会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

日本板硝子、ロシア事業の撤退検討 追加損失、最大69億円も(日経より)

日本板硝子、ロシア事業の撤退検討 追加損失、最大69億円も(記事冒頭のみ)

日本板硝子がロシア事業からの撤退を検討しているという記事。社長に取材して、撤退や売却も選択肢だというコメントを得たそうです。

「日本板硝子はロシアのガラス事業から撤退を検討する。ロシアによるウクライナ侵攻直後から新規投資を凍結していたが現地事業の継続が難しい状況が続いていた。合弁相手などを含めて撤退手法について今後協議する。侵攻長期化で現地事業の撤退を模索する日本企業が今後増えそうだ。」

同社は現地に合弁会社があり、62.5%出資しているそうです。(日経記事では実質的な持分は43.75%となるため、財務上は非連結子会社としているとありますが、非連結子会社であろうと子会社ですから、日本板硝子が支配している会社なのでしょう。持分比率が実質50%以下だから関連会社にしているというのならわかるのですが。それとも会計基準(子会社の範囲)の問題なのでしょうか。)

減損処理についてもふれていますが、すでに2022年3月期に68億円を損失計上済みで、今後新たに最大で69億円の損失が生じる可能性があるとのことです。

会社の適時開示。

当社ロシア事業撤退に関する報道について(日本板硝子)(PDFファイル)

「本日(5 月 1 日)、一部の報道機関において当社のロシア事業撤退に関する記事がありましたが、「新たに最大 69 億円の減損損失が生じる可能性」については推測・仮定に基づくものであり、当社が公表したものではありません。」

様々な選択肢の検討を行っていることは認めています。

監査人とも話をしているのでしょう。

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