措置のさらなる拡大で経済損失は合計で1.7兆円規模に

NRI(野村総合研究所)木内登英 2022/01/24

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0118

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1月7日に政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を、沖縄、山口、広島の3県に適用した。

期間は1月31日までの23日間である。

その後も感染の急拡大が全国的に続いたことから、10日余りで対象区域は一気に拡大される。

政府は「まん延防止等重点措置」の適用区域の拡大を、19日に決定する見通しだ。

期間は1月21日から2月13日までの3週間強が有力視されている。

新たに対象に加わるのは、現時点では11都県と見込まれている。

首都圏では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県、愛知県、岐阜県、三重県の中部3県、新潟県、熊本県、宮崎県、長崎県である。

対象区域はさらに拡大する可能性もある。

1月7日に適用された3県の経済規模（県民所得）は、日本全体の4.0％であった。

これに対して、新たに加わる見通しの1都11県の経済規模は、日本全体の48.4％である。

その結果、同措置による経済損失額は急拡大することになる。

1月7日に決定された3県での同措置による経済損失はちょうど400億円と試算された（コラム、「3県まん延防止措置の経済損失は400億円」、2022年1月7日）。

その後、広島県での対象区域が一部の市町から全県に拡大されたことで、経済損失の試算値は540億円となった。

一方、11都県の全市町村が対象となる場合、3週間強（24日間）での経済損失は1兆180億円になる計算だ。

これは、3県での経済損失額の18.7倍である。

仮に、11都県の中で適用地域となる市町村の経済規模の比率が、沖縄、山口、広島の3県と同様の76％となる場合には、11都府県での経済損失は7.730億円となる。

これは3県での経済損失額の14.2倍である。

「まん延防止等重点措置」の対象区域拡大によって、年初からの新規感染者数の急拡大が、いよいよ本格的に経済に打撃を及ぼす局面に入った、と見ることができるだろう。

その結果、昨年秋以来の個人消費の持ち直しは、一巡となる可能性が高い。

他方、感染再拡大を受けた規制措置も、まだ始まったばかりと言えるのではないか。

今後、同措置の対象区域はさらに拡大し、また、早期に「緊急事態宣言」が広い区域で発令される事態となる可能性が考えられる。

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まん延防止措置のさらなる拡大で経済損失は合計で1.7兆円規模に
NRI(野村総合研究所)木内登英 2022/01/24
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0118

 

 

 

 

 

■「安倍派」発足 自民最大派閥会長に安倍氏 - 日テレNEWS 2021/11/11
https://news.ntv.co.jp/category/politics/2021eb806002476bb325209afb9fc49d

 

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口 (exciteニュース 2016年11月8日)
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/

 

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] youtube
https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A

 

■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube　2011/10/20
https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM

 

■経済損失１兆円超＝まん延防止拡大で民間試算～コロナは弱毒化し風邪原因の一つへ～

 

■経済損失１兆円超＝まん延防止拡大で民間試算

時事通信社 2022-01-18

https://sp.m.jiji.com/article/show/2690726

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政府が東京都など１３都県に「まん延防止等重点措置」を適用した場合、経済損失は１兆６５０億円に上るとの試算を民間シンクタンクが１８日、明らかにした。

昨年秋の緊急事態宣言解除後、回復してきた個人消費が再び落ち込む恐れがある。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが試算。

過去の緊急事態宣言で減少した個人消費の推計値を基に、１３都県で３週間程度、まん延防止措置が適用された場合の損失を算出した。

対象地域の経済規模は国内全体の５割を占め、飲食業や観光業を中心に深刻な影響を受けると想定した。

既にまん延防止措置が適用されている沖縄、山口、広島３県の損失試算額５４０億円と合わせると、計１兆１１９０億円になる。

木内氏は「本格的に経済に打撃を及ぼす局面に入った」と指摘。

世界各国で変異株「オミクロン株」感染が広がっており、「内外需ともに縮む可能性がある」との見方を示した。　

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経済損失１兆円超＝まん延防止拡大で民間試算
時事通信社 2022-01-18
https://sp.m.jiji.com/article/show/2690726

 

 

 

 

