財務局指摘後もポイント換金うたい会員募集 岡本ホテル（朝日より）

財務局指摘後もポイント換金うたい会員募集　岡本ホテル

岡本ホテルグループによる預託金詐欺事件で、会員権販売会社が、関東財務局から金融商品取引法違反の恐れを指摘されていたという記事。

「捜査関係者によると、財務局がＯＭＣに関する苦情を受けたのは０８年７月ごろ。ポイントを換金すると元金を超える仕組みは金商法違反の恐れがあることを財務局が指摘すると、同社元社長山脇一晃容疑者（５６）は「換金はしない」などと答えたという。しかし、ポイント換金が続いたため財務局は０９年初めに再び指摘。その際、山脇容疑者は「自分の知らないところでやっている。やめさせる」と約束したという。」

財務局は2年以上前から違法行為の疑いを知っていたということになります。上場会社や監査法人・会計士は、財務局から何らかの指導を受ければ、それに従うのが普通ですが、最初から法律を守るつもりがない相手には、通じなかったということでしょうか。

しかし、むしろそういう相手こそ、厳しくかつ迅速に対応すべきはずですが・・・。