社会福祉法人の売買が横行しているという記事。
「特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人(社福)を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いでいる。本来は福祉のための「非営利団体」で、個人が売買してはいけない。背景には、介護保険からの報酬や補助金をねらって社福を私物化する動きがある。」
株式会社の株式のような譲渡可能な持分の制度はないのだと思いますが、役員のポストを売買し、実質的な支配権を移すという仕組みのようです。
記事では、税理士が売買に絡んでいる事例が出ています。
「売却話は仲介者を通じて形を変え、東京都内の税理士と始まった。
「朝日の里への参入及び継承プロジェクト」。そう記す資料には3段階の売却シナリオが描かれている。
①税理士が理事長側の希望する土地を所有する②税理士は4千万円を払い、(理事長側は)法人の理事1人、評議員2人の職を提供する③税理士が最後に1億円を払い、(理事長側は)理事長と理事2人、評議員1人の職を提供する。
税理士は11年8月に理事になり、前後して6千万円が渡った。だが、その後の約束は実行されず、理事長になれないまま。そこで今度は税理士が金を回収しようと、社福の売却話を持ちかけて回っている。」
税理士はこの支払った資金を何勘定で処理したのでしょうか。また、受け取った方は贈与税がかからないのでしょうか。表には出せないいかがわしい取引ですから、解説書もなさそうです。
「「社福は介護報酬などの収入があり、財産がたまる。施設建設には補助金が出て、税金もかからない。買い手は多い」と言う。」
だから、一般の法人と同じように課税しようという話が出てくるのでしょう。
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