■コロナは弱毒化し風邪原因の一つへ

日テレNEWS24 2021年9月24日

https://www.news24.jp/articles/2021/09/24/10944461.html

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アストラゼネカのワクチン開発にも関わったオックスフォード大学の研究者が、新型コロナウイルスについて、今後、弱毒化して最終的には風邪の原因の一つになるとの見通しを示しました。

イギリスのテレグラフなどによりますと、オックスフォード大学のサラ・ギルバート教授は２２日に開かれた講演の中で、一般論として「ウイルスは免疫が高まった集団に広がると、時間とともに毒性が弱まる傾向にある」と指摘しました。

こうした場合、ウイルスは行き場が少なくなるため、新型コロナウイルスが致命的な変異を起こす可能性は低くなるということです。

教授はその上で、新型ウイルスの症状は今後は軽くなっていき、最終的には季節性の風邪を引き起こすウイルスの一つになるとの見通しを示しました。

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コロナは弱毒化し風邪原因の一つへ
日テレNEWS24 2021年9月24日
https://www.news24.jp/articles/2021/09/24/10944461.html

 

 

 

■オミクロン株、１年前のコロナと「同じ病気」ではない－英大学教授

ブルームバーグ　2021年12月29日

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-28/R4TYITT0G1KX01

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世界で感染が拡大している新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、免疫学者である英オックスフォード大学のジョン・ベル教授は「１年前に見ていたのと同じ病気」ではないと述べ、同変異株の性質が比較的穏やかだとする報告と同様の見解を示した。

オミクロン変異株は比較的軽症のようであり、入院に至った患者ですらも入院期間は短めだと、ベル氏はＢＢＣラジオ４の番組で述べた。

同変異株は11月末に最初に確認された。

「集中治療室が満床で、多くの人が若くして亡くなっていくという１年前に見られた恐ろしい状況は、私の見解では今や過去のものだ。こうした傾向は続く可能性が高いと安心すべきだと思う」と同氏は話した。

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オミクロン株、１年前のコロナと「同じ病気」ではない－英大学教授
ブルームバーグ　2021年12月29日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-28/R4TYITT0G1KX01

 

 

 

 

■「安倍派」発足 自民最大派閥会長に安倍氏 - 日テレNEWS 2021/11/11
https://news.ntv.co.jp/category/politics/2021eb806002476bb325209afb9fc49d

 

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口 (exciteニュース 2016年11月8日)
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/

 

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] youtube
https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A

 

■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube　2011/10/20
https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM

■蔓延防止に効果なし、「同調圧力」に屈せぬ 奈良県知事・荒井正吾氏～医師が提言 コロナ「５類に引き下げればひっ迫氷塊」～

■蔓延防止に効果なし、「同調圧力」に屈せぬ　奈良県知事・荒井正吾氏

産経新聞　2022/1/27

https://www.sankei.com/article/20220127-47XUCMEF3JPHFGUXT4B2LH2O7U/

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《新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染急拡大が続く中、蔓延(まんえん)防止等重点措置は「効果がない」と主張し、適用要請はしない考えだ》

 

感染「第４波」「第５波」の検証から、飲食店の営業時間短縮と酒類の販売停止が感染者数の減少につながっていないと判断した。

医療が逼迫(ひっぱく)するから飲食店を時短するというロジック（論理）が分からない。

奈良県は大阪府の１０分の１の感染規模だが、これまで飲食店に時短要請をしなくても感染は収束した。

専門家は重点措置や緊急事態宣言で感染者数を抑え込んだと主張するかもしれないが、（ウイルスを）抑え込んだのではなく、（感染者数が自然に）下がってしまったという方が正確だ。

どうして感染者数が増えるのか、減るのか。

国は検証せず、根拠を出さない。

重点措置は効果がない割に経済への打撃が大きいと考える。

敵のいないところに弾を撃つようなものだ。

 

《全国では重点措置の適用が広がっている》

 

