外形標準課税の対象法人を決める基準に新しい指標が追加されるという記事。
「都道府県が資本金1億円超の企業に課している外形標準課税を巡り、総務省は12日、新たな指標を追加すると明らかにした。資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合も課税対象とする。1億円以下への減資によって対象から外れる企業が目立つためで、対象を広げ地方税収の安定化や不公平感の解消につなげる。11月までに細部を詰め、年末の税制改正大綱に反映させる方針だ。」
総務省の「地方法人課税に関する検討会（令和4年～）」の第7回検討会（2023年10月12日開催）で案が示されたようです。共同の記事によれば「目立った異論は出なかった」とのことです。
（「地方法人課税に関する検討会（令和4年～）」第7回検討会「資料3」より）
