監査法人改革、企業にも責任（日経より）

監査法人改革、企業にも責任
統治指針、金融庁近く策定 契約先変更の動き広がる（記事冒頭のみ）

金融庁が進めようとしている会計監査改革について取り上げた記事。日経法務面の半分超を使っています。

「相次ぐ会計不祥事などを契機とした会計監査改革が実行段階を迎える。近く策定される監査法人ガバナンス・コード（統治指針）は監査の質の向上を求めるが、監査法人の努力だけでは完結しない。正確な財務情報の発信には企業側の主体的な取り組みも不可欠だ。企業は監査法人の仕事ぶりを点検し、場合によっては選び直すことも求められる。」

・監査法人ガバナンスコード

・カルビーの監査人交代（16年度から変更）

・監査人交代が増えている

・監査人強制的交代制の議論

などにふれています。

同じ特集の別記事で、監査報告書長文化について書いています。
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監査報告書も長文化へ リスク記載、求める声（日経）（記事冒頭のみ）

「今回の監査法人改革で目玉の一つとされるのが監査報告書の長文化だ。現在は財務諸表が適正かどうかという表明が中心で、その他の記載は限定的だが、監査の透明性を高めるため、監査人が注目したリスクなどのポイントを「重要な監査事項（ＫＡＭ）」として記す案が浮上している。」

当サイトの関連記事（「会計監査の在り方に関する懇談会」提言について）←これが出発点。

その２（監査法人ガバナンスコード案について）

その３（長文式監査報告書に関する解説について）

公認会計士等の異動に関するお知らせ（2016年5月）（カルビー）（PDFファイル）（再掲）