同じ戦い方をしろよ、という「同調圧力」の空気がある。

同調すべきという日本の空気全体については冷静に判断しないといけない。

奈良は追随しない。

第５波のときは、奈良にも緊急事態宣言発令を要請しろといわれたが、効果がないのに経済への打撃が大きいことはしたくなかったので要請しなかった。

「（要請を）出せ」という圧力を受けるのは政治家としては大変だが、緊急事態宣言の連発より、医療体制の拡充が大事だ。

（飲食店の）時短が病床数に関係するとは思えない。

感染症対策で最も必要なことはエビデンス（証拠）だ。

日常生活との両立を図る中で効果が少ないものは採用しない。

その際に求められるのが、複数の作戦の中で何が効率がいいのか、どれが効果があるのかを検証する「オペレーションズ・リサーチ」の発想だ。

これまでの感染対策で、やった場合とやらなかった場合を比較して評価する。

薬の効果を確かめる実験でもそう。

この観点でいうと、奈良は緊急事態宣言の発令や重点措置を適用しなくても感染が収束した。

これが最大のエビデンスだ。

国はエビデンスの材料になる数字を一番持っている。

これをすると感染リスクが何％増える、これをすると何％減るということを検証してほしい。

新型コロナとの戦いに勝つにはなにより情報分析。

現場として納得して対策に取り組めるよう説得力のあるエビデンスやロジックを国が中心となって示すべきだ。

 

«奈良県では今後も重点措置などに頼らず、地道に感染対策を続ける»

 

日本人は自然災害には誇らしいほど冷静だが、感染症にはパニックになる傾向がある。

今は感染予防の４原則、マスク着用▽距離をとる▽換気▽消毒―を徹底することが大切で、辛抱強く、用心して暮らしてほしい。感染の波は高くなったり低くなったりする。

行政としては重症者と死亡者を出さないことに最大の力を入れ、医療体制を維持していく。

（聞き手　田中一毅）

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蔓延防止に効果なし、「同調圧力」に屈せぬ　奈良県知事・荒井正吾氏
産経新聞　2022/1/27
https://www.sankei.com/article/20220127-47XUCMEF3JPHFGUXT4B2LH2O7U/

 

 

 

 

 

■医師が提言　コロナ「５類に引き下げればひっ迫氷塊」ブラマヨ小杉も賛同

デイリースポーツ　2021.08.10

https://www.daily.co.jp/gossip/2021/08/10/0014580034.shtml

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フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」が１０日、感染急拡大の新型コロナの現状を取り上げ、医療のひっ迫を防ぐ手立てとして兵庫県尼崎市の長尾クリニック院長・医師の長尾和宏氏が提言している「感染症法上の分類を２類相当から５類に引き下げるべき」という意見を紹介した。

　番組では、感染症法に基づく主な措置の概要を説明。

現在、新型コロナ感染症は５類まである中で結核・ＳＡＲＳなどと同じ２類指定。

これにより、入院医療費が公費負担にはなっているものの、指定医療機関での入院が義務づけられているために一部の医療機関に負担が集中して疲弊し、ベッドが足りなくなっているとした。

　長尾氏は、インフルエンザと同じ５類指定にすることでこれらの問題を解決できると断言。

開業医の早期診断・即治療が可能になれば重症化が予防でき、すぐに入院が必要な人には開業医が直接入院依頼できるようになるためタイムラグがなくなり、濃厚接触者の健康観察や入院先の割り振りなどが不要になることで保健所の負担も解消できるとした。

　リモート出演した長尾氏は「インフルエンザと同じ扱いにすればすべて氷解するといってもいい。診断した時点でその日のうちか翌朝には治療が開始できる。そして、隔離期間の１週間なり１０日は医者が携帯電話を教えて２４時間管理ができる体制を作る。そして、必要な方は病院に直接交渉できる。そうすることで、保健所の目詰まり関係なくスムーズに医療が提供できるようになる」と主張。　

また、インフルエンザの診療には自己負担が発生しているが、特例として「例えば年内いっぱいはすべての医療費を公費負担、現在のまま継続して頂いたらどなたでも安心して自宅で療養できる。そして重症化リスクの高い方は、できるだけ早く入院させるようにする。ドクターｔｏドクターで話せるような体制を構築することが一番大事だとこの１年半の経験で確信している」と持論を述べた。

