政府が設備投資の実態調査、減価償却制度の見直し控え

NIKKEI NET：経済 ニュース

政府が減価償却制度の見直しに備え、全国の企業を対象に耐用年数などを実態調査するという記事。

現状では税務上の耐用年数をそのまま使っている企業が大部分ですが、本来は実態に合わせた年数にする必要があります。

あまり短い年数を回答すると、監査人からそれなら（税務はともかく）企業会計上は短い耐用年数で減価償却すべきという指摘があるかもしれません。