金融庁の証券取引等監視委員会は、日本ビクター株式会社及びＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令発出の勧告を、６月２１日付で行いました。
課徴金の金額は、日本ビクターが７億７６０万円、ＪＶＣ・ケンウッドが８億３，９１３万円です。発行開示で虚偽表示があったため、大きな課徴金額となっています。
虚偽記載の事由として、日本ビクターは、
・減損損失の不計上
・費用の過少計上
・引当金の過少計上等
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは、
・負ののれんの計上及び償却による利益の過大計上並びに正ののれんの不計上及び一括償却による損失の不計上
・減損損失の不計上
・費用の過少計上等
が挙げられています。
日本ビクターの粉飾により取得時における日本ビクターの純資産が縮んだ分だけ、ホールディング会社の連結における負ののれんの減少・正ののれんの発生となり、その償却の影響が出ています。
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について（ＰＤＦファイル）
当社および日本ビクターにおける過年度決算の訂正および再発防止策の策定、ならびに平成22 年3 月期第3 四半期の四半期報告書の提出等に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）
過年度決算修正のプレスリリースによると、海外子会社における不正な処理が大きかったようです。
ＪＶＣ・ケンウッドＨＤに８億円課徴金勧告 証取監視委（朝日より）
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