　スタジオのブラックマヨネーズ・小杉竜一は「今の話を聞いててもメリットしか感じないんで、そこに税金使うのは僕は国民のためやと思います」と、強く賛同した。

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医師が提言　コロナ「５類に引き下げればひっ迫氷塊」ブラマヨ小杉も賛同
デイリースポーツ　2021.08.10
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/08/10/0014580034.shtml

 

 

 

 

■「安倍派」発足 自民最大派閥会長に安倍氏 - 日テレNEWS 2021/11/11
https://news.ntv.co.jp/category/politics/2021eb806002476bb325209afb9fc49d

 

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口 (exciteニュース 2016年11月8日)
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/

 

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] youtube
https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A

 

■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube　2011/10/20
https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM

■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！ エキサイトニュース 2015年8月17日

 

■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

エキサイトニュース　2015年8月17日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

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安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945（昭和20）年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。

当時は誰もが岸は有罪とみていた。

それはそうだろう。

満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。

取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。

さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。

岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。

そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。

にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948（昭和23）年12月24日に不起訴処分で釈放された。東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。

　
あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。

満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。

当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。

岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。

ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることがあげられるだろう。

有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。

岸は1939（昭和14）年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。

「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」

要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある（実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている）。

だが、それだけでは訴追はまぬがれない。

岸はアメリカに対して具体的な"工作"を行っていた。

そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。

東海大学名誉教授、太田尚樹氏の著書『満州裏史　甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』（講談社文庫）に元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載っている。

「麻薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうです。戦後、GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていいほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明らかに、情報提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでしたが、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条にはどうかって？　彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいましたからね」

証言に出てくる「里見」とは、里見甫のことだ。

「アヘン王」と呼ばれた陸軍の特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。

岸とアヘンの関わりを調べる中で繰り返し出てくる名前でもある。

千葉県市川市にある里見の墓の墓碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。

その里見も戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されている。

そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に「里見甫」の名前は載っていた。

つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れたというわけだ。

もうひとつ、岸には戦争責任逃れのための「東条英機裏切り」工作というのも指摘されている。

満州の関東憲兵隊司令官だった東条英機が中央に戻り、陸軍次官、陸軍大臣、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た豊富な資金だったことは前回書いた。

岸は東条内閣を商工大臣、軍需次官として支え、戦争を主導した。

ところが戦争末期にこの仲が決裂する。

それどころか、岸VS東条の対立がもとで内閣が崩壊してしまったのだ。

毎日新聞に掲載された「岸信介回顧録」（1977年5月11日付）によれば、岸は〈サイパン陥落のあと「この戦争の状態をみると、もう東条内閣の力ではどうしようもない。だからこの際総理が辞められて、新しい挙国一致内閣をつくるべきだ」ということでがんばった〉という。

そして、東条内閣は瓦解。下野した岸は郷里に帰り、防長尊攘同志会をつくって、引き続き「打倒東条」の政治活動を続けた。

この一連の行動について毎日新聞記者だった岩見隆夫氏が非常に興味深い証言を採取している。

証言の主は満州時代の岸の部下だった武藤富男だ。

武藤は東条内閣が崩壊した直後の昭和19年7月、岸とともに満州を牛耳った「二キ三スケ」（東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋右の語尾をとってこう言った）の一人、星野直樹（前出、A級戦犯）を訪ねた。

〈その折、星野は武藤にこんなつぶやきをもらしている。

「岸は先物を買った」

「どういう意味ですか」

「東条内閣を岸がつぶしたということだ」

しかし、どうして先物買いになるかについて星野は語ろうとしなかった。

「戦後、再び星野さんに会ったとき、もう一度『先物を買ったというのは、岸さんが敗戦を予期していたということなのですか、それとも戦犯を免れるためという事まで考えて岸さんは東条内閣をつぶしたとあなたは見通したのですか』と問い質してみたのですが、相変わらず、星野さんは黙したまま答えてくれませんでした」
　と武藤はいった〉（岩見隆夫『昭和の妖怪 岸信介』中公文庫）

この「先物買い」というのはまさに、敗戦を見込んで、わざと東条と反目したということだろう。

前出の太田尚樹も同じ見方をしている。

〈打倒東条は国難の打開、つまり国家のためという大義名分が成り立つ一方で、戦犯を逃れることはできないまでも、連合軍から大きなポイントを稼ぐことができると読んでいた〉

〈満州以来の二人の関係は、刎頚の友といった関わりではなく、結局は、互いに利用し合っていただけだった〉

〈つまり東条は岸の頭脳と集金力を利用し、岸は陸軍を利用しながら権力の座を目指したが、その陸軍の頂点に、権力の権化と化した東条がいた。だがアメリカ軍の攻勢の前に、東条の力など見る影もなくなってきている。こんな男と便々とつるんだまま、一緒に地獄に落ちるのはご免である〉（前掲『満州裏史』）

この変わり身の早さこそ岸の真骨頂といえるが、さらに、岸には獄中で、もっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、との見方がある。

その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないか、と──。

それが何かを語る前に、戦後アメリカの対日政策には2つの流れがあったことを指摘しておく必要がある。

ひとつは民政局（GS）に代表されるニューディーラーを中心としたリベラル勢力で、日本国憲法の素案づくりにも携わった。

民主化を徹底する立場から旧指導者への処分も容赦がなかった。

もうひとつは治安を担当する参謀本部第2部（G2）を中心とした勢力で、対ソ連、対中国戦略を第一に考える立場から、日本を再び武装化して"反共の砦"に育て上げようと考えていた。

GHQ内部ではこのふたつの勢力が対立していた。

占領当初はGSの力が強かったが、米ソ冷戦が本格化するにつれて「反共」のG2が「対日懲罰」のGSを凌駕するようになる。

こうした流れの中で、G2は巣鴨拘置所に拘留されていた岸との接触をはじめた。

再び、前回紹介した原彬久氏の『岸信介―権勢の政治家―』（岩波新書）を引く。

〈G2およびこれと連携する人脈が獄中の岸と接触していたことは、確かである。例えばGHQ経済科学局のキャピー原田は、巣鴨の岸から「戦後復興」問題でたびたび意見を聞き、しかも原田みずから上司のマーカット少将に「岸釈放」を説いている（朝日新聞、平成六年九月二二付）。いずれにしても、こうした文脈を抜きにしては、岸が不起訴、無罪放免となっていよいよ戦後政治の荒涼たる舞台に放たれるその道筋は理解できないだろう〉

G2は実際、1947（昭和22）年4月24日付で最高司令官のマッカーサー宛に岸の釈放を求める異例の「勧告」まで出している。

獄中で岸はアメリカとどんな取引をしたのだろう。

自らの命のためならかつての盟友を売る男である。

いったい何と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。

これについては「週刊朝日」（朝日新聞出版）2013年5月24日号が渾身のリポートを掲載している。〈「星条旗」の下の宰相たち〉というシリーズの〈第3回「ストロングマン」〉。

筆者は同誌の佐藤章記者だ。

まず、岸はアメリカにとってどういう存在だったのか。

同記事を引く。

〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉

では、岸に与えられたミッションは何だったのか。

〈（日本国憲法）第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉

まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。

この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。

では、カネはどうしたのか。

前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。

アリゾナ大学歴史学研究室のマイケル・シャラー教授に会うためだ。

シャラー教授は米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。

以下、佐藤記者によるインタビューだ。

〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか？

「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」

　――資金はどのような形で渡されたのでしょうか？

「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」〉（前同「週刊朝日」より）

これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』（日本版は文藝春秋）でこう断言している。

〈CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった〉

〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである〉

岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。

A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。

一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。

だが、アメリカの狙いはそこではなかった。

佐藤記者はこう書いている。

〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉

しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。

事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。

反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。

安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。

佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。

そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。

なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。

例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。

しかし、岸はたったの5枚しかない。

これは明らかに異常だ。

実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。

つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。

それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。

しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。

　Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか？
　A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

　Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか？
　A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。

　Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか？
　A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

　Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか？
　A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。

　Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか？
　A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

 

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■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
エキサイトニュース　2015年8月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛 excite news(エキサイトニュース）2021年9月14日

■安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛

excite news(エキサイトニュース）2021年9月14日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/

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自民党総裁選でナチス本賞賛の高市早苗氏の支持に回った安倍晋三・前首相。

その狙いは総選挙に向けての極右支持層固めと自身の存在感PRだと見られているが、ここにきて、さらに露骨な言動に出た。

というのも、統一教会系の団体が開催したイベントに、安倍前首相はなんとビデオメッセージを送ったからだ。

そのイベントとは、12日にオンラインで開催された「THINK TANK 2022希望の前進大会」で、あのカルト宗教団体・統一教会（現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会）と天宙平和連合（UPF）が共同開催（「WoW！Korea」13日付）。

UPFは2005年に統一教会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現在の統一教会実質トップである韓鶴子が創設した団体だ。

そして、このバリバリの統一教会系イベントにビデオで登場した安倍前首相は、約5分間にわたってスピーチ。

開口一番、にこやかにこう挨拶したのだ。

「ご出席のみなさま、日本国・前内閣総理大臣の安倍晋三です。UPFの主催の下、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ150カ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領とともに演説する機会をいただいたことを、光栄に思います」「今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」

このスピーチの模様はまたたく間にネット上で拡散されたが、曲がりなりにも昨年まで総理大臣を務めていた人物が、堂々と統一教会の実質トップに敬意を表するとは、驚かずにいられないだろう。

実際、安倍前首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係にあり、安倍前首相の祖父・岸信介が統一教会と政界をつなぐ役割を果たした「国際勝共連合」の設立に関与していたことは有名な話。

さらに、安倍前首相自身も官房長官時代の2006年にはUPFの合同結婚を兼ねた集会に祝電を送ったことが発覚。

全国霊感商法対策弁護士連絡会が「統一教会の活動にお墨付きを与える遺憾な行動だ」として安倍氏に公開質問状を出すなど問題となっている。

だが、このとき安倍氏は「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送ったとの報告を受けている。

誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」などと釈明。

ところが、今回は「第90・96～98代内閣総理大臣」として祝電どころか自らスピーチをおこなったのである。

さらに、あらためて安倍前首相と統一教会の深い関係を印象づけたのは、今回のイベントで安倍前首相の前にスピーチをおこなったのがドナルド・トランプ前大統領だったこと。

というのも、トランプ氏が大統領に就任する前に安倍前首相は異例の“会談”をいち早く実現したが、このとき会談を仲介・お膳立てしたのも統一教会だと言われているからだ。

もはや、統一教会との結びつきを隠そうともしない安倍前首相──。

そして、この露骨な行動が総選挙に向けた運動なのは間違いない。

そもそも、安倍政権が発足して以降、統一教会と自民党との協力関係も非常に活発になっている。

2013年の参院選では、安倍首相が強く推していた同郷の北村経夫・参院議員を当選させるために統一教会が露骨な選挙支援をおこない、2014年には日本統一教会の徳野英治会長の特別講演で安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官（現・文科相）が来賓の挨拶をしている。

ほかにも、衛藤晟一・前少子化担当相や稲田朋美・元防衛相など安倍首相の側近議員の多くが統一教会系のイベントで講演をおこなっている。

しかも、統一教会による選挙協力は、こうした表立ったものだけではない。

いま、『ひるおび！』（TBS）のレギュラーコメンテーターである八代英輝弁護士が「共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などとデマに基づいて野党共闘を攻撃したことが大きな批判を浴びているが、統一教会も同じ手口で共産党・野党共闘潰しに動いているのだ。

最近、「JAPAN Guardians」なる団体が、総選挙を控えて「えっ？ 日本共産党って警察庁や公安調査庁からマークされてる政党なの!？」と書かれたチラシを作成し、配布。

そこには〈政府も「共産党は破防法対象団体」と閣議決定〉と記述されている。

これは八代弁護士のデマ発言ならびに「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたもの」という釈明とまったく一緒の主張だが、このチラシは最後に〈共産党は「普通の政党」でないことは明らかでしょう。野党を支持する皆様も共産党との“共闘”を本気で支持しますか？〉と畳み掛けている。

また、この「JAPAN Guardians」は、2019年の参院選前にも「『令和』を批判する日本共産党にNO」と題したチラシを各地で配布していた。

そして、この「JAPAN Guardians」なる団体こそ統一教会の別働隊なのだ。

実際、「JAPAN Guardians」のHPのアカウントは、安保法制に反対する学生団体・SEALDsに対抗するかたちで安倍政権や改憲支持の活動をおこなってきた国際勝共連合の学生部隊「勝共 UNITE」（旧・国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE）や「国際勝共連合オピニオンサイトRASINBAN」と同一であるとしんぶん赤旗が報道。

さらに、〈3つのHPにアクセスした利用者の動向を確認する解析サービスも同一のアカウントから行われており、ジャパン・ガーディアンズのHPが勝共連合関連団体のHPと同一の人物か組織によって管理されていることが確認〉されたというのである。

総選挙を控え、野党共闘潰しのためにデマを書き立てたチラシを配布する。

このように自民党を利する働きをしていることを考えれば、安倍前首相が統一教会のイベントでスピーチをおこなうのも“選挙運動”の一環なのだろう。

しかも、問題なのは、安倍前首相はこうした統一教会による選挙協力に利用しているだけではなく、その政策もほとんど一体化しているという点だ。

たとえば、勝共連合が掲げる〈自主憲法制定運動〉については、〈「人権」の過剰を是正し「義務」を示す〉〈「家族条項」をもる〉〈9条を改め軍事力の保持を明記する〉との見出しが踊り、教育分野についても〈改正教育基本法に基づいた教育の再生〉〈日教組による偏向教育を正せ〉〈愛国心と家庭教育の充実〉と、完全に安倍前首相の言うことなすことと同一なのだが、一方、安倍前首相は今回のスピーチで、このように語って統一教会を褒め上げていた。

「UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします。世界人権宣言にあるように、家庭は社会の自然かつ基礎的集団単位としての普遍的価値を持っているのです。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」

周知のように、統一教会は同性婚などを敵視するゴリゴリの保守的家族観を有しているが、ようするに安倍前首相はその統一教会の家族観を称賛し、憲法に保障された「個人の尊重」に基づいて同性婚や夫婦別姓の実現を求める声を「偏った価値観の社会革命運動」だと非難、「警戒せよ」と呼びかけたのである。

さすがは下野時代に「夫婦別姓は家族の解体を意味する」「夫婦別姓は左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）」などと主張していただけあるが、このように、女性や性的マイノリティの権利を毀損する思想に共鳴し、共有することを隠そうともしない安倍前首相には、もはやぞっとするほかない。

しかし、もっと背筋が凍るのは、次期総理大臣を決めることになる自民党総裁選においてもこの思想が共有されている、ということだ。

実際、安倍前首相が支持に回っている選択的夫婦別姓反対派の急先鋒である高市早苗氏はともかくとして、岸田文雄氏は選択的夫婦別姓制度の早期実現を目指す議員連盟に参加していたはずなのに、総裁選で安倍前首相に尻尾を振るために｢引き続き議論をしなければならない｣などと後ろ向きな発言をおこなう始末。

安倍前首相と面会したあとに原発再稼働容認や女系天皇の否定を口にするなど変節ぶりを見せた河野太郎氏も、昨年12月には選択的夫婦別姓制度導入について「党議拘束外して議論を」と発言していたというのに出馬表明会見や政策パンフレットではその是非に触れなかった。

つまり、前首相がカルト宗教団体のイベントで平然とスピーチをおこなうという問題だけではなく、前首相がその団体と極右思想で共鳴し合い、その思想が次期首相を決める総裁選でも“踏み絵”となっているのである。

本格的な野党共闘に乗り出した立憲民主党の枝野幸男代表は総選挙での公約に選択的夫婦別姓の制度化や性的マイノリティ平等法の成立などを掲げ、「自民党内は強硬な反対論が大方を占めており、誰が総裁になろうとできない。政権を代えないといけない」と述べたが、まさしくそのとおり。安倍前首相が幅を利かせるかぎり、この異常な人権後進国の状況からは脱することはできないのである。

 

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安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛
excite news(エキサイトニュース）2021年9月14